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近鉄グループHDがSkyDriveに出資、2025年大阪・関西万博での日本初「空飛ぶクルマ」の実現を目指す

近鉄グループHDがSkyDriveに出資、2025年大阪・関西万博での日本初「空飛ぶクルマ」の実現を目指す

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近鉄グループホールディングス株式会社は、株式会社SkyDriveへの出資を決定したと発表した。今後、近鉄グループでは、2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」)において「空飛ぶクルマ」の実現を目指していく考えだ。また、両社では、大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄の沿線地域における「空飛ぶクルマ」事業の成立可能性を検討するための連携協定の締結を協議中だという。

出資の背景・目的

近鉄グループは、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーなど暮らしにかかわる多様な事業を展開し、暮らしに新たな喜びや豊かさを提供することを目指している。

一方、SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加し、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結した。

これまで共同での実証実験の実施などの取り組みを行ってきたが、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた検討を加速するため、近鉄グループは出資を行う運びとなったそうだ。現在両社で、大阪エリアや伊勢志摩エリアなど近鉄の鉄道沿線地域やレジャー施設等を中心に、市場性調査やビジネスモデルなど、事業の成立可能性を検討する連携協定の締結を協議中だという。

今後、近鉄グループでは、SkyDriveをはじめとする様々な機体メーカーや関連する技術や知見を持つ企業と協業して、2025年の大阪・関西万博において「空飛ぶクルマ」の実現を目指していく考えだ。

 

▲万博会場(夢洲)周辺での航路イメージ(2025 年以降) 、地理院地図(電子国土 web)を基に株式会社 SkyDrive 作成

各社コメント

■近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 小倉敏秀氏

『近鉄グループでは、社会の構造が大きく変化する中、共創による豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めています。このたび、国内で唯一有人飛行試験に成功し、「空飛ぶクルマ」のフロントランナーであるSkyDriveさんへ出資させて頂くことになりました。今後、鉄道など既存交通との結節による移動の利便性向上、離発着場を核としたまちづくり、観光・レジャー用途での観光地の魅力向上などを検討し、「空飛ぶクルマ」を通じた魅力ある社会づくりに貢献してまいります。』

■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏

『近鉄グループさんとは、SkyDrive創業以来、空飛ぶクルマ実装に向けた議論や活動を一緒にさせて頂いています。2021年10月には、地域住民の方々の理解と社会受容性を高めるために、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を共同で実施させて頂き、今回、出資頂く運びとなりました。近鉄グループさんは、運輸・ホテル・レジャー・流通などの領域で、地域の方々と直接接しながら、人々の暮らしに喜びや豊かさを提供されています。SkyDriveのビジョンである「空を、走ろう」が、近鉄グループさんの各領域とシナジーを生みながら広がっていくことを目指し、まずは、大阪エリアや伊勢志摩エリアにおける空飛ぶクルマの社会実装を目指して参ります。地域経済の発展ならびに、安全で楽しく便利な暮らしの実現に貢献できるよう精進して参ります。』

※1 空飛ぶクルマとは:明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)やUAM(Urban Air Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。(引用元:国土交通省 空飛ぶクルマについて)モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。日本では、2023年頃の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。

※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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