月面探査車YAOKIを開発するダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達

ジェネレーティブAIや量子コンピューターによるDX事業を手掛けるKandaQuantum、寺田倉庫との資本業務提携を発表

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊽〜AISAS

「信頼できるAI」を社会実装するCitadel AI、シリーズAで5.2億円資金調達完了

社会実装案件の創出を徹底的に追求！9回目を迎える三菱総研のアクセラが始動――スタートアップとの共創はどのように進んでいるのか

次世代エネルギーベンチャー・パワーエックス、シリーズBラウンド前半として新たに19.2億円の資金調達を実施

地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

根崎優樹

月面探査車YAOKIを開発する<a href="https://dymon.co.jp/" target="_blank">株式会社ダイモン</a>は、プレシリーズAラウンドで総額1億4000万円の資金調達を実施。株式会社ケップルキャピタルが運営するファンド「ケップルDX1号 投資事業有限責任組合」を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、調達額の総額は1億4000万円となる。今回の資金調達により、今後の月面ミッションに向け、更なる技術開発を加速していくという。<h2>YAOKIの事業について</h2>同社では超小型・超軽量の月面探査車YAOKIを開発し、今後の月開発に向けた月面ミッションに挑戦すると共に、安価で高頻度に利用できる月面実験プラットフォームとしてサービスを提供している。継続的に複数台の機体を月に送り込み、様々な企業による月面での実証・実験およびデータ取得を実施する。1回目のミッションとして、2023年秋以降に米Intuitive Machines社の月着陸船Nova-CにYAOKIを乗せ、月の南極付近に送り込む。月面着陸後、YAOKIは地球からのリモート操作による月面走行および月表面の接写画像データの獲得など、超小型ロボットによる月面運用を実施するという。2回目のミッションは、米Astrobotic Technology社と月輸送契約を締結済みで、2024年以降の実施を予定。その後も継続的な機体の打ち上げを計画し、月輸送契約について交渉を進めているという。<h2>YAOKIが提供する価値</h2>今後の国際的な月開発のロードマップとして、月面基地の建設などが計画され、そのためには月面探査および様々な要素技術の月面実証が必要不可欠となる。しかし現在、月輸送のコストは1kgあたり約1億円以上という相場となり、大規模な機材になるほど実証実験にかかるコストも大きくなる。それはまた失敗時の損失リスクも大きくなることを意味する。YAOKIは、超小型・超軽量という特徴を活かすことで、安価に、かつ高頻度に月に送り込むことが可能。YAOKIには、センサーやモーター、バッテリー、通信機など、ロボットに必要な様々な要素技術を搭載し、月面で実証実験することができる。YAOKIを活用することで、より多くの企業が月開発に参入するための月面での稼働実績を得ることができるという。同社は、各企業が持つ技術やサービスが、今後拡大する月面市場で競争力を発揮できるよう、様々な企業に連携を呼びかけている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075722.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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松本雄伍

木元貴章

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://kandaquantum.com/" target="_blank">株式会社KandaQuantum</a>は寺田倉庫株式会社と、ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す資本業務提携を発表した。<h2>資本業務提携の背景</h2>KandaQuantumは、「共創の基盤を創る」をミッションに、ジェネレーティブAIや量子コンピュータを駆使した技術革新を駆使し、さまざまな業界・職種で新たな価値を提供している。ジェネレーティブAIは、データからパターンを学習し、新たなデータや概念を生成する技術、量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる量子力学を利用し、膨大な計算処理を高速に行うことができる機構だ。この技術を活用することで、膨大なデータから必要な情報だけを瞬時に取り出すことができ、顧客データの管理や分析などにおいて業務効率の向上が可能に。寺田倉庫は、従来の倉庫業の枠組みを超え、預かったものの価値を高めて後世に引き継ぐための保存や修復、及び空間活用のノウハウを活かして文化発信の拠点となる事業など幅広い事業を推進中で、取り扱う情報データは多岐にわたる。<h2>提携による両社の期待効果</h2>今回の資本業務提携により、KandaQuantumは寺田倉庫との提携を通じて、事業拡大やブランド力の向上を図る。寺田倉庫はジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用したデータ情報の管理やマーケディング分析による業務効率化の検討に、KandaQuantumの技術力やネットワークを活用することが可能となる。KandaQuantumと寺田倉庫は、共同事業を通じてジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用し、更なる効率化や新たな価値創造を目指すという。<h2>今後の展望とこれからの取り組み</h2>KandaQuantumと寺田倉庫は、今後も連携を強化し、共同で新たなビジネスチャンスを模索していく。ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した技術革新を通じて、両社の成長を加速させることを目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000082094.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水謙行

