【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？
大企業だけではなく自治体向けにも、オープンイノベーションの加速支援を行っているeiicon company（以下、eiicon）。2021年度からは、神奈川県が取り組んでいるベンチャー企業と大企業によるオープンイノベーションを支援するプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK：バク）」の運営サポートも手がけている。
昨年度はこの取組みの一環として、神奈川県内に拠点を持つ大企業・中堅企業等と、質の高いベンチャー企業をつなげ、共創プロジェクトの創出を目指す「BAK NEW NORMAL PROJECT」と「BAK PARTNERS CONNECT」を展開。そして、今年度もeiiconでの支援を継続することとなった。
神奈川県が主催するオープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数は右肩上がりに成長。現時点での参加社数は355社を超え、コミュニティ内での自発的な共創プロジェクトも立ち上がっているという。また、「BAK NEW NORMAL PROJECT」や「BAK PARTNERS CONNECT」では大企業とベンチャーの共創が進み、PoCに取り組みながら、社会実装を見据えるプロジェクトも少なくない。
――今回はインタビュイーに、BAKの活動を牽引する神奈川県庁の上野哲也氏とeiicon companyの担当者である成富一仁・草柳友美を迎え、eiiconの支援内容や現時点での成果、今後の期待などを聞いた。
「オープンイノベーションの仕組化」「県内企業のネットワーク」「広報力」に期待
――2021年度よりeiiconのサービス（オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」）をご利用いただいています。eiiconを活用するに至った背景からお聞きしたいです。
神奈川県・上野氏： 神奈川県では2019年度より本格的に、大企業とベンチャーによるオープンイノベーションの取り組みを開始しました。2019年度、2020年度の2年間 取り組んでみて、さまざまな出会いや連携プロジェクトを立ち上げることができたのですが、一方でもう少し神奈川県内全域の色々なプレイヤーを巻き込みながら、一緒に何かを生み出していくような風土づくり、環境醸成をしていきたいと考えていました。
こうした課題感から、他の自治体の事例などを調べていたところ、見つけたのがeiiconです。AUBAという大きなオープンイノベーションプラットフォームをお持ちですし、仙台市さんと「都市をアップデートする」というテーマを掲げ、地元のスポーツチームや百貨店を巻き込みながら、事業創出に挑んでいる。その様子を記事で拝見し、興味を持ちました。そこで、eiiconに問い合わせてみることにしたのです。
▲神奈川県 産業労働局 産業部 産業振興課 新産業振興グループ 副主幹 上野哲也氏
――当初の「課題感」について詳しくお聞きしたいのですが、県内プレイヤーの巻き込みが難しかったということでしょうか。
神奈川県・上野氏： はい。当時オープンイノベーションに関心が高い企業が、どこにいるのかを把握できずにいました。BAK協議会に参画いただける企業を見つけるのに、非常に苦労をしていたのです。県の他部署の事業で関わりのあった企業にご説明に行き、興味を持っていただき参画される事例もありましましたが、個人のマンパワーに頼る状況。ましてや、コロナ禍でリアルイベントの開催も難しくなったため、参画企業の掘り起こしに大きな課題感がありました。そうした中で取り組み自体の認知を高めていく必要性も感じていました。
――eiiconにお問い合わせいただいた後、担当者から説明をする機会をいただきました。その提案のなかで、響いたポイントがあれば教えてください。
神奈川県・上野氏： 大きく3つあります。1つ目は「オープンイノベーションの仕組化」です。それまでは、大企業を個別に訪問して課題感を聞きとり、マッチングしそうなベンチャーを探すという、本当に1件1件の対応でした。それに対して、eiiconではAUBAというプラットフォームを使って、大企業側から課題感や募集テーマ、求めているパートナー像を発信し、ベンチャーに応募をしてもらう。こうした仕組みづくりの提案が、響いたポイントのひとつです。
2つ目が、「神奈川県にある大企業とのネットワーク」。我々が2年間、BAKに取り組んできたなかで辿り着けなかった神奈川県に拠点を置く大企業のオープンイノベーション担当者と、すでにつながりをお持ちでした。ですから、BAKの活動をスケールできそうだと期待を持ちました。
