【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題

健康寿命を伸ばす「未病ヘルスケア」スタートアップ！注目の5社が斬新なビジネスモデルとビジョンを語る――eiicon meet up!!イベントレポート

グローバルIP事業を展開するBrave group、シリーズDファーストクローズで19.9億円の資金調達を実施

地域版SOIPキーマンインタビュー【関東編】―女子サッカー、マラソン、バスケの3競技・4チーム（団体）が参戦！各チームが掲げる募集テーマを深堀りする

自社市場の壁とプロダクトの壁。双方が補い、新たな市場への開拓とプロダクトの進化を実現した共創の歩みとは？

モビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、トヨタ自動車と業務提携契約を締結

高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラムの中身に迫る

6回目となる『日本オープンイノベーション大賞』が公募開始――過去5回の受賞プロジェクトを振り返る

電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介

根崎優樹

近年、急激に増えている異常気象。それらの原因が地球温暖化にあることは誰もが知っていることでしょう。このまま地球の温度が上がれば、今のような生活を続けることは難しく、地球規模で温暖化対策が行われています。そんな地球温暖化を防ぐ技術が「クライメートテック」（気候テック）。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第8弾では、このクライメートテックを取り上げます。どんな領域で技術が確立されてきているのか、どんなスタートアップが注目されているのか紹介するので参考にしてください。<h2>クライメートテックとは</h2>クライメートテック（Climate Tech／気候テック）とは、CO2排出量の削減または地球温暖化の影響への対処に焦点を当てた技術のこと。現在、世界では2050年までに「ネットゼロ」（※）を実現するため、幅広いセクターで脱炭素化に取り組んでいます。クライメートテックはその目標を達成するために欠かせない技術として、大きな注目を集めているのです。クライメートテックは、VC投資における新たなフロンティアとなっており、2017年以降大きな資金が投入されるようになりました。その背景には気候変動対策に特化したファンドの設立や、著名な投資家による大型投資があります。※ネットゼロ：温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること<h2>クライメートテックの注目領域</h2>一口にクライメートテックといっても、その領域は多岐にわたります。たとえばPwCはクライメートテックの主要セクターを、次のように分類しました。エネルギー: 再生可能エネルギー、電力可視化サービスなどモビリティ・輸送: 電気自動車や高速充電ステーション開発、代替燃料など建設: 建物の高効率照明や高効率空調など重工業: エネルギー・資源効率の高い製造プロセスなど食品や土地使用: 代替肉などの代替食品や精密農業などいずれもCO2排出量が多い産業であり、早急にCO2削減が求められています。特に注目されている技術には電気自動車や電動航空機、農地への炭素貯蓄技術、セメントの二酸化炭素リサイクル技術などがあります。これらの技術が普及することで、より多くのCO2削減を可能にするでしょう。参考：<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/state-of-climate-tech.html" target="_blank">PwC『2021年版気候テックの現状』</a><h2>クライメートテックのメリット</h2>クライメートテックを発展させることで、どのようなメリットが享受できるのか紹介します。<h3>気候変動の可視化</h3>クライメートテックによって気候変動が可視化できることで、ビジネス面での大きなメリットがあります。今後の気候変動を把握することで、様々座なビジネスリスクに対して対策できるでしょう。また、CO2の排出量を正確に把握し、ステークホルダーに開示することは、企業の社会的信用にも繋がります。これからは環境へ配慮した取り組みをしなければ、投資を受けるのも難しくなるでしょう。<h3>CO2排出量の削減</h3>CO2の排出量を正確に把握することで、ネットゼロに向けて効果的な取り組みが行えるようになります。今や様々な業界でCO2の排出を抑える技術開発がされており、次々に社会実装が進んでいます。新しい技術を取り入れるのは一時的に大きなコストになりますが、長期的に見れば社会的に評価され、企業活動の大きなプラスになるはずです。<h3>新しいビジネスチャンス</h3>クライメートテックは、新しいビジネスチャンスも生み出します。IoTやAI、SaaSといった様々な技術がクライメートテック領域に進出しており、新しいビジネスモデルが次々に誕生しているのです。既存の事業と組み合わせて、自社領域のCO2削減できるビジネスを構築できれば新たな事業の柱となるでしょう。<h2>クライメートテックの普及のために</h2>クライメートテックは世界的に求められているものの、簡単に普及するわけではありません。クライメートテックの普及のために、今後どのような要素が必要なのか紹介します。<h3>インフラ技術</h3>再生可能エネルギーなどのクライメートテックは、どんなに環境に優しいとわかっていても、高額なままでは普及しません。環境に優しいエネルギーを安価に製造できるだけのインフラ技術が必要となります。<h3>資金</h3>クライメートテックの多くは、大規模な設備が必要となるものが多く、投資家からの資金調達なしで確立するのは難しいでしょう。そのため、多くの資金をクライメートテック市場に投資してくれる投資家の存在が必要不可欠となります。PwCによると、2020年下半期と2021年上半期に投資を実行した投資家は約2,500で、1,400回を超える資金調達ラウンドが実施されました。その数は今後さらに増えていくと予想されており、より多くの資金がクライメートテック市場に流れることになります。<h3>政策</h3>今や多くの国の政府が気候変動に対する取り組みを行っており、新しい法律や規制を設けています。日本政府も2050年までにカーボンニュートラルの達成を掲げており、2030年の中間目標も掲げています。大きな課題であるが故に、政府による後押しが欠かせません。たとえば日本政府は水素や洋上風力などの再生可能エネルギーを拡充し、送電線を増強することで、デジタル技術によりダムの発電を効率的に行い、安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立することを目指しています。参考：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokushu/green.html" target="_blank">グリーン社会の実現 | 首相官邸ホームページ</a><h3>需要</h3>新しいテクノロジーが生まれても、企業や個人の需要がなければ普及しません。クライメートテックが普及するには、企業や個人の環境への意識が高まることが必要不可欠です。今でも「エシカル消費」などがトレンドになっているように、今後さらに環境に配慮した消費活動が必要となるでしょう。<h2>クライメートテックのユニコーン企業</h2>2023年1月時点で、世界には83社のクライメートテックユニコーンがあり、総額で1800億ドル以上の評価額があると発表されました。次のような企業が挙げられています。<h3>RoadRunner Recycling（アメリカ）</h3>RoadRunner Recyclingは、機械学習に基づいて構築されたプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを使うことで、さまざまな産業で発生する材料の量を予測し、どの廃棄コンテナが最も効率的にリサイクルでき、推定廃棄物を整理することができるかを予測できるのです。大企業における従来の廃棄物・リサイクル管理につきものの、業務上の非効率性を解決することを目指しています。<a href="https://www.roadrunnerwm.com/">https://www.roadrunnerwm.com/</a><h3>BeZero Carbon（イギリス）</h3>BeZeroは2020年に炭素市場の格付け機関として設立されたスタートアップ。気候科学者、地球観測専門家、データ科学者、金融アナリストのチームに支えられ、炭素格付け、調査、データ製品を提供しています。2022年の11月に、シリーズ B 資金調達ラウンドで5000万ドル（約70.2億円）を調達しており、この金額は、英国におけるその年の最大の資金調達となりました。東京にもオフィスを構え、日本でのビジネス展開にも注力しています。<a href="https://bezerocarbon.com/">https://bezerocarbon.com/</a><h3>Mainspring Energy（アメリカ）</h3>Mainspring Energyは、独自のリニア発電機を開発している企業。手頃な価格で信頼性の高い、ネットゼロカーボン電力網を実現することを目指しています。線形発電機と呼ばれる新しいカテゴリーの発電機を開発しており、低コストで高効率な次世代の電力網への移行を加速しています。<a href="https://www.mainspringenergy.com/">https://www.mainspringenergy.com/</a><h2>国内のクライメートテックスタートアップ</h2>最後に、国内のクライメートテックスタートアップも紹介します。<h3>京都フュージョニアリング</h3>京都フュージョニアリングは、京都大学発のスタートアップ企業で、究極のエネルギーである核融合の実現に向けて、世界最先端の技術を用いて研究開発を行っています。世界的にも開発が求められている核融合炉の加熱装置や熱取出し装置、核融合プラントエンジニアリングの技術開発を加速し、日本の産業技術力をベースとしたグローバル展開を狙っています。<a href="https://kyotofusioneering.com/">https://kyotofusioneering.com/</a><h3>ファンファーレ</h3>ファンファーレは、2019年6月創業の産業廃棄物の回収業務を効率化するスタートアップ。同社は、AIを使って配車計画を自動作成する「配車頭（ハイシャガシラ）」というサービスを提供しています。同サービスは廃棄物業界に特化したAIで、廃棄物回収の配車計画を自動作成するSaaSです。これまで配車係が7時間かけて作っていたような配車表を、わずか3分ほどで作成可能にします。<a href="https://fanfare-kk.com/">https://fanfare-kk.com/</a><h3>アスエネ</h3>アスエネ株式会社は、気候変動とテクノロジー事業に取り組むスタートアップ。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」、再生可能エネルギー調達支援サービス「アスエネ」を通じてネットゼロ社会の実現に貢献しています。<a href="https://earthene.com/">https://earthene.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>

