位置情報を活用する「ジオターゲティング」がマーケティングに新風を巻き起こしている理由とは？市場動向や活用事例を紹介

「電力貯蔵技術」がなぜ脱化石燃料と再エネ活用の促進になるのか？脱炭素達成にはマストの重要な技術を解説

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

月面探査車YAOKIを開発するダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達

インセンティブで繊維廃棄物の回収量が5倍に！ フィンランドで進む「繊維リサイクル」

高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラムの中身に迫る

松本雄伍

d9e6a6472c0bc9a0f2666ca094b4435fe54f8cb1dc3e7073ec43dd9bcd326e9e

加藤鷹幸 評判な投資家・お金の相談

春次賢太朗

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

清水謙行

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回のテーマは「電力貯蔵技術」です。カーボンニュートラル達成のために再生エネルギーのシェアを拡大させることが大きなマイルストーンの一つになっていますが、それを実現するためには、電力の需要と供給のバランスを取ることが課題になっています。需給バランスを取るために、電力貯蔵技術の台頭は避けては通れないといってもいいほど重要な要素です。この記事では電力貯蔵技術の現状、その市場動向、活用事例、そして将来の展望について解説していきます。<h2>電力貯蔵技術は化石燃料削減、再エネ促進の観点から欠かせない技術</h2>電力貯蔵技術はその名の通り、電力を一時的に保存し、必要な時に再び使用できるようにする技術です。この技術が台頭することで、例えば発電した電力を貯蔵し、必要に応じて貯蔵した電力を使うことができるようになります。つまり、風力や太陽光など天候や時間帯に左右される供給が不安定な電力を貯蔵しておくことで、風のない日や太陽の出ていない夜などにも再エネを活用することができるメリットがあるのです。要するに電力貯蔵技術が発達すれば、化石燃料を利用する火力発電の使用を控えることができます。同様に、自動車分野でもガソリン車から電気自動車への移行が進めば化石燃料への依存が低減されてCO2排出削減にも貢献できます。このような背景から、カーボンニュートラルの文脈からも電力貯蔵技術の進歩は重要度が高いのです。電力貯蔵技術にはさまざまな種類があります。代表格は蓄電池ですが、そのほかにも電気二重層キャパシタ、フライホイール、超電動電力貯蔵（SMES）、揚水発電などそれぞれ研究開発が進んでいます。また、内閣府では自動車分野、再エネ分野との連携の二軸で電力貯蔵技術をカーボンニュートラルに生かすためのロードマップを引いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Q7ba-I3ryUyNcs-QJe5o-Q.jpg" alt="" width="904" height="278">出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/sanko2-4.pdf" target="_blank">高性能電力貯蔵</a>ロードマップに組み込まれている電力貯蔵技術はリチウムイオン電池などの蓄電池のほかに、電気二重層キャパシタがあります。多くの電力貯蔵技術でネックとなっているコストについては、2030年には自動車用では4分の1（2020年対比）に、定置用では3分の1に（2010年対比）なる見込みです。<h2>電力貯蔵技術の市場規模は2026年までに2110億ドルに。年平均4.8%成長ペース</h2>発展途上国全体で電力需要が増加している影響から、電力貯蔵技術も市場規模が堅調に成長しています。調査会社のFortune Business Insightsが2019年に公開したレポートによると、世界の先進エネルギー貯蔵システムの市場規模は、2018年に累計で約1,450億ドルと評価され、2026年までに2,110米ドルに達すると予測されています。年平均成長率（CAGR） は 4.82%となる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Z4vn3NzjHHE4H7IM3IUmPQ.jpg" alt="" width="904" height="480">出典：<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%85%88%E9%80%B2%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4-100817" target="_blank">先進エネルギー貯蔵市場規模、成長、シェア |予測レポート【2030年】</a>また、富士経済が2019年に公開したレポート『自動車分野向け、電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査』では、大型二次電池の世界規模は2030年には自動車分野向けが14兆9,610億円、電力貯蔵分野向けでは1兆8,819億円となる見込みです。ふたつのレポートを単純に比較することはできませんが、電力貯蔵技術のシェアの大部分を二次電池（蓄電池）関連が占めていることが予想できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/b4j5KQXLIZz5BT58Zzfaew.jpg" alt="" width="904" height="492">出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19067" target="_blank">電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査を実施 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a><h2>社会実装が進む電力貯蔵技術</h2>近年、優れた電力貯蔵技術を持つ企業がいくつも台頭しており、社会実装が進むフェーズに入っています。例えば大阪ガスグループは、ヨーロッパでEVを活用した需給調整技術を行うスタートアップJEDLIXに出資しています。JEDLIXは欧州を中心に展開しているアグリゲータであり、自社開発システムによりEVのバッテリーを遠隔制御することで需給調整する技術を持っています。電力の調達先には再エネも含まれており、どこから電力を調達するかもコントロールできることから、再エネの利用拡大につながるソリューションとして期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3101" target="_blank">大阪ガス | ヨーロッパでEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップ「JEDLIX」に出資</a>また、大成建設では同社の技術センター『人と空間のラボ』において、再エネの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築しています。この取り組みでは、太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵することで、太陽光のない時間帯にも再エネを有効活用することができます。このシステムを用いて、同社では2023年5月から、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230524_9543.html" target="_blank">再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手 | 大成建設株式会社</a><h2>【編集後記】成立するビジネスモデルを作れるか</h2>電力貯蔵技術は脱化石燃料と再エネ活用の促進に直接的に貢献できる技術です。本文でも事例で取り上げたように社会実装も進んできてはいますが、既存の電力インフラと取って代わるかと言われるとそこまでには達していません。結局、電力を使う側にとっては価格がネックになるので、そこをクリアして優れたビジネスモデルを構築しない限り電力貯蔵技術が主力になることは難しいでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>第37回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4267" target="_blank">電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介</a>第38回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4291" target="_blank">「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説</a>