春次賢太朗

佐々木現

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

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竹森友也

「信頼できるAI」を社会実装する<a href="https://www.citadel.co.jp/" target="_blank">株式会社Citadel AI</a>は、シリーズA資金調達ラウンドにおいて、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、Coral Capital、ANRI株式会社、サントリーホールディングス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社ならびにそのファンドを引受先とする、総額5億2千万円の第三者割当増資を実施した。<h2>欧州議会がAI規制法案を採択「信頼できるAI」の実現に向けた世界の取組み</h2>生成AIの急速な進展と共に、AIの誤った出力やセキュリティ・バイアス等に対する課題が改めて浮き彫りになり、世界各国でAIの信頼性に対する懸念が高まっている。2023年6月14日には、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU AI Act）が採択された。人間の生命や安全・尊厳にかかわるハイリスクAIに対しては、今後、リスク管理プロセスの確保やユーザーへの情報開示に加え、技術的な適合検査などの規制がかけられることになるという。米国・シンガポール等でもさまざまな検討が進んでおり、また先進7カ国（G7）の議論と並行し、日本でもAI戦略会議が発足している。「信頼できるAI」を実現することは、現代の社会経済において、もはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、技術的解決策の早期実現が強く求められている。<h2>幅広いAIに対して横断的・汎用的に適用可能な、実戦経験に根ざしたソリューション</h2>Citadel AIは、信頼できるAI実現のための独自のソリューションを提供するスタートアップ。開発・学習段階のAIの自動耐性テストを行うCitadel Lens（シタデル・レンズ）、ならびに運用段階の自動モニタリングを行うCitadel Radar（シタデル・レーダー）という、2種類の製品を提供している。AIに潜むリスクを自動で瞬時に検出し、その原因を人間に分かりやすい形で可視化。元Google Brain、Waymoやトヨタ等において、ハイリスクAIシステムの設計と運用を通じ、AIの課題と正に実戦で闘って来た世界のエンジニアが結集し、開発をリードしている。従来の方法では、AIの中身の情報を活用して手作業で検証を進めていたため、膨大な手間と時間が必要となり、また新しいモデルを導入するたびに、検査ツールも作り直す必要があった。同社製品は、顧客のAIの入出力を見るだけで、外部から瞬時に自動検証・自動診断することができる、ユニークなModel Agnosticな機能（AIのモデルやフォーマットに依存しない汎用的な検証機能）を備えている。社内のさまざまなAIモデルに対し横断的に適用し、全社統一的なAIの品質管理を実現したり、モデルのバージョンアップに合わせて継続的にテストすることで、簡単に検証履歴を比較評価することが可能だという。<h2>BSI（英国規格協会）との提携、ハイリスクAIに対する技術・法的適合検証を実現</h2>Citadel AIの製品は、国際的な規格開発とその認証分野で世界をリードするBSI（英国規格協会）にも採用されている。世界54のスタートアップの中から、1年に及ぶ技術的な選考過程を経て、選定された。今後、医療機器や自動車、重要インフラ・与信審査等の分野におけるハイリスクAIに対し、その技術検証ならびに法的適合性検証ツールとして、弊社製品が広くグローバルで適用されていく予定。またシンガポールのIMDA(情報通信メディア開発庁)が運営する「信頼できるAI」を構築するプロジェクトAI Verify Foundationに加盟、英国政府のCDEI(データ倫理・イノベーションセンター) とDSIT（科学・イノベーション・技術省）が紹介するAI Assurance Techniquesの14事例の一つにも選ばれている。今回の調達によって獲得した資金を通じ、同社は主力製品の対象を、生成AI等の最新AIへと拡充すると共に、来たるべきAIの信頼性に関わる各国の法制度やさまざまなISO標準に対する適合性テスト機能の搭載を進め、グローバル市場への事業展開をさらに加速化するという。