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中務稔也

ウィルウェイ

春次賢太朗

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川久保［企画・営業］

富田直

眞田 幸剛

去る5月25日、eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meetup!!vol.7」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。第6回<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4155" target="_blank">「Web3.0」</a>に続く今回のテーマは、「未病ヘルスケアスタートアップ～人生100年時代の未病ヘルスケア～」だ。様々な社会課題の解決を目指す5社（WELL BE INDUSTRY、MentaRest、ジィ・シィ企画、ユカシカド、WizWe）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/PrN8c7bIpttX9i2--is_Yw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<h2>【WELL BE INDUSTRY】 LINEでのチェックだけで心身の未病を数値化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/-jjj8LEROC2LhNDsrmJAWg.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社WELL BE INDUSTRY　代表取締役CEO　花高 凌氏WELL BE INDUSTRYが提供するのはLINEでのチェックだけで心身の未病を数値化する「WELL BE CHECK®️」というサービス。50の自覚症状に答えるだけで、データを分析・数値化して健康状態を可視化する。分析結果をもとに、性格の違う3つのキャラクターを選んでAI相談が可能。現在は様々な企業と共創しながら、OEMで開発を進めている。WELL BE CHECKは、ヘルスケアにおいて見落とされがちな「知る・わかる」をサポートしている。しかし、健康を維持するために必要なのは、健康に繋がる行動を継続することだ。そのため、具体的な健康ソリューションを持つ企業と組むことで、その後の行動変容や習慣づくりに繋げていくという。また、同社が抱える健康に関するビッグデータを活用することで、今後は新たな商品やサービスの創出に繋げていく予定となっている。最近では企業だけでなく、自治体との共創にも積極的に行っており、茨城県かすみがうら市と｢かすみがうら#FeelHealthプロジェクト｣という取り組みも開始。WELL BE CHECKで未病ビックデータを収集し、住民の健康状態を把握することで、健康先端都市に向けた活動も行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/ZiM2_e-YyQyKSjhRl_X5vA.jpg" alt="" width="1200" height="800">※WELL BE INDUSTRYのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/7940">https://auba.eiicon.net/projects/7940</a><h2>【MentaRest】 メタバース空間で本格的なカウンセリング</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/r39fuo_MMWK8eutg50GTkg.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏MentaRestはメタバース空間でのカウンセリングサービスを提供している。PCやスマホでメタバース空間にログインし、波の音を聞いたり、美術作品を楽しみながら、臨床心理士や公認心理士の方々に相談することが可能だ。ポイントは顔出し不要であること。ビデオカウンセリングに比べ、顔の分からないメタバース上で相談した方が自己開示率が高いというデータもあり、利用者が安心して相談できる環境を整えている。カウンセリングを受けた方の中には「初めて本音で話せた」と答える方もおり、83％という高い満足度を示している。その背景にはカウンセラーとのマッチングを工夫したり、メタバース独自のカウンセリング手法を確立するなどの取り組みがあるという。従来のカウンセリングには「受けていることを知られるのが恥ずかしい」という心理的抵抗があるが、メタバース空間を活用するMentaRestはその抵抗感を取り除いてくれる。既に10社の企業が有償で活用しており、一度利用した方のうち、84％の方がリピート利用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/BLd6Kv9kL3lKloGFQLd7QA.jpg" alt="" width="1200" height="800">※MentaRestのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/36305">https://auba.eiicon.net/projects/36305</a><h2>【ジィ・シィ企画】 3Dデータを反映したアバターで健康経営をサポート</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/Bk1RTGNnHLLJqkJ9z3LViQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社ジィ・シィ企画　パーパスブランディング室（社内新規事業）　村本 充氏ジィ・シィ企画は、アバターを利用した健康経営サポートサービス「NUCADOCO」を提供している。サービスの特徴は、スマートデバイスから収集した体脂肪データやBMIによって、アバターの体型が変化すること。食事の画像を入力すれば、画像解析によって摂取した栄養素なども自動で登録される。企業の健康経営を促進するサービスのため、担当者が従業員の健康状況を把握しやすい機能も搭載されており、年に一度3Dボディスキャナで全身を高精度で測定することも可能だ。昨年はグリーの子会社と共同で、同じアバターを使って仕事を行うメタバースオフィスを開発。さらには鍼灸師と連携することで、身体のコリを3Dスキャナーでスキャンして、より高度な治療を可能にするシステムを研究開発中。肩こりや腰痛によって仕事のパフォーマンスが下がる「プレゼンティーズム」に関する実証実験も実施している。この実証実験では、最初は99万円もの労働生産性が損なわれていたが、3ヶ月に渡って治療を受けることで、その損害を44万円削減することに成功。今後は企業が従業員の治療費を負担することで、仕事のパフォーマンス向上に寄与する取り組みも進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/u25jQoBx8vVKkJbXcxLoHw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※ジィ・シィ企画のPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35715">https://auba.eiicon.net/projects/35715</a><h2>【ユカシカド】 尿検査によるパーソナライズされた栄養管理</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/y4-s89qsp9VE8bnQygFR9w.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏ユカシカドが提供しているのは、尿検査による栄養分析を基にした栄養改善サービス「VITANOTE（ビタノート）」だ。朝一の尿を送るだけで、一週間ほどで栄養状況を分析し、mg単位でパーソナライズされたサプリメントやプロテインを送付する。これまでも血液検査など、栄養状況を把握する方法はいくつかあった。しかし、食品の栄養は季節や調理法によって5倍もの差が出ることもあり、血液検査では病気になるほどの栄養不足しか測定できない。VITANOTEは世界で初めて、健常者向けに栄養の過不足を評価できるサービスとして開始。また、気軽に栄養管理を始めてみたい方向けに、検査項目は減るものの、自宅で10秒ほどで測定できる簡易サービスも提供している。将来的には電気やガス、水道といったインフラのように、どこでも簡単に栄養状態を改善できる社会を目指しており、大企業との提携も進めていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/Q_x4SVK6rmWHmlDF9wkCNg.jpg" alt="" width="1200" height="800">※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a>　<h2>【WizWe】 低コストでの伴走により、あらゆる習慣化をサポート</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/7DwmiuQL0Lqll2RvCO_4aA.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏WizWeは習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を開発しているスタートアップ。健康寿命を伸ばすには、日々の生活習慣の改善が欠かせないが、多くの人が新しい取り組みを始めても三日坊主で終わってしまう。その大きな理由が伴走してくれる人がいないこと。習慣化をサポートしてくれるサービスはあるが、決して安くはないため誰もが利用できるわけではない。その点、Smart Habitは独自の習慣化ソフトウェアを開発することで最低1人200円/月という低コストでの伴走を可能にした。膨大な会話パターンを分析し、習慣化をサポートする「習慣化プロトコル」は特許も取得しており、一人の担当者で3,000人ものユーザーへの伴走ができる。これまでに多くの企業と組みながら、様々な習慣化に成功している。たとえば、ジムへの訪問率を160％改善したり、睡眠の質を改善する習慣を提供することで睡眠力の改善にも貢献してきた。他にも食生活の改善やメンタルヘルスなど、様々な健康習慣をサポートしており、平均で8割以上の人が定着するという高い実績を誇っている。今後は複数の事業者や自治体と組みながら、フレイル予防や認知症予防といった取り組みを進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/nQ272_J-duBP0gIWJsFhzw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※WizWeのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>　――5社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。なお、「eiicon meet up!!」については、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank">公式facebook</a>で情報を発信しているのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/CZHAJxTDHdWRZty_E__SCA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>医療の発展によって私たちの寿命は伸びている。健康な状態を長く続けるには日々の健康習慣が欠かせないが、仕事が忙しいなかで常に健康を意識するのは難しいだろう。今回紹介したサービスが世に広まることで、多くの人が無理なく健康習慣を続けられ、健康寿命を延ばしていくことができるはずだ。今後、さらにサービスが充実し、多くの人に使われるサービスに成長することを期待したい。（取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

ネクストイノベーション石橋充実

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

竹森友也

佐々木現

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

共創パートナー募集中

株式会社MentaRest

当社事業では企業従業員向けのメンタル不調予防を目的とし、メタバース空間におけるアバターカウンセリングサービスを提供しています。健康経営やウェルビーイングの観点から、従業員のメンタル不調予防・休職や離職率低下・パフォーマンス向上の施策に注力する企業様から注目を集めています。一般的なカウンセリングの課題として”心理的利用ハードルの高さ”がありますが、MentaRestはアバターを活用することで利用ハードルを低くしています。MentaRestは企業従業員が使いやすいよう、人事施策の一環として利用いただけるように、日々の業務に溶け込む形で利用機会の創出を目指しています。

メタバースでメンタルを整える「MentaRest」の効果検証
【仮想空間技術を活用した革新的なメンタル不調予防のアプローチ】

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現

村本　充

動画広告の登場人物をユーザーに入れ替える革新的手法で、アパレル、スポーツ、ビューティー、カルチャースクール、観光業まで、世界中に新たな広告体験を広げませんか？

UIイメージ（AIコーチング、アバター広告）

AI仮想体験広告動画生成システム（システムフロー）

多言語翻訳動画生成サービス

WellMent株式会社

ウェルビーイングを実現するためのアバタープラットフォームサービスを提供します。AIスタートアップとして、生成AIとデジタルアバターを活用し、以下の3つの革新的なサービスを開発・提供しています。①ウェルビーイングアプリ：ユーザーの顔を広告動画の登場人物にスワップし、様々な仮想体験を通じて新たな自分を発見できるアプリ。このアプリはフリーミアムモデルで提供され、自己実現を目指すZ世代以降をターゲットとします。②AI仮想体験広告動画生成システム：広告登場人物を視聴者にスワップすることで、よりパーソナライズされた広告体験を提供するシステムです。③AI多言語翻訳動画生成サービス：企業や自治体のPR動画を多言語に翻訳し、その言語に合わせたリップシンクと声を合成する革新的なサービスです。