3つ目が「広報力」。それまでのBAKは、神奈川県庁のホームページしか情報を掲示する場所がありませんでしたので、「知る人ぞ知る」という状況。これに対して、いただいたご提案では、AUBA上に特集ページを作成し、eiiconが運営するメディアであるTOMORUBAにインタビュー記事を掲載。そして、それらをユーザーのいる場所へSNSを使って拡散していくと。この提案に広報力を感じたのです。
8つの共創プロジェクトをハンズオンで支援、先回りのアドバイスも奏功
――2021年度よりeiiconのご支援を開始し、大企業8社とベンチャーのマッチングを図る「BAK NEW NORMAL PROJECT」や「BAK PARTNERS CONNECT」を推進してきました。これらのプロジェクトから、どのような成果がありましたか。
神奈川県・上野氏： 先ほどお話した「仕組化」が神奈川県のBAKの取組においてもうまく機能するのかは、正直なところ半信半疑で、我々としても挑戦でした。実は神奈川県庁内で「大企業側からテーマを発信する方法はうまくいかない」という意見も出ていたんです。でも、やってみないと分からないし、仙台市の事例を見て「うまくいくだろう」という予感が、私の中でありました。
実際、2021年度の1年間、「仕組化」に取り組んでみて、しっかりと運営ができました。当初の目標どおり、8社すべてが実証実験までやり遂げることができたことは、大きな成果だったと思います。また、2021年度の取り組みを見た他の企業が、「BAKに参加したい」と言ってくださるようになりました。これも、2021年度の取り組みから生まれた成果のひとつです。
▲2021年度の「BAK NEW NORMAL PROJECT」では、8社の大企業が募集テーマを提示して共創パートナーを募集。eiiconでは募集テーマの設定から、募集ページの作成、パートナー選び、共創プロジェクト遂行までをハンズオンで支援した。
――「オープンイノベーションが初めて」という企業も多かったと聞いています。8社それぞれの進捗はスムーズだったのですか。
神奈川県・上野氏： すべてが順調に進んだというわけではなく、実証まで時間の余裕がなかったり、解決すべき課題が山積しているようなプロジェクトもありました。そうしたプロジェクトに関しては、eiiconの伴走担当者のほうで、定例打合せの頻度を高めてもらったり、課題になりそうなところを先回りしてアドバイスをしてもらったりと、ご調整いただきました。
共創プロジェクト自体は、大企業とベンチャーの2社で進めるものでしたが、進行管理役としてeiiconの伴走担当者が、1チームにつき1人ずつ参画したことで、スムーズに進んだと感じています。
――本取り組み全体の進行管理を担ってきた草柳さんからも、印象に残っているエピソードをお聞きしたいです。
eiicon・草柳氏： アイデアが発散しがちなときは、eiiconの伴走担当者が整理をしたり、逆に煮詰まってしまったときは、発散させるために色んな角度からアイデアを出したり、ケースバイケースで各担当が支援をしてきました。
たとえば、富士フイルムビジネスイノベーションさんとqutoriさんによる共創プロジェクトにおいては、神奈川大学で実証実験を実施しましたが、その際にもeiiconの担当者がバックアップしています。アンケート項目を一緒に検討したり、マネタイズポイントはどこにあるかなども一緒に考えて、プロジェクトメンバーの一人として関わるスタンスがeiiconのやり方ですね。
▲eiicon company ProjectDirector 草柳 友美 氏
2021年よりeiiconに参画。ProjectDirectionグループにてオープンイノベーション支援プログラムのディレクションを担当。製作管理から取材対応、イベント企画運営まで、大手企業から自治体に至るまで様々な企業の支援を実施している。
――2021年度は、コロナ禍の影響で苦労する場面もあったのでは？
eiicon・草柳氏： ありましたね。箱根エリアを舞台にした藤田観光さんとNew Ordinaryさんの共創プロジェクトでは、コロナ禍で客足が遠のいてしまい、十分な数のアンケートを回収できない状況に。ですが、「アナログでも取っていこう」という話になり、紙のアンケートを用意していただいて集めた結果、目標としていたKPIを達成することができたという事例もありました。
――KPIの達成に向けて、ときには泥臭く結果にコミットされたのですね。上野さんは全体を通して、eiiconのどのような支援が有効だったとお感じですか。