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佐々木現

中務稔也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ウィルウェイ

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鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

川久保［企画・営業］

木元貴章

粕谷琢実

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園部光宏【株アカデミーrooming】

赤沢祐亮

月面探査車YAOKIを開発する<a href="https://dymon.co.jp/" target="_blank">株式会社ダイモン</a>は、プレシリーズAラウンドで総額1億4000万円の資金調達を実施。株式会社ケップルキャピタルが運営するファンド「ケップルDX1号 投資事業有限責任組合」を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、調達額の総額は1億4000万円となる。今回の資金調達により、今後の月面ミッションに向け、更なる技術開発を加速していくという。<h2>YAOKIの事業について</h2>同社では超小型・超軽量の月面探査車YAOKIを開発し、今後の月開発に向けた月面ミッションに挑戦すると共に、安価で高頻度に利用できる月面実験プラットフォームとしてサービスを提供している。継続的に複数台の機体を月に送り込み、様々な企業による月面での実証・実験およびデータ取得を実施する。1回目のミッションとして、2023年秋以降に米Intuitive Machines社の月着陸船Nova-CにYAOKIを乗せ、月の南極付近に送り込む。月面着陸後、YAOKIは地球からのリモート操作による月面走行および月表面の接写画像データの獲得など、超小型ロボットによる月面運用を実施するという。2回目のミッションは、米Astrobotic Technology社と月輸送契約を締結済みで、2024年以降の実施を予定。その後も継続的な機体の打ち上げを計画し、月輸送契約について交渉を進めているという。<h2>YAOKIが提供する価値</h2>今後の国際的な月開発のロードマップとして、月面基地の建設などが計画され、そのためには月面探査および様々な要素技術の月面実証が必要不可欠となる。しかし現在、月輸送のコストは1kgあたり約1億円以上という相場となり、大規模な機材になるほど実証実験にかかるコストも大きくなる。それはまた失敗時の損失リスクも大きくなることを意味する。YAOKIは、超小型・超軽量という特徴を活かすことで、安価に、かつ高頻度に月に送り込むことが可能。YAOKIには、センサーやモーター、バッテリー、通信機など、ロボットに必要な様々な要素技術を搭載し、月面で実証実験することができる。YAOKIを活用することで、より多くの企業が月開発に参入するための月面での稼働実績を得ることができるという。同社は、各企業が持つ技術やサービスが、今後拡大する月面市場で競争力を発揮できるよう、様々な企業に連携を呼びかけている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075722.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