動画広告の登場人物をユーザーに入れ替える革新的な広告手法で、アパレル、スポーツ、ビューティー、カルチャースクール、観光業まで、世界中に新たな広告体験を広げませんか？

株式会社ユカシカド

世界で初めて尿から栄養の過不足の評価に成功。
栄養検査から改善まで一気通貫したサービスの展開が可能。

株式会社HQC TOKYO

山本卓満

【人々の健康行動変容のために「具体的な手段」が必要な企業や自治体と連携・共創したい】

【健康づくりをAIチャットボットに相談】

【健康へのきっかけ「知る・わかる」を作る】

株式会社WELL BE INDUSTRY

経営理念 『未病産業の創出を通じて、すべての人へ健康を考えるきっかけを提供する』 弊社は、「チーム未病オンラインサロン」「WELL BE CHECK®︎」「未病栄養コンサルタント®️の育成」「WELL BE HOME PRODUCT」を核として、未病市場の創出に取り組んでおります。（「未病」とは、病気でもないが、健康でもない状態のことです） 【全国に保健室（未病の段階で行動変容できる環境）を創る】現在、未病状態で日常を過ごす人々の割合はとても増えています。 未病市場があるにも関わらず、まだ未病の産業化はまだまだの状況です。 なぜこの領域は難しいのか？ それは、まだ健康である人の状態（未病）から行動変容につなげる仕組みがなかったからではないでしょうか？WELL BE CHECKでは、わずか５分の設問（LINE上、チェック無料）から、個人の行動変容ポイントを見つけ出し、そして生活習慣の最適化（行動変容）につなげます。

【人々の健康行動変容のきっかけ作りために「具体的な手段」が必要な企業様と連携・共創したい】

<a href="https://bravegroup.co.jp/" target="_blank">株式会社Brave group</a>は、シリーズDファーストクローズとして19.9億円の資金調達を実施。今回の資金調達はシンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社をリード投資家として東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合）、株式会社リヴァンプ、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズの計5社を引受先としており、兼ねてより注力しているグローバル展開をさらに促進すべく、国内外におけるM&amp;Aやアライアンス、採用活動の強化を図り、事業拡大を加速していくそうだ。本調達によりBrave groupの累計調達額は50.3億円となる。<h2>資金調達の目的・背景</h2>Brave groupは『80億の、心をうちぬけ。』というミッションのもと、次世代Virtual esportsプロジェクト「ぶいすぽっ！(※1)」やバーチャルミュージックレーベルを擁する「RIOT MUSIC(※2)」などVTuberのプロデュースを行うIP事業、自社のメタバースエンジン「Brave Engine(※3)」を活用したバーチャル学園都市「MEキャンパス(※4)」を運営するPlatform事業、esportsスクール「CR Gaming School(※5)」の運営やAI・Web3などを活用して新興領域を開拓するIncubation事業など、さまざまな事業・サービスを国内外に向けて展開。今年に入ってからは複数の海外拠点設立に加え、英語圏や中華圏、欧州市場を対象にグローバルオーディションを開催するなど、IP事業を中心にグローバル展開を加速している。今回の資金調達を機に、国内外におけるM&amp;Aやアライアンス、採用活動の強化を図る他、事業会社やCVCを引受先とすることにより、Platform事業やIncubation事業も含めたBrave group全体の成長と事業拡大を目指すという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4300/content/9794153cd1f36b7721b5571580af2adb475e3b755d72e86fd7ec7124b8bce698.jpg" alt="" width="1921" height="1006"/>(※1) <a href="https://vspo.jp/" target="_blank">ぶいすぽっ！</a>　(※2) <a href="https://riot-music.com/" target="_blank">RIOT MUSIC</a>　(※3) <a href="https://metalab.co.jp/brave-engine.html" target="_blank">Brave Engine</a>　(※4) <a href="https://mecampus.org/" target="_blank">MEキャンパス</a>　(※5) <a href="https://cr-gs.jp/" target="_blank">CR Gaming School</a>　<h2>投資家一覧</h2>・シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社・東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社・マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合）・株式会社リヴァンプ　・株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000044525.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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米田隆晟