神奈川県・上野氏： 当事者である大企業とベンチャーの担当者だけですと、いつのまにか短期的な実証実験を行うことが目的になりがちです。しかし、実証事業を通じてプロジェクトとして、最終的にどのように社会課題を解決すればいいのかを、常にeiicon支援担当者からアドバイスしていただきました。
先を見据えるからこそ、「実証でのKPIはこうなる」という話にもなりますし、実証を終えた後にどうビジネスとして継続させていくかという議論にもなります。実証だけで終わらず、しっかり根づかせるために、どの部署に話しておくべきかといった社内調整の方法まで、早い段階でアドバイスいただけた点は、非常によかったと思っています。
――「PoCどまり」を回避するためのアドバイスもあったと。
神奈川県・上野氏： はい。行政もそうなのですが、実証実験などで実績を出してからでないと、本来やるべき部署に話を持っていきづらかったりします。しかし今回のeiiconの進め方を見て、最初から事業化に向けて、将来の引き継ぎ先の人たちを巻き込んでおくことが大事だと、私自身も勉強になりました。
――成富さんは、2021年の年度末から本取り組みを担当されています。eiiconメンバーの動きを見て感じたことなどはありますか。
eiicon・成富氏： 私たちがよく支援する大企業のオープンイノベーションは、明確な期限が決まっていないので、中長期的なテーマも扱いやすく、「3年程度のスパンで考えましょう」という進め方もできます。しかし自治体の場合だと、基本的には年度末が期限なので、そこに向けて何らかのゴールを設定しなければなりません。
たとえ中長期的なテーマであったとしても、年度内にある程度おさまる形でKPIを設定し、そこに向けてマイルストンを組んでいく必要があります。その調整は難易度が高いものだと思うのですが、eiiconの伴走担当者が「年度末のデモデイまでに何を達成していれば、このプロジェクトは成功したといえるのか」を考え、揺れ動くところを押さえにいく動きをしていたように思いますね。
▲eiicon company Incubation Sales/Consulting 成富 一仁 氏
2021年にeiiconに参画、セールス/コンサルタントとして自治体や大手企業のオープンイノベーションの企画・実行支援に従事。
神奈川県・上野氏： 行政の場合、どうしても単年度予算が原則で、各年度で実施してきた成果をもとに予算要求を行うのが基本的なスタイルです。ですので、税金の使い道としての説明責任を果たしつつ、しっかりと実績につなげていかねばなりません。
オープンイノベーションは本来、中長期も含めた取り組みなので、単年度予算方式とは相容れないのですが、eiiconの皆さんにはその点を理解していただき、単年度で説明責任を果たせる成果を残しつつ、中長期で本当に取り組むべきことへとつなげていただきました。そのバランス感覚には、とても感謝しています。
――神奈川県庁のなかで、2021年度の本取り組みの評価はどうだったのでしょうか。
神奈川県・上野氏： まず、8つのプロジェクトがしっかりと最後まで走りきって、そのうちのいくつかは継続した取り組みになっていることが、非常によかったという評価です。
また、メインの8社以外にも「参画したい」という企業が増え、新たな共創プロジェクトが生まれています。取り組みの認知が高まり、神奈川県のなかで「オープンイノベーションに取り組みたい」という企業が増えてきたことは、神奈川県として高く評価しています。
「BAK協議会」は倍増の355社超え、コミュニティ形成も着々と進行
――神奈川県では「BAK協議会」を運営するなど、オープンイノベーションのコミュニティ形成にも注力されています。コミュニティ形成という観点で、eiiconがお手伝いできたことはありましたか。
神奈川県・上野氏： eiiconにお願いする前は、BAK協議会の参加企業が約150社でしたが、355社を超えるまで成長しています。本当に多くの企業と関われるようになりました。2021年度中に、京セラさんや京王電鉄さん、川崎フロンターレさんにも加わっていただき、厚みを増したと思っています。大企業側から募集テーマを提示した際に、ご応募いただけるベンチャーの数も非常に増えています。
本取り組みは、個々のプロジェクトが成立していくことも重要ですが、横のつながりを活かしてノウハウを共有しあい、それぞれの取り組みの精度を高めていくことも大事だと思っています。eiiconには、それに向けた動きも企画してもらっていますね。とくに、新型コロナの落ち着いた今年度に入ってからは、交流会やイベントを企画・設計していただくなど、より動きを加速してもらっています。
――コミュニティを活性化させていくため、具体的にどのような仕掛けづくりを進めているのでしょうか。