EUでは、2025年1月以降、繊維製品の廃棄物の分別回収を加盟国に義務付けるとしている。フィンランドでは、それよりも早い2023年1月から分別回収を実施している。フィンランドのなかでも環境対策において先進的な都市・ラハティでは、市内に設置した6つの繊維廃棄物の回収ボックスを使って、ある実験を試みた。繊維廃棄物の持込と引き換えに少額のギフト券を配布したところ、それ以前に比べて回収量が5倍に増えたという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ラハティが実施した繊維廃棄物リサイクルの取り組み、及びフィンランドで国際的に活躍する繊維スタートアップ2社の事業を紹介する。※サムネイル写真：ラハティ市のプレスリリースより<h2>6ヵ所の回収ボックスの平均回収量が5倍に</h2>欧州グリーン首都賞2021を受賞したラハティでは、2050年までに廃棄物ゼロの都市になるという公式目標を設定している。家庭ごみの99％以上をリサイクルしており、世界初のカーボンニュートラルなアイスホッケーチーム「Lahti Pelicans（ラハティ・ペリカンズ）」が存在するなど、欧州の環境先進都市として先頭を走っている印象だ。そんななか、同市が行ったのが冒頭で紹介した繊維廃棄物の回収ボックスを使用した実験。2023年1月以降、フィンランドでは、すべての国民が利用できる繊維廃棄物用の回収ボックスを作ることを都市や地方自治体に義務付けている。回収された繊維廃棄物は再生繊維として再利用される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/8vzBREPqo6yASnA02gUH-g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ラハティに設置されている繊維廃棄物の回収ボックス（ラハティ市のプレスリリースより）ラハティでは、市内の6ヵ所に回収ボックスを設けている。今回の実験では、この回収ボックスに繊維廃棄物を持ち込んだ住民に、地元で使えるカフェのコーヒー券やプールのパスを配布するインセンティブ制度を取り入れた。6月の数週間にわたって実験が行われた結果、1ヵ所の回収ボックスあたりの回収量の平均が1週間で約350kgとなり、それ以前の5倍に増えていたという。ラハティのプレスリリースには、「実験は大成功であり、同様のインセンティブ制度を全国的に取り入れることで、リサイクル率を大きく押し上げる可能性がある」と見解が示されている。インセンティブ制度には予算がかかるため、各自治体の財政状況に左右される施策ではあるが、手間をかけてでも古着をリサイクルをしようという動機づけにはなるようだ。ラハティでは、廃棄された繊維の新しく創造的な用途を見つけるための全国的なデザインコンペティションを実験と同時に立ち上げている。循環経済の分野におけるイノベーションと起業家精神を促進したい意図もある。<h2>綿のような手触りの再生繊維を開発「Infinited Fiber」</h2>2016年に創業した「<a href="https://infinitedfiber.com/" target="_blank">Infinited Fiber Company</a>（インフィニテッド・ファイバー・カンパニー。以後、インフィニテッド・ファイバー）」は、繊維廃棄物やダンボールなどの紙ゴミ、稲や麦のかすを分解・再生して、コットンのような手触りの新しい繊維「Infinna（インフィナ）」をつくる特許技術を持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/7XEhYI1poOGh3koguxlb2A.png" alt="" width="1200" height="800">▲ふわふわとした手触りのインフィナ（筆者撮影）原料になる衣類はセルロースを多く含む綿が中心。繊維廃棄物からセルロースだけを分離し、尿素で活性化させて粉末に。それを溶かして液体にする。この原液を多数の小さい穴から押し出して糸状にする湿式紡糸（しっしきぼうし）という方法を用いて、新たな繊維が生まれる。筆者は以前にインフィニテッド・ファイバー社を訪れ、インフィナやインフィナからつくられた洋服を目にしたことがある。手触りも含め、筆者のような素人には一般的な綿との違いはわからず、そのクオリティの高さに驚いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/ocIfCYumLB5fbmX3USrQGQ.png" alt="" width="1200" height="800">▲インフィナを使用してつくられた洋服は、一般的な洋服と見分けがつかなかった（筆者撮影）「パタゴニア」「H&amp;Mグループ」「Tommy Hilfiger」「adidas」などグローバルで人気の多数のブランドとの取引実績があり、複数年にわたる契約を締結している企業も少なくない。国際的にも注目度が高まっている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/6HutHeDApfX_EbtFhxJgfw.png" alt="" width="1200" height="675">▲科学的なアプローチでサスティナブルファッションを目指す「PANGAIA」からはインフィナ100％のTシャツが発売された（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）世界中から科学者、技術者、デザイナーが集結し、サスティナブルなファッションの未来を目指すブランド「PANGAIA（パンゲア）」では、2022年4月に100％インフィナでつくられた世界初の製品を発表。