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大阪で土地家屋調査士業を手がけるCOLORSは、業務上の必要から戸籍謄本をAIで読み取り、家系図を自動生成（特許技術）する独自のシステム『らくらく相続図』を開発した。当初は同業界を中心にシステムを提供していたが、確かな手応えと可能性を感じ、さらなる事業拡大を計画。しかしながら他業界へ進出する足掛かりがないことに課題を感じていた。そこで、オープンイノベーションという手法を活用しながら課題を解決しようとAUBAに登録。これがきっかけとなり、リコーグループでイメージスキャナーの販売・プロモーションの共創パートナーを募集していた株式会社PFUとの出会いを果たした。以降、両社はスピーディーに共創を進め、PFUのネットワークを活かしながら『らくらく相続図』の導入実績なども着実に積み上がっている。さらに、大企業への導入提案も進んでいるという。一方、オープンイノベーションに取り組むプロセスの中でCOLORSは社内が活性化され、社員には目に見える変化もあったという。　――そこで今回、COLORS代表の中村章吾氏にインタビューを実施した。共創はどのように進められ、社内にはどのような変化が起きたのか？詳しく話を聞いた。※各社PRページ・株式会社COLORS　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/34771">https://auba.eiicon.net/projects/34771</a>　・株式会社PFU　 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/29661">https://auba.eiicon.net/projects/29661</a>　＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/9n3kWVK4wqsTeDx81qwtmA.jpg" alt="" width="1200" height="806">▲株式会社COLORS　代表取締役　中村章吾氏（写真真中）2000年、JFD土地家屋調査士法人に入所。2010年に独立開業し、その後、土地家屋調査士法人COLORSを設立。一方で、ソフトウェア開発・販売を手がける株式会社COLORSを設立し、戸籍解析システム『らくらく相続図』をリリースする。同社の戸籍解析システムは、2021年に特許を取得している。<h2>独自のソリューションのさらなる展開を見据え、共創に乗り出す</h2>――COLORSさんは戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で家系図を自動生成するシステム『らくらく相続図』を作り上げました。なぜ独自にシステムを開発したのでしょうか。中村氏　：　私たちCOLORSは、大阪で土地家屋調査士業を展開しています。土地家屋調査士は不動産登記を生業としており、お客様から土地や建物の調査、測量、申請手続きなどの依頼に対応しています。その中で、法務省から戸籍調査の案件が大量に寄せられました。国内には30年以上放置され、名義が変更されていない不動産が多くあります。名義不明の不動産はインフラ整備のネックになっており、この問題の解決に法務省が乗り出す中、当社も戸籍調査に参入することになったのです。この時、戸籍謄本を読み取り、家系図を自動生成するシステムがないことに気づきました。そうしたシステムは既にあるだろうと考えていたので、少々驚きましたが、それなら自分たちで何とかしようと『らくらく相続図』を開発したのです。――『らくらく相続図』は特許技術も取っていますが、どのような特徴があるのですか。中村氏　：　戸籍謄本から相続図を作るシステムそのものは実はそれなりにあります。ただ、基本的には戸籍謄本を読み解きながら手入力していきます。らくらく相続図はAI-OCRで読み取り、自動で相続図を作成します。自動生成するのが特徴であり強みです。――『らくらく相続図』は、まずは自社で使うことを目的に作り上げたシステムなのですね。次の段階として、オープンイノベーションに取り組むもうとしたのは何故ですか？中村氏　：　ご指摘の通り、最初は自社で使用し、次に同業者をはじめ、司法書士、弁護士、税理士など、相続に関わる専門家に紹介していました。その過程で確かなニーズや手応えを感じ、もっと認知を広めたいと共創に乗り出すことにしたのです。もともと共創を志向していたというよりは、次の展開を模索する中でオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を見つけ、共創という手段に行きつきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/F7HeXZ34J20KcpF28dEelg.jpg" alt="" width="658" height="477">▲戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で自動家系図 を作成する『らくらく相続図』<h2>互いの事業や課題を十分に理解し、共創はとてもスムーズに進んだ</h2>――AUBAに登録したのはいつごろですか？また、どのように共創パートナーであるリコーグループのPFUさんと知り合ったのですか。中村氏　：　2022年の11月だったと記憶しています。登録後、AUBAでPFUさんを見つけてメッセージを送りました。タイミングが良かったようで、PFUさんからすぐに返信がありましたね。オンラインまたは対面で早速お会いしましょうということなり、当社としてはPFUさんがどんなものを扱っているか知りたかったので、早速、大阪から横浜にあるショールームにお邪魔させていただきました。――業務用イメージスキャナー領域で世界的にも高いシェアを誇るPFUさんですが、なぜ同社に興味を持ったのですか。どのような点に共創パートナーとしての魅力を感じたのでしょう？中村氏　：　PFUさんは、「金融業界のお客様にPFUスキャナを広げるには、スキャナのハードウェア性能以外のアピールポイントが必要」という課題を抱えていました。その課題解決に当社がマッチすると考えたのです。――実際にお会いして、どのような話をしましたか。中村氏　：　PFUさんは事前にHPなどを読み当社のこと良く理解してくれていました。何よりオープンイノベーションに慣れており、「こういう形で協業しましょう」と具体的な提案がありました。PFUさんは官公庁や銀行など、戸籍謄本を扱う事業者とも取引をしており、当社のシステムに可能性を感じているようでした。――とてもスムーズに話が進んだ様子がうかがえます。中村氏　：　はい。PFUさんは戸籍謄本をスキャンするのに最適化されているスキャナーを保有していました。