体力テストデジタル集計システム『ALPHA』、1.4億円の資金調達を実施

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

食料生産システムの課題解決を目指すTOWING、シリーズAの資金調達を実施、累計調達額10億円を達成

点群データの自動モデリング技術による鉄道DXに向け、JR東日本スタートアップとDataLabsが資本業務提携

建築デザイン領域のDX化を目指すtecture、プレシリーズAで1.6億円の資金調達を実施

日本テレビ開局70年を機に発足した「日テレ共創ラボ」――4つのテーマのもとで動き出したプロジェクトと今後の共創イメージとは？

根崎優樹

2020年度から体力テストデジタル集計システム『ALPHA』を展開している<a href="https://pestalozzi-tech.com/" target="_blank">Pestalozzi Technology株式会社</a>は、1.4億円の第三者割当増資による資金調達を行った。今後更なるプロダクトの成長と営業およびカスタマーサポートの強化を推進していくという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>今回STATION Ai株式会社のSTATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合、株式会社メディパルホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタルファンドMEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合、株式会社学研ホールディングスの3社から出資を受けた。ペスタロッチは小中学校・高等学校向けに体力テストの入力・集計・結果分析までをデジタル化したウェブサービス「ALPHA」を開発・販売しており、リリースから3年で4県・14市町村・60万人以上のユーザーを獲得している。今後は更に良いプロダクトを多くのユーザに利用してもらうべく開発および営業活動のスピードを加速していくという。また、「ALPHA」は、体力テストデジタル化機能のほか、日々の運動記録および食生活アンケート機能も備えており、中長期的には、学校健診データ等のヘルスケアデータ領域への展開やタレント発掘機能等、サービスのアップセルを予定している。さらに、経年で蓄積された運動データは、将来の疾病リスクや運動機能障害の予測、メンタルヘルスの不調の予測に活用できる可能性があり、現在、大学等の研究機関にてデータの解析・研究を進めているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000061008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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宗野惠樹