<h2>引受先からのコメント（敬称略）</h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　最高投資責任者/パートナー　水本尚宏氏前回に続いて、本ラウンドでもリード投資をさせて頂きました。小林さんとKennyさんには創業期にお会いし、弊社のインキュベーションプログラム1stRoundで採択をさせて頂きました。正直、当時は彼らの先進的な課題設定に社会ニーズが追い付くのか少々不安な気持ちもありましたが、この1年間で世界と彼らは一変しました。今やニュースでAI規制の話題を聞かない日はなく、Citadel AIのプロダクトはAI規制が最も進む欧州最大手の第三者認証機関BSIのAI評価システムとして採用されました。そして同社は世界中からトップレベルのエンジニアが集まるグローバルスタートアップに急変貌しつつあります。これはAI規制という世界を左右するルール作りに日本のスタートアップが大きく関与する千載一遇のチャンスです。同社と共にこのチャンスを掴んでいきたいと思います。Coral Capital　パートナー　西村賢氏AIの進化と普及により、従来のソフトウェアと異なる品質管理や信頼性担保のニーズが高まりつつあります。それはCitadel AIが創業した2020年時点よりも、さらに明白で具体的になってきています。小林代表とKenny CTOの元に集まったCitadel AIのチームメンバーは、みな誠実で優秀。その社会的責務と技術的なチャレンジに奮い立っています。「信頼できるAI」の社会実装に燃える技術力の高いメンバーに感銘を受けて投資を決めました。ANRI　ジェネラルパートナー　鮫島昌弘氏前回の資金調達ラウンドに続き、今回も追加投資いたしました。生成AIが急速に普及していく中、信頼できるAIを提供する当社のサービスは今後益々ニーズが高まっていくものと思います。また、世界大手の認証機関であるBSI社から選定され、国際的にも技術水準の高さが証明されました。更なるグローバル展開によって、日本から世界を目掛けて大きく飛躍することを期待しています。世界規模のビジネスを「仕立て」ていきましょう！サントリーホールディングス株式会社　未来事業開発部部長　青木幹夫氏昨年4月の資本参加以降、グループのIT専門機能会社であるサントリーシステムテクノロジー社とCitadel AI社は、サントリーにおけるAIシステムの安定稼働を保証するプラットフォームを共同で開発してまいりました。Citadel AI社のプロダクトを活用した事例として、「パレット回収予測モデル」への適用があります。モデルの運用業務における自動化・効率化を実現するとともに、予測においても着実な精度の改善を確認できました。同協業やBSI（英国規格協会）での採用から、同社のプロダクトの品質・信頼性・検証能力の高さを確認できました。また、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU-AI法）が6月に採択されるなど、世界的にAI規制強化の動きの中で、同社サービスへの需要は一層高まりつつあります。今回、Citadel AI社との協業・つながりをより強固なものとし、同社の成長加速を支援する観点から、追加出資を実施しました。今後も、Citadel AI社と協業し、サントリーグループにおけるAIシステムの運用監視を強化するとともに、グループのDX推進を加速していきます。三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部部長　西尾祐一氏AIが浸透した現代社会において、「信頼できるAI」を実現することはもはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、解決策の早期実現がグローバルベースで強く求められています。Citadel AIが提供する製品は、幅広いAIに対して横断的･汎用的に適用可能な実戦経験に根ざしたソリューションで、この時代の流れに則したものとして、グローバル市場に展開出来る製品です。Citadel AIの、「信頼できるAI」を実現させなければならないという強い使命感に共感すると共に、弊社でも今回の出資をきっかけとして、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の事業成長に貢献して参りたいと考えております。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000075720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