戸籍謄本はスキャンすると複写だとわかるように「複写」という透かし文字が入ります。透かし文字の位置は自治体によってさまざまで、文字が見えにくくなるケースも少なくありません。しかし、PFUさんのスキャナーは透かし文字を除去し、AI-OCRに適した画像を生成する高度な画像処理機能を備えており、また、高い給紙技術で紙詰まりを防止します。戸籍謄本は重要書類ですので、安心して使えます。さらには外部のシステムと連携できるよう、アプリケーションからスキャナーを制御するためのSDKが提供されており、当社のシステムも簡単に連携できました。技術的な課題もほとんどなかったと言って良いほどです。――共創を行う上での困り事はなかったということでしょうか。中村氏　：　当社にとってオープンイノベーションは初めてのことで、慣れないことは多々ありました。しかし、これと言った困り事や障壁はありませんでした。PFUさんにはアライアンスを専門に担当する方がおり、この点も大きかったのだと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/0Fx-jkMFjyfkKywVsFwWjw.jpg" alt="" width="1200" height="644">▲PFUはドキュメントスキャナーの領域で約30年ビジネスを行っており、この分野の知見・実績・認知度については業界トップクラスと言える。<h2>共創に取り組むことで、社内のメンバーが自負と自信を持つようになった</h2>――その後、共創はどのように進みましたでしょうか。中村氏　：　今年2月に東京都内の展示場でDXのイベントが行われ、当社も出展しました。その際、PFUさんからはデモ機を貸していただくと共に、担当者の方がお越しになり、来場者に使い方の説明などをしていただきました。ほとんど共同出展のようなものです。――来場者の反応はいかがでしたか？中村氏　：　出展されたソリューションの多くが経理をはじめとするバックオフィス向けのものでした。その中で、当社は相続に関するソリューションに特化しており、注目度は高かったと感じています。おかげさまで、複数の企業とは業務提携にもつながりました。そのイベント以外でも、PFUさんからデモ機が貸し出され、提案の同行にも駆けつけてくれます。ありがたいのは、PFUさんの既存の取引先に当社を紹介していただいたことです。PFUさんとの出会いによって『らくらく相続図』の導入実績が増えており、当社単体では接点が持てなかったようなメーカーさんなど大企業にも提案ができています。――PFUさんとのオープンイノベーションを進めることによって、社内にも変化は見られたでしょうか。中村氏　：　大きな変化があったと感じています。特に『らくらく相続図』の開発メンバーは、PFUさんのような大企業グループと連携したことで、自らのプロダクトや技術、創造性などに自負と自信を持つようになりました。『らくらく相続図』は既にリリースされていますが、ベータ版に近いところもあり、改良や改善、新機能の追加が欠かせません。そうしたことについて、メンバーから積極的な案が出されるようになりました。社内がとても活性化され、メンバーからは活き活きとした様子が感じ取れます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/tD2mtF9nQWVERILrpIFf1w.jpg" alt="" width="1800" height="568">――中村さん自身には変化はありましたか。中村氏　：　変化というよりは、バイアスが取れたところがあります。オープンイノベーションでパートナーシップを結ぶといっても、当社のようなスタートアップと、例えば大企業が連携する場合は、どうしても上下関係のようなものが生じると考えていました。ところが、PFUさんとは同じ方向を向きながら事業を進めている実感を持てています。PFUさんに限らず、オープンイノベーションを志向する方は熱心な方が多く、企業規模に関わらず、プロダクトやサービスをフェアな視点で見ることもわかりました。――共創を通じ、得るものは大きかったように感じられます。中村氏　：　はい。私たちはこれまで主に官公庁と取引をしており、民間企業との接点はそれほど多くありませんでした。このため、業務への取り組みやスピード感、それぞれの業界について知識はなく、ある意味で距離も感じていたのですが、そうしたことがなくなりました。これからはバイアスを持たず、フラットな姿勢で連携を行えると実感しています。オープンイノベーションに取り組む前に比べ、視野が広がりました。<h2>今後の事業展開に、共創戦略を積極的に取り入れたい</h2>――COLORSさんにとって、今回は初めてのオープンイノベーション事例になりましたが、共創を進める上でどんなことがポイントだと感じましたか。中村氏　：　お互いに尊敬し合うことだと思います。オープンイノベーションというと、プロダクトやサービス、どんな企業が手がけているかが注目されがちですが、結局は人と人が行うことです。尊敬の気持ちがベースにないと、共創が前に進まないのではないでしょうか。――非常に重要な気づきだと思います。今後の事業展開でも、オープンイノベーションは重要な役割を担うでしょうか。よろしければ、これからどのような展開を視野に入れているか、ご紹介いただければと思います。中村氏　：　オープンイノベーションを進めることで、良い意味で予想外の展開となりました。最初は想像をしていなかった反響をもらうようになっています。自社だけでは気づけなかったことにも気づけるので、その意味でも事業を伸長させる上で、非常に有効な手段だと言えるでしょう。『らくらく相続図』についていえば、現状、事業はまだ十分には大きくなっていません。プロダクトをさらに良いものにし、もっと世の中に浸透させていければと考えています。このほか、さまざまな企業と接点を持つ中で、新たなソリューションのアイデアが生まれるようになりました。再度AUBAで理想的な共創パートナーとの出会いが果たせたら、とても嬉しく思います。<h2>取材後記</h2>オープンイノベーションの目的は、新規事業やビジネスモデルの創出、これまでにない価値の創造である。うまくいくケースが限られているだけに、なかなか一歩を踏み出しにくいことがあるだろう。他方、オープンイノベーションを試みることで、社員が活き活きとし始め社内が活性化されることが、COLORS代表の中村氏の話からうかがい知ることができた。副次的効果である。副次的効果を目的にすることはできないが、仮にオープンイノベーションで思わしい成果が生まれなかったとしても、必ずしもすべてがマイナスではない、何らかのプラスがあることも心にとどめておくのが良いのではないか。そうすれば、オープンイノベーションへ踏み出しやすくなるはずだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士）