eiicon・草柳氏： 今年の5月に、「BAK PARTNERS CONNECT」に参加した3チームのデモデイをリアルとオンラインのハイブリッドで実施しました。登壇者やBAK協議会に参加している企業には神奈川県の設置しているベンチャー支援拠点「SHIN みなとみらい」があるWeWorkオーシャンゲートみなとみらいにお集まりいただき、、デモデイ後に交流会を行いました。
さらに今、強化しているのが、パートナー企業（大企業）同士の交流の場づくりです。上野さんのお話にあったように、参加者同士がノウハウを共有しあえるような場を目指しています。実際に交流イベントを行い、2021年度のパートナー企業と、2022年度のパートナー企業が情報共有できる場を用意しました。このように、2年目となる今年度は、横のつながりの活性化に向けて動き始めています。
――パートナー（大企業）同士のオープンイノベーション事例も生まれてきそうですね。
神奈川県・上野氏： はい、生まれ始めています。一例をあげると、藤田観光さんとHameeさん（2022年度パートナー企業）が連携した取り組みを開始されました。BAKの目的はあくまでベンチャー支援なので、メインの目的ではないのですが、BAKをきっかけに神奈川県内の経済活性化、地域の課題解決につながる取り組みが生まれてきたという意味では、有意義な副次効果だと思っています。本当にうれしいですね。
eiicon・成富氏： BAKには「いつでもどんなテーマでも、オープンイノベーションプロジェクトを組成できる」という大きな目的があります。これを拡大解釈すると、神奈川県にオープンイノベーションを育む土壌や文化をつくることだと考えています。
そこに必要なものは「場」。その「場」をつくるツールとして、私たちeiiconができることは、交流イベントなどの企画だと思うので、今後も1対1のプロジェクトで終わるのではなく、周囲も含めトータルで絡めていけるよう、しっかりと土壌をつくっていきたいです。
――期待が膨らみますね。2021年度は、神奈川県と愛知県の合同イベントも実施されました。
神奈川県・上野氏： はい。愛知県庁の担当者の方とつないでいただき、意見交換をさせていただきました。特に印象的だったのが、合同で開催したピッチイベントが、非常にスムーズに運営できたことです。
行政同士で企画すると、各所にお伺いを立て、調整にも時間がかかります。結局「面倒だからやらない」という風になりがちなのですが、eiiconからイベントのご提案をいただき、間に入ってもらって企画から集客までを実施してもらいました。
今回、行政側としては何の負担もありませんでしたし、登壇した企業からはとても好評でした。今後、そういった自治体同士の輪がさらに広がり、一緒になって盛り上げていくような環境づくりにも期待しています。
▲2021年12月に愛知県と神奈川県の合同で実施した、スタートアップのピッチイベント。両県で活動するスタートアップが登壇し、事業内容のプレゼンを行った。
――愛知県庁の担当者の方とお話をしてみて、どんな発見がありましたか。
神奈川県・上野氏： 我々と同じところで悩んでおられて、安心するところもありましたし、先進的な取り組みを聞かせていただき、神奈川県でも真似たいと思う点もありました。自治体の政策に専売特許はないので、素晴らしい点は積極的に取り入れ、事業を改善していきたいと思っています。
――最後に、これからオープンイノベーションに取り組もうとしている人たち、とくに自治体の担当者の方たちに向けて、メッセージをお願いします。
神奈川県・上野氏： eiiconの皆さんは、オープンイノベーションに関する実績やノウハウという点で、日本トップレベルだと思います。そうした経験値に加えて、各地域の実情や政策目的にあわせる柔軟性や本質を追求していく姿勢もお持ちです。ベースとなる型はありつつ、それを押しつけるだけではなく、各地域にあわせてアレンジもしてくれる。
ですから、神奈川県も国内各地と何かご一緒できるところがあれば連携をし、日本全体にオープンイノベーションの輪を広げていきたいです。こうした風土の醸成が、日本の活性化や地域課題の解決につながると思っています。
取材後記
インタビューのなかでとくに印象に残ったのは、BAK協議会の参画企業内で自発的に共創プロジェクトが生まれはじめているという事実だ。自治体や行政の支援が手厚いと、支援が終わると同時に活動が終息してしまうことも多い。しかし、神奈川県の取り組みの現状を聞いていると、オープンイノベーションが生まれる土壌が醸成されつつあるように感じた。神奈川県というエリアを軸に共創の輪が生まれ、新たな事業が続々と立ち上がる。そう予感させられる取材だった。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：山﨑悠次）