川久保［企画・営業］

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田部（株アカデミーヒルズ）

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、今回、成長フェーズにおける重要な投資ラウンドであるシリーズBラウンドの前半として19.2億円に及ぶ資金調達契約を締結した。この資金調達は、昨年のシリーズAラウンドのリード投資家と新たに参画する投資家を割当先とする第三者割当増資によるものだ。これにより、同社の累計資金調達額は約125.5億円となった。こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進していくという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>(1)シリーズAラウンドからの追加投資・Spiral Capital株式会社・日本瓦斯株式会社(2)シリーズBラウンドでの新規投資・センコーグループホールディングス株式会社・株式会社脱炭素化支援機構・東北電力株式会社 　　　　　　　　・その他、事業会社1社<h2>今回の調達資金の用途</h2>同ラウンド前半で調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の設置費用などに充てられる予定だ。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>(1). 今年4月には蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』の製造を担う、徳島の提携工場が試験稼働を開始した。(2). 東京・青山に『Hypercharger』の試験機を設置した。現在、この充電器は同社の社員や関係者が日常的に使用しており、まもなく一般のEVオーナーによるテスト利用を開始する予定だ。同事業は、今夏の本格的なサービス開始を予定していて、都内を中心に年内に10拠点を開設する計画だという。(3). 同社の完全子会社として岡山県玉野市に蓄電池関連製品の製造を担う株式会社PowerX Manufacturing（PXM）を設立した。今後、同社は蓄電池製造事業の成長拡大とともに、地元での雇用創出を進めていく。(4). 一方、岡山県玉野市に建設を進める蓄電池組み立て工場「Power Base」については、予定通り今年8月に製造棟が竣工する予定であり、その後、製造設備の導入などを進め、年内の試験稼働開始を目指している。また、製造ラインのさらなる最適化の結果として、将来的に同工場の蓄電池モジュール製造能力を年間10GWhまでに拡大する計画だという。(5). 蓄電池販売については、昨年からの先行予約を受けて正式注文の案内を進め、既報のとおり、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」への定置用蓄電池の導入、日本瓦斯株式会社の営業所への蓄電池型超急速充電器の導入が正式に決定した。<h2>投資家からのコメント</h2>・Spiral Capital株式会社　代表パートナー　奥野 友和氏「シリーズA以降のパワーエックスの事業進捗は、日本におけるカーボンニュートラルの実現可能性、およびそれに向けてスタートアップが果たし得る役割の大きさについて、極めて明るい展望を示すものです。シリーズAの際に提示されたマイルストーンは全て達成され、あらゆる面において想像を超える急成長を実現しています。パワーエックスへの期待は確信へと変わりました。今後のパワーエックスの快進撃を心から楽しみにしています。」・日本瓦斯株式会社　代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦氏「シリーズAに引き続き、近未来のエネルギー・ソリューションに挑戦するパワーエックスとの協業・提携が深化できること、とても光栄です。再生可能エネルギー、脱炭素の流れ、エネルギー調達不安定化が進む中、AIが主導する分散型エネルギーインフラを普及させ、地域コミュニティのエネルギー利用の最適化を実現することで、共に社会課題の解決を推進していくこと、大変楽しみにしています。」・株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員　上田 嘉紀氏「 再生可能エネルギー普及に資する大型蓄電池や超急速EV充電用蓄電池の製造・販売を手掛け、革新的なサービスを展開しようとするパワーエックス社に出資参画できることを大変喜ばしく思います。今後、パワーエックス社の事業が拡大し、地域が発展するとともに、普及する蓄電池が社会インフラの一つとなっていくことで、よりレジリエントな社会につながっていくことを期待しています。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行っていきます。」・東北電力株式会社　執行役員　事業創出部門長　和田 浩文氏「カーボンニュートラルの潮流において、再生可能エネルギーのポテンシャルを十分に引き出すために、蓄電池システムは益々重要なデバイスとなります。東北電力グループとしても、パワーエックスの描くビジョンに大きな感銘を受けるとともに、同じエネルギー業界に身を置くものとして、共に歩み、さらなるイノベーションと成長を遂げていけることを期待しています。」<h2>株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長 CEO　伊藤 正裕氏のコメント </h2>「このたび、既存株主の皆さま、私たちのビジョンに共感いただいた新たな投資家の皆さまからのご支援を受けて、資金を調達することができました。ご支援に対して深い感謝の意を表明いたします。おかげをもちまして、工場の立ち上げは予定どおり順調に進んでいます。また、蓄電池の正式受注についても一段と力を入れており、順調に進捗しています。これらの蓄電池製品の出荷とEVチャージステーション事業の始動に向けた歩みは、これからさらに加速させていきます。今後とも変わらぬご支援をお願いいたします。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。今年の特集は『地域から始まる科学技術・イノベーション』と題して、これまでの政府の施策の変遷を振り返り、地域が抱える課題や特性を活かしたイノベーション政策とその事例を紹介しています。TOMORUBAではこの令和5年版『科学技術・イノベーション白書』を前編・後編に分けて特集していきます。前編の今回は、当白書の第1部『地域から始まる科学技術・イノベーション』について概要を解説し、有望な地域のイノベーション事例をピックアップして紹介します。<h2>地域科学技術・イノベーション政策のこれまでと、成功事例</h2>まず当白書の第1部の特集テーマに『地域から始まる科学技術・イノベーション』をチョイスした経緯として、首都圏への人口の一極集中とそれにともなう地域社会の担い手の減少、地方経済の縮小といった課題が挙げられます。それだけでなく、常に変化する社会の中で、新型コロナウイルスの発生など新たな社会課題が次々と生まれていることもあり、政府は科学技術・イノベーションに重点的に投資してきました。これらの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立について第1部では詳しくレポートされています。