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浅倉 洋介

田部（株アカデミーヒルズ）

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の共創事例を紹介。オープンイノベーションを実践するうえで重要なポイントをインタビュー形式でお届けします。

オープンイノベーション共創事例

左画面が戸籍（サンプル）右画面が解読後の相続関係図です。


中村章吾

株式会社COLORS

本業は依頼者様の大切な不動産の登記・測量をおこなう土地家屋調査士という士業でございます。近年、官公庁から戸籍調査依頼業務に注力しております。

相続発生直後に直面する、戸籍収集ソリューション（相続人判定シート特許出願中）
や戸籍取得後AI―OCRで自動相続関係図を生成する「らくらく相続図」（特許取得済）
と相続発生直後のソリューション開発に取り組む士業（土地家屋調査士）です。

モビリティSaaS「Park Direct」を運営する<a href="https://www.nealle.com/" target="_blank">株式会社ニーリー</a>とトヨタ自動車株式会社は、ニーリーが提供する法人車両向けサービス「Park Direct for Business」の戦略的パートナーとして業務提携契約を締結した。同提携では、トヨタ自動車のソリューションサービスと、「Park Direct for Business」が連携することで、法人車両を必要とする全国の利用客に、車両の調達から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供することが可能となる。今後は、トヨタ自動車の販売店・レンタリース店との連携を進め、モビリティ領域における利用客の利便性の向上を目指した新たなビジネス展開に取り組んでいくという。<h2>業務提携背景・概要</h2>これまでは、法人向け車両の駐車場手配については、契約の企業で申込・契約・管理する必要があった。同提携によって、トヨタ自動車のソリューションサービスを利用する法人の顧客に、法人車両向け月極駐車場のオンライン契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を合わせて提案することで、法人車両の提供から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供し、顧客のニーズに応えていくという。<h2>法人車両向け駐車場管理の総合サービス「Park Direct for Business」とは</h2>駐車場のオンライン契約を実現するサービス「Park Direct」を提供するニーリーは、2021年より法人車両向け月極駐車場契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を提供開始。法人車両においては、駐車場探しから申込・契約、情報管理、請求・支払いなどの業務が煩雑なため、業務負荷を感じている企業が多数存在していた。Park Direct for Businessでは、法人が契約する駐車場の「探す・契約する・管理する」といった駐車場関連業務すべてをオンライン化することで大幅に効率化することが可能となる。サービス開始から、大手企業のみならず中堅・中小ベンチャーをはじめとする多数の企業に導入されているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000045188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