価格は95ドル（約13,000円）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/VMwMnhW2TcMX12CIHSHxKA.png" alt="" width="1200" height="675">▲「Tommy Hilfiger」のTシャツは、インフィナとリサイクル コットンを50％ずつ使用している（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）「Tommy Hilfiger」とのコラボレーションでは、2022年8月、ヨーロッパでTシャツを発売した。ブランドを象徴するレッド、ホワイト、ネイビーブルーの3色展開だ。2022年6月には、同社初となる商業規模のインフィナ生産工場をフィンランド最北のラップランド地域のケミ市に建設する予定を発表。計画投資規模は約4億ユーロ（約621億円）にのぼる。この工場は2025年にフル稼働する予定だという。十分な生産体制が整えば、さらに規模が大きなプロジェクトに発展する可能性もあるだろう。<h2>サスティナブルなセルロース繊維を開発「Spinnova」</h2>2014年に創業した「<a href="https://spinnova.com/" target="_blank">Spinnova</a>（以下、スピノバ）」もまた繊維にまつわる独自技術を持ち、グローバルで存在感を見せている。同社が原料とするのは木材パルプや農業廃棄物の小麦や大麦、わら、皮革廃棄物など。現在の主な原料は木材パルプで、持続可能性に配慮された認定木材のみを使用している。これらの素材に含まれるセルロースから繊維を生成するのだが、その際、溶解性のある有害な化学物質を使用せず、廃棄物はゼロとなる。水の使用量もほぼゼロ、CO2の排出も最小限に抑えられるという。また、100％のリサイクルが可能だ。同社はホームページ上で、「このようなサスティナブルな方法でセルロースから繊維を製造できる世界で唯一の企業」だとうたっている。現在の主な原料は木材パルプだが、「使用済みのコットンの利用も検討する」としており、インフィニテッド・ファイバーと同様に綿製の繊維廃棄物から新たな繊維をつくることも技術的には可能のようだ。同社の技術によってつくられる繊維は、麻や綿に近いナチュラルな手触りだという。そうそうたるブランドとのコラボレーション実績を見ると、素材のクオリティの高さがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/rvYu6pxlQsnpc3khJNwKUg.jpeg" alt="" width="600" height="800">▲デンマーク発のアパレルブランド「JACK &amp; JONES」では、スピノバ繊維を使ったメンズパンツを発売（スピノバのプレスリリースより）ヨーロッパや北米などで展開するデンマークのアパレル企業「BESTSELLER」の人気ブランド「JACK &amp; JONES」とは、2020年9月に長期的なコラボレーションを発表。2022年10月にスピノバの繊維を使用したメンズパンツを発売した。同製品はスピノバの繊維を20%、BCIコットン（※）を20％、オーガニックコットンを60％使用している。※BCIコットン……BCIは綿花栽培における環境負荷軽減とともに、綿花生産者の持続可能な生産にも取り組むプログラムで、その認証を受けたものを「BCIコットン」と呼ぶ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/yNwdKZSPlaXdaBN_f65XIw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲フィンランドを代表する人気ブランド「Marimekko」とのコラボも実現（スピノバのプレスリリースより）日本でもファンが多い「Marimekko」とは2017年から協力関係にあり、2022年8月に初の製品を発売した。ブランドを象徴するウニッコ（ケシの花）が印刷されたシャ​​ツ、パンツ、トートバッグのラインナップだ。約20%のスピノバ繊維とコットンでできており、コットンの約70％がオーガニックとなる。その他、「adidas」「H&amp;Mグループ」「The North Face」などの有名ブランドとの取引実績も持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/gX-sxKwS6wjtI_ZoyXXB1Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲木質ベースのサスティナブルなスピノバの繊維（スピノバのプレスリリースより）2023年5月のプレスリリースでは、世界最大のパルプ生産者 Suzanoと共に、スピノバを生産する初の商業規模の施設を正式にオープンしたと発表。スピノバ社とSuzanoの合弁会社であるWoodspinが運営するこの工場は、毎年1000トンの繊維を生産予定だ。さらに、2つ目の拠点計画も同時に発表しており、2023年中に100万トンを生産できる体制を整えたいという。両社とも生産体制の強化を掲げており、今後のアパレル業界において欠かせない存在になるかもしれない。EU全域で繊維廃棄物の分別回収が始まるタイミングで、さらに注目度が高まりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者は北欧に滞在していた2020年頃からサスティナブルなファッションに興味を持ち、関連の取材を重ねている。国内では、微生物発酵プロセスによりつくられるタンパク質素材「Brewed Protein™（ブリュード・プロテイン™）」を開発した<a href="https://spiber.inc/" target="_blank">Spiber</a>社や、生地への後加工技術「COVEROSSR（カバロス）テクノロジー」を開発し、機能性が高くサスティナブルなファッションを目指す<a href="https://hap-h.jp/" target="_blank">hap</a>社を取材しており、非常に気になる存在だ。紹介したフィンランドの2社も引き続き注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動