<h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷</h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷をたどると、平成7年に科学技術基本法が制定されたところからはじまります。基本法第1期が平成8〜12年度に運用され、現在では第6期（令和3〜7年度）が運用されているところですが、期ごとの成果をざっくりとまとめると以下の通りとなります。・第1期（平成8〜12年度）：地域における産学官の共同研究体制の構築に向けた事業が開始・第2期（平成13～17年度）：地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、クラスター政策が開始・第3期（平成18～22年度）：産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進・第4期（平成23〜27年度）：震災からの早期復興のためのイノベーション活動を展開できる枠組み構築。産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム」が開始・第5期（平成28〜令和2年度）：地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定。た「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいた地方大学等の機能強化・第6期（令和3〜7年度）：スマートシティの展開。持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指すこのように、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大を図っていることがわかります。特に、第5期以降は地方創生の観点から地域科学技術・イノベーションの貢献の重要度が増しています。<h3>地方の大規模な科学技術・イノベーション拠点の事例</h3>国内において、科学技術・イノベーションの拠点のなかには地域が主導して人材や施設を1箇所に集中させて大規模な拠点を形成する事例があります。川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。市内には550以上の研究開発期間が集積しており、中でも世界最高水準の研究拠点が形成される『殿町国際戦略拠点キングスカイフロント』では、産官学が集いオープンイノベーションを推進する『ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）』があります。iCONMでは全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指した研究が進められており、まさに世界最先端の医療の検証が行われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/NLef81kDyURf6taAgea3Xg.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a>もうひとつ紹介されている神戸市の事例では、阪神・淡路大震災からの復興事業として『神戸医療産業都市構想』が推進されています。この構想では神戸市にある人口島ポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図っています。構想から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社（令和5年3月時点）、雇用者数が1万2,400人（令和4年3月時点）と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/pPgWkydlIlcoemSyfJoOaQ.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a><h3>地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション</h3>近年、地域の特性や大学の強みを活かし地域に貢献している事例があります。平均寿命が全国最下位の青森県では健康づくりに注力しています。弘前大学では「岩木健康増進プロジェクト」と題して毎年1000人規模の弘前市民を対象とした合同健康調査を実施しています。17年間でのべ2万人程度の健康情報をビッグデータとして蓄積しています。このビッグデータは個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの網羅的なデータ構造を形作っており、世界でも類を見ない項目数・対象人数の多さとなっているそうです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/cUdtiy27lCzP_j5fc0gP8Q.jpg" alt="" width="904" height="658">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_4.pdf" target="_blank">地域の特性や大学の強みを活かした様々な 科学技術・イノベーション</a>また、北海道の岩見沢市では、人口減と少子高齢化が喫緊の課題となっていることから「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。取り組みの一例として、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOI STREAMとして採択された拠点『食と健康の達人』があります。同拠点ではICTを活用してプレママ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまですべての世代が健康な生活を送ることができる地域づくりに取り組んでいます。市民から得たビッグデータを活用し腸内環境基盤研究により見出した健康の指標『αディフェンシン』によって在宅・遠隔妊産婦検診や宅食サービスを展開したところ低出生体重児が大幅に減少したという成果が出ています。<h2>編集後記</h2>地域から打ち出していく科学技術・イノベーションの成功事例を白書の中からピックアップして紹介しました。いずれの事例も成果を出すまでに長期的なプランを策定しており、難易度の高さがうかがえた。第1部の「最後に」には「地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります」と書かれており、重要なのは地域が描くビジョンと、ビジョンの達成から逆算した戦略であることがわかります。すぐに成果が出るものではないので、成功事例に追随したい地域も、まずは腰を据えてビジョンを練り上げるところが肝になりそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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増山邦夫

神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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澤田海人

宗野惠樹

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023