松本雄伍

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630oi_prize.html" target="_blank">第6回となる『日本オープンイノベーション大賞』の公募</a>を開始した（公募期間： 7月31日（月）12:00まで）。『日本オープンイノベーション大賞』とは、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取組を表彰、発信することにより、オープンイノベーションをさらに普及させ、日本のイノベーション創出を加速することを目指して実施されている。なお、今回公募がスタートした『第6回 日本オープンイノベーション大賞』は、従来の産学官連携のみならず、産産連携や市民、ユーザー等が参画したオープンイノベーション等の幅広い連携についても対象とし、多様で新規的な取組についても称えることで、日本国内のオープンイノベーションの拡大を図るということだ。表彰の対象は以下の3つと設定されている。①連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの②将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想持続可能な開発目標（SDGs）をはじめ、現在から将来に渡り存在する若しくは出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの③その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるものまた『日本オープンイノベーション大賞』では、政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を実施。さらに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。具体的には以下の通りだ。内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞――『日本オープンイノベーション大賞』は平成30年度（2018年度）から開催されているが、これまではどのようなプロジェクトが大賞を受賞してきたのだろうか。今回、第６回の公募が開始するタイミングで、これまでの受賞プロジェクトを振り返っていく。<h2>内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトとは？</h2>『日本オープンイノベーション大賞』の中でも、最も優れたものに贈られる内閣総理大臣賞。第１〜５回に同賞を受賞したプロジェクトの概要や効果について紹介する。<h3>■第1回（平成30年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　超多項目健康ビッグデータで「寿命革命」を実現健康する未来イノベーションプロジェクト＜受賞者＞中路重之(弘前大学特任教授)、村下公一(弘前大学教授)、井原一成(弘前大学教授)、 工藤寿彦(マルマンコンピュータサービス(株)常務取締役)、安川拓次(花王(株)エグゼクティブフェロー)＜概要＞日本一平均寿命が短い青森県。住民健診から得られた2,000項目の健康ビッグデータを、多様なチームが分析し、革新的な疾患の予兆法・予防法の開発に取り組む。50以上の企業・研究機関が「寿命革命」を旗印に 強固に連携し、約50種の疾患・病態の発症予測モデルや関連事業を開発。＜効果＞民間投資は年間約3億円、推計で経済効果約242億円、雇用創出約1,812人、医療費抑制約527億円を見込む。さらに2017年の男性平均寿命の伸び率が全国3位を記録し短命県の返上に向けて着実に前進。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/projectgaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第2回（令和元年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜受賞者＞滝野一征((株)MUJIN CEO兼共同創業者)、荒本雅夫(川崎重工業(株)ロボットビジネスセンター技術総括部開発部)、丸 山章((株)不二越ロボット開発部ロボット開発戦略部副部長)、村田健二(三菱電機(株)名古屋製作所ロボット製造部開発二課専任)、和田慎((株)安川電機ロボット事業部制御技術部次長)＜概要＞従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて 異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化(プログラミングなしで作動)で きる「知能ロボットコントローラ」(MUJINコントローラ)を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。＜効果＞これまでに知能ロボットコントローラの販売台数は世界で560台を突破。物流用3Dビジョンシス テム累計では370セットで世界一。物流知能ロボットソリューションでは最大1/20の人件費削減 が可能になるなど、ロボット市場の拡大と労働力不足問題に大きく貢献。(株)MUJINもスタート アップ企業として世界に向けて大きく成長。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2020taishogaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第3回（令和2年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発&amp; 実装基盤＜受賞者＞成田悠輔(イェール大学助教授、半熟仮想(株)代表取締役)、粟飯原俊介(半熟仮想(株)共同創業者技術統括、 (株)ZOZO Technologies ZOZO研究所アドバイザー)、齋藤優太(半熟仮想(株)共同創業者科学統括、東京工業大学学 部4 年)、松谷恵((株)ZOZO Technologies ZOZO研究所ディレクター)＜概要＞Eコマース・金融から、医療や教育まで広く使われるAIによる意思決定アルゴリズムの性能評 価技術を、日米の大学(イェール大学、東京工業大学)、大企業(ZOZO)、スタートアップ(半熟 仮想)の連携により開発、無償公開して、AIの社会実装を促進する。＜効果＞ファッション推薦アルゴリズムの性能(クリック率)を、従来のアルゴリズムより40%以上改善する とともに、アルゴリズムの継続改善を進めていくための開発工数を従来に比べて30%削減。技 術を無償公開したことから、今後幅広い領域の意思決定の最適化、自動化に寄与。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第4回（令和3年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　産学官連携によるアバター技術(遠隔存在技術)の宇宙開発/事業への活用と培われた技術による地上の課題解決を実現する取組＜受賞者＞深堀 昂( avatarin (株) 代表取締役CEO)、梶谷 ケビン (avatarin (株)取締役COO)、市川 千秋 ((国研)宇宙航空研究 開発機構(JAXA) J-SPARCプロデューサー)、林孝憲(大分県先端技術挑戦課 副主幹)＜概要＞アバター技術(遠隔存在技術)を活用した宇宙開発・利用関連事業の創出を目指す「AVATAR Xプログラム」を立ち上げ、大分県を始め約35社による産官学連携によるコンソーシアムを発足。宇宙における「探す」、「楽しむ」、「建てる」、「暮らす」、「衣食住」の分野において各社の強みを 生かした新規事業を検討。＜効果＞2020年11月に世界初となる、「きぼう」に設置される宇宙アバターを約400名の一般の方が街 中から操作する技術実証を実施。その他、2020年度に延べ100件ほどの地上アバター実証を 実施しコロナ禍における幅広い分野で社会的ニーズに貢献。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/4kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a><h3>■第5回（令和4年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　高専生の技術とアイデアでアフリカの社会課題解決を目指す「JICA高専オープンイノベーションチャレンジ」＜受賞者＞村上 祐貴((独法)国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 環境都市工学科 教授)、若林 基治((独法) 国際協力機構(JICA) コートジボワール事務所 所長)、 小林信行(NPO法人長岡産業活性化協会NAZE事務局 常務理事)、渡利 高大(長岡技術科学大学 技学研究院 助教)、坂田 道志(デロイトトーマツ グループ マネジャー)＜概要＞JICAがアフリカの社会課題をテーマに課題を提供し、高等専門学校の学生がチームを組んで、創造力と 技術力を駆使して課題解決に取り組むプログラム。＜効果＞現地連携先から、高専生のプロトタイプは課題解決に有効でありアフリカの社会課題解決、高専生の能力に ついて技術、課題分析、発想力を高く評価。特にケニアでは企業が独自に資金調達しスケールアップを達成。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/5kai_gaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4257/upload/Wt4cRTvBpuyrlfb0ZYa_IQ.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲第5回 日本オープンイノベーション大賞 授賞式の様子（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000075419.html" target="_blank">独立行政法人国立高等専門学校機構プレスリリース</a>）<h2>さいごに</h2>6回目を迎える『日本オープンイノベーション大賞』の提出書類の様式および提出先は以下のWebサイトから取得〜確認できる。また、提出期限は、令和5年7月31日（月）12:00必着となるので、合わせて確認していただきたい。<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html">https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html</a>　なお、選考〜発表の予定は以下の通りだ。――『第６回 日本オープンイノベーション大賞』では、どのようなプロジェクトが受賞するのだろうか。来年の発表に注目したい。また、その結果はTOMORUBAにて紹介する予定だ。▼公募期間：令和5年6月30日（金）～令和5年7月31日（月）12:00▼選考期間：～令和5年12月▼受賞者の発表：令和6年1月頃予定▼表彰式：令和6年2月頃予定（TOMORUBA編集部）