川久保［企画・営業］

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

木元貴章

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

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金谷敏尊 

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回ピックアップするテーマは『CCS（Carbon Capture and Storage）』です。カーボンニュートラルにはさまざまなアプローチがありますが、CCSは大気中の二酸化炭素を人工的に吸収し、地中や海洋、森林などに「隔離」するプロセスを指します。CCSとはいったいどのような技術なのか、解説していきます。<h2>CCSは自然界で行われるCO2の吸収・隔離を人工的に再現するアプローチ</h2>CCS（Carbon Capture and Storage）は大気または工業的な排出源からCO2を捕捉し、それを長期的に安全に貯蔵するプロセスを指します。CCSと似たような言葉に「炭素隔離（Carbon Sequestration）」があります。炭素隔離とは、大気中のCO2を何らかの方法で吸収・捕捉して貯蔵するプロセスを指します。このプロセスは基本的には自然界で行われているものと同じです。自然界では植物や海洋生物などが光合成を通じて大気中のCO2を吸収し、炭素を生物体内や土壌、海洋に蓄積することで、自然の炭素循環が維持されていますが、これも炭素隔離にあたります。要するに、CCSは炭素隔離の一部と考えることができますが、炭素隔離はより広範なプロセスであり、自然的な炭素隔離も含まれます。<h2>CCSの主要な3ステップは「捕捉」「輸送」「貯蔵」</h2>具体的に、CCSを行うには「捕捉」「輸送」「貯蔵」の3つのステップが主にあります。「捕捉」のステップでは、石炭や天然ガス発電所、製鉄所などといった大規模なCO2の排出源からCO2を分離・回収します。捕捉は、燃焼前捕捉、燃焼後捕捉、酸化的変換など、いくつか方法があります。「輸送」のステップでは、捕捉したCO2をパイプラインや船舶を使用して貯蔵場所まで運びます。そして「貯蔵」のステップでは、CO2は地下の地質層、例えば使い果たされた石油・ガス田や塩水層に圧入され、長期的に隔離されます。日本でもこの3つのステップを社会実装するために大規模な実証実験が完了しています。北海道の苫小牧にあるCCS実証試験センターでは、製油所の水素製造設備から供給されるCO2を含むガスを、隣接するCO2分離・回収／圧入設備までパイプラインで輸送し、その後、そのガスからCO2を分離・回収して、海岸から3～4km離れた海底下の貯留層へ圧入・貯留しました。この実証実験は2020年に完了しており、①30万トンの累計圧入量を達成、②安全性の証明、③情報を公開しCCSの理解を促進、といった成果をあげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/P8MdGQiPgZxXCPs9bsgQXw.jpg" alt="" width="904" height="564">参照：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html" target="_blank">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣</a><h2>大気中からCO2回収する「DAC」、回収したCO2有効活用するCCUSなどの次世代技術</h2>CCSは大規模な排出源からCO2を回収・貯蔵する技術ですが、CCSと似たコンセプトの新技術は他にもあります。ひとつは、大気中からCO2を回収するDAC（Direct Air Capture）です。DACは吸収液や吸着材といった固体や液体を用いて大気中のCO2を吸収・吸着させます。その後、加熱や減圧などの操作で吸収液や吸着材からCO2を分離・回収する「化学吸収・吸着法」という方法が一般的です。回収したCO2を地下に貯蔵する場合はCCSの貯蔵技術を使いますが、これをDACとCCSを合わせた「DACCS」と呼ぶ場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/eoMiifkeu9NE_zAainnLfg.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/628/" target="_blank">大気中からのCO2直接回収と地中貯留でネガティブエミッションを達成するコンセプトを構築！ | 研究成果 | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）</a>また、DACやCCSで捕捉したCO2を有効活用するのがCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）です。例えば、米国では古い油田にCO2を注入することで油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれています。CO2削減できてなおかつ、石油の増産にもつながるとして、ビジネスとして活用できないか期待がかかっています。国際エネルギー機関（IEA）のレポートでは、CCUSは2070年までの累積CO2削減量の15%を担い、カーボンニュートラル達成時に約69億トン/年の削減貢献をすることが期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/1kh25EEKddF6UqQB8a68vQ.jpg" alt="" width="904" height="498">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html" target="_blank">CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に（前編）</a><h2>【編集後記】コストの問題をクリアすれば大きな前進</h2>CCSはカーボンニュートラル達成に向けて大きな期待がかかっています。なにしろ排出されたCO2が大気に放出される前に捕捉して貯蔵するという夢のような技術ですから、社会実装されればインパクトは大きいです。現時点では技術は確立されているものの、コストが高いことが課題となっていますが、そこをクリアすればカーボンニュートラルは大きく前進できるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>

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須原靖明

須原　靖明

後藤悟志

ウィルウェイ

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

<a href="https://towing.co.jp/" target="_blank">株式会社TOWING</a>は、既存投資家のBeyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社がそれぞれ運営するファンドと、新たに三菱UFJキャピタル株式会社、U3イノベーションズ合同会社、kemuri ventures合同会社、愛知キャピタル株式会社、東海東京インベストメント株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドと、東邦ガス株式会社、SBプレイヤーズ株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社を引受先とした第三者割当増資ならびに、株式会社日本政策金融公庫、株式会社愛知銀行の融資により、総額約8.4億円の調達を実施した。今回の調達により、累計調達額は10億円を超えた。今回調達した資金は、高機能バイオ炭に関する技術の高度化と、量産を担うプラントの開発、事業拡大に向けた採用及び、組織体制の構築に活用するという。<h2>現在の食料生産システムがもたらす地球規模の課題</h2>2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、地球環境を守りながら豊かさを追求するために、貧困や飢餓、環境問題等の項目ごとに達成目標が設定され、SDGsとして掲げられた。SDGs達成に向けて、現在の農業を中心とする食料生産システムが解決すべき主な課題として、温室効果ガスの排出削減、化学肥料に依存した生産手法からの転換、大量の未利用バイオマスの残渣処理などがあるという。世界で排出される温室効果ガス490億トン（CO2換算）のうち、農業・林業・その他の土地利用による排出が1/4を占める。日本では農林水産分野が、全排出量の3.9％、およそ4,747万トンを排出しているという。また化学肥料に利用される窒素やリンなどは、化石燃料や鉱物などの限りある資源を活用して生産されている。近年の人口増加に伴って化学肥料の利用量が急速に伸びている一方で、資源の枯渇や価格高騰が問題視されている。農業・畜産業・漁業などの現場で、窒素やリンなどを含む大量の未利用バイオマスが発生し、有効活用できていないことも課題だという。これらの課題を解決すべく、EUではFarm to Fork戦略、米国では農業イノベーションアジェンダ、そして日本ではみどりの食料システム戦略をそれぞれ制定し、温室効果ガス排出削減や、化学肥料依存から有機肥料利用への切り替えをはじめとする、地域資源を活用した持続可能な栽培方式への転換を推進しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4165/upload/Zm0srtjkn4TTvOurdksTjQ.png" alt="" width="1144" height="944">▲日本の農林水産分野のGHG排出量<h2>TOWINGが目指す、持続可能な食料生産システムとは</h2>TOWINGでは、温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発した。（※1）宙炭とは、地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4165/upload/Lw-eGWTsL2qAuyJxgN7-Jw.jpg" alt="" width="2736" height="1830">宙炭の主な導入効果は、下記3点。・有機肥料に適した土づくりの期間短縮（従来手法では5年かかるところ、宙炭では約1カ月で土づくりを完了）・農地への炭素固定（10aあたり、CO2換算で1〜4tの炭素固定量を確認）・収量の向上（生産法人7件への試験導入では、20〜70％の増収を確認）すでに日本国内では24都道府県で試験導入を開始しており、同調達活動を経て、23年度中には47都道府県全てと、海外展開に向けて活動を拡大するという。事業拡大に向け、各地での宙炭供給体制を構築するため、地域パートナーと共にプラントを導入。未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムの実現を目指す。TOWINGの宙炭の技術開発や社会実装への活動が評価され、農林水産省みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されている。未来永劫に続く食料生産システムを、土から創っていくという。（※1）TOWING独自のバイオ炭の前処理や微生物培養技術と、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術を融合し実用化。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4165/upload/O02_zhxCSRWI_Dg-kbiLRQ.jpg" alt="" width="2752" height="1832">▲宙炭（そらたん）<h2>代表からのコメント</h2>今回の資金調達により、持続可能な食料生産システムの実現や、地域実装を進めることができることに、大変感謝しております。これも新たにご参画いただいた株主の皆様、既存株主や事業パートナーの皆様にご支援いただいたおかげであり、また日々熱意を持って業務に取り組んでいるTOWINGメンバーの頑張りのおかげです。2015年の国連サミットで、地球環境を守りながら豊かさを追求するための達成目標として、SDGsが掲げられ、世界でSDGs達成に向けて様々な取り組みを実施しています。日本でも農林水産省が、みどりの食料システム戦略を策定し、本格的に対策に乗り出し始めています。TOWINGは、温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭」を開発しました。未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムを実現します。食料生産システムの課題解決を目指し、未来永劫おいしい作物が食べられる世界を実現するべく、社員一同はもちろん、TOWINGに関わりがある、すべての方たちと共に、邁進していければと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4165/upload/CecZg4kp1IiLf4bsEtTUQw.jpg" alt="" width="2438" height="1706">▲株式会社TOWING CEO 西田宏平氏関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000081010.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、点群データの自動モデリング技術を有するDataLabs株式会社は、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携をした。<h2>点群データの自動モデリング技術による配筋検査の生産性向上を目指して</h2>JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指している。鉄道を含む建設現場において、鉄筋コンクリート構造物を建設する際、鉄筋を現地で設計図に基づき組み立てるが、受注者の施工会社だけでなく、施工監理業務としてJRの社員も現地に設置された鉄筋と図面の照合を行う「配筋検査」を行う。対象の構造物によっては非常に多くの数の鉄筋を検査する必要があるため、1日中現場に張り付いて実施する場合もあり、多くの時間と労力を要しているという。配筋検査の効率化は発注者、受注者問わずに課題であり、JR東日本でもJRE-BIMやICT技術の導入による解決を検討してきた。しかし、ミリ単位での精度が求められる鉄筋配置を現地に行かずに正確に把握する技術が無く、本導入には至っていなかった。そのような課題がある中で、2022年度のJR東日本スタートアッププログラム※実証実験を通してDataLabsの点群データから正確にBIM/CIMモデルを自動作成する技術によって課題解決の可能性が出てきた。今回の資本業務提携により配筋検査の効率化を継続して目指していく他、鉄筋以外の構造物の自動モデリング技術活用によるJRE-BIMの更なる推進、鉄道DXを一緒に目指していくという。※JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至る。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