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粕谷琢実

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『オフグリッド』です。電力の送電網を使わずに自給自足をしている状態をオフグリッドと呼びますが、この技術は夢物語ではなく社会実装が進みつつあります。当連載では以前に次世代送電網の『スマートグリッド』を取り上げていますが、これは電力供給と電力消費を高度に管理することでネットワーク全体の電力効率が上がり、レジリエンスも高まるというものでした。スマートグリッドとは反対の考え方であるオフグリッドとはどのような技術なのか、どのように脱炭素に貢献するのか、解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a><h2>オフグリッドは自然エネルギーで電力を作り、蓄エネし、自給自足する技術</h2>オフグリッドとは電力の送電網（グリッド）とつながっていない（オフ）状態のことを指す言葉です。オフグリッドは一般的に、電力送電網から切り離された環境で独立して「電力を作る」こと、そして発電した電力を「蓄電する」ことで電力の自給自足を実現する技術のことを意味します。立て付けによってはオフグリッドが導入されていても、一部の機能の補助や災害時の対策として送電網とつながっている場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/PEZEVwJXBIOBhRTkco7osA.jpg" alt="" width="1200" height="664">出典：<a href="https://www.torus-i.co.jp/service/offgrid" target="_blank">オフグリッドとは｜トーラス株式会社</a>自然エネルギーには太陽光、地熱、風力などがありますが、オフグリッドには太陽光が採用されることが一般的です。地熱、風力などは条件が厳しいため、多くの場合でオフグリッドの活用には適さないのです。ただ、雨の日や夜になると太陽光がありませんので、日中に太陽光発電で蓄電池にエネルギーを貯めておいた分を使うことになります。<h2>オフグリッドはカーボンニュートラル貢献はもちろん、緊急時に強いなどのメリット</h2>オフグリッドが注目を集めている背景にはさまざまなメリットがあります。ひとつは、自然エネルギーで発電するため、CO2の排出がなくカーボンニュートラルに貢献できる点です。他にも、太陽光発電がメインであるため電力利用料がゼロであること、停電などの緊急時でも電力の自給自足ができるため、事業者であれば営業活動が止まることもありませんし、セキュリティ対策もダウンタイムがなくなります。一方で、新しい技術であるためデメリットも指摘されています。最も大きな課題は電力供給が安定しないことです。発電の基本は太陽光発電になりますから、冬季や梅雨など、日照時間が短い時期には電力が不足してしまうリスクがあります。また、導入やメンテナンスにかかるコストが高いケースがあります。国や自治体からの補助金が支給される場合もあるので一概には言えませんが、導入する際には初期費用が回収できるかどうか慎重に検討する必要があるでしょう。もうひとつ考えられるデメリットは、オフグリッドの設備が故障してしまうことです。電力会社からの送電網からまったく外れている場合は、設備が直るまでは電力が利用できなくなってしまいます。<h2>民間・事業者ともにオフグリッドの導入事例多数</h2>オフグリッドは民間・事業者とも既に有力な導入事例が多くあります。旅行会社のHISでは、環境に配慮した商品を提供する取り組み『エコツアー』の一環としてオフグリッドの宿『Earthship MIMA』でのツアーを販売しています。Earthship MIMAは太陽光発電で電力を自給自足するゲストハウスで、生活用水は雨水でまかない、建築資材に廃材を再利用するなど、カーボンニュートラルを体感できる商品となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/5rrO_7eS1ApjkEawXGdkGw.jpg" alt="" width="1200" height="903">出典：<a href="https://eco.his-j.com/eco/tour/TF-MIMA-001" target="_blank">日本初の循環型オフグリッドハウス「アースシップミマ」に滞在 徳島 2日間|HISスタディツアー</a>一般家庭にもオフグリッドの導入事例は広がっています。太陽光発電システムの販売をするインリーソーラーが紹介しているサトウチカさんの事例では、2014年に完全オフグリッド生活をスタートさせています。サトウさんの家では1日の消費電力が3kwhであるのに対し、導入したソーラーパネルは理論上1日あたり6.6kwhの発電ができる設計になっており、これまで電力不足になったことはないとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/Adv4mg0BpcdTpxu-j_yMYg.jpg" alt="" width="1200" height="800">出典：<a href="https://solar-energy-magazine.yinglisolar.co.jp/chika-sato/" target="_blank">サトウチカさんの楽しく健やかなオフグリッド生活 | Solar Energy Magazine | 太陽光発電のインリーソーラー</a>さらに、大規模な事業者での導入事例として、エネルギーソリューション企業のエネルエックスは、スポーツカーメーカーのフェラーリに対して、カーボンニュートラル戦略を支援しており、その中で完全オフグリッドのカーポートの建設をしています。フェラーリの抱える「電力自給率を高め、CO2の排出量を削減したい」という課題に対して、工場の屋根に3800枚以上のソーラーパネルを設置しており、今後は太陽光発電と蓄電池を追加した完全オフグリッドのカーポートを建設する計画です。カーポートではフェラーリのハイブリッド車や電動自動車を充電できるとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/8WQMiM_18QwW2lpe4i-O6g.jpg" alt="" width="1200" height="592">出典：<a href="https://www.enelx.com/jp/ja/resources/ferrari-case-study#solution" target="_blank">フェラーリ社 事例紹介 | エネルエックス・ジャパン</a><h2>編集後記</h2>オフグリッドは太陽光発電をメインに、自然エネルギーの活用方法として優れている一方で、コストの高さなどの課題があります。本文で紹介したような成功事例が民間、事業者ともに増えていけば、補助金などの制度も拡充していき、今後より一層普及が見込まれる技術として期待が集まりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" 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