建築デザイン領域のDX化を目指す<a href="https://about.tecture.jp/" target="_blank">tecture株式会社</a>　　は、<a href="https://instyle.group/" target="_blank">INSTYLE GROUP</a>のベンチャーキャピタル、Japan Venture Capital Inc.を引受先とする1.6億円の資金調達を実施した。これにより、2019年2月創業からの累計調達額は3.4億円となる。今回の調達資金を活用し、データベース構築体制の強化や、組織拡大にむけて採用も促進し、事業成長をいっそう加速させていくという。<h2>INSTYLE GROUP 代表　西村豪庸氏のコメント</h2>設計事務所の日常業務において、紙のカタログに掲載された何万点という膨大な商品の中から、目当ての商品を探さなければならない「検索」という非効率的な業務があります。そのことで、苦労をされている設計事務所は多いのではないでしょうか。自社の飲食店を中心として長年、設計やデザインといった空間づくりも行ってきた身としては、「TECTURE」が提供するサービスは、そんな煩わしい「検索」業務を圧倒的に効率化し、クリエイターが本来集中すべき業務に集中できるものだと思っています。現在の仕様である、建材のデータベースをつくり設計者の事例写真とマッチングするユニークな仕組みも、「TECTURE」が実現したい世界のほんの一部だと理解しています。新サービスのリリースも控え、これからの「TECTURE」の進化に期待しています。<h2>拡張を続ける空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」</h2>tecture株式会社では、インターネット上の空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」を2020年6月にリリース。同ウェブサイトには、住宅や飲食店、ホテル、公共施設などさまざまな空間作品の事例写真が大量に登録されており、2022年3月31日時点の登録数は約4万5,000点、今後も増え続ける見込みだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/k-kBTrDkIsYup8A-WA7hZw.png" alt="" width="1920" height="1008">▲空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」トップページ（表示画面の一部）「TECTURE」のサービスにアクセスした利用者（ユーザー）は、空間事例写真を無料で閲覧できるだけでなく、写真に映っている建材や家具といったインテリアの詳細な情報を画面上で確認することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/UchDDfm_bJowS9G_5pYa8A.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲プロユーザーの日常業務をDX化する「TECTURE」＜プロユーザーの活用例＞・プロジェクトの社内データベースを「TECTURE」で構築・紙ファイルに依存しない、デジタルデータでのアーカイブ化と管理・作図後に発生した現場対応の記録や、竣工後の改修の記録・紙ファイルでは不可能な迅速な情報シェア・担当者の異動や退職に伴い発生する「引き継ぎ漏れ」を回避・クライアントへのプレゼンテーションの準備に必要な情報収集＜カスタマーの活用例＞・プロダクトと空間事例の情報収集・自分の好み・センスに近いプロダクトや設計者・デザイナーの選出・抽出したプロダクトや空間事例の写真を第三者（会員）と共有できる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/vQTEGiXoyzQ13Lu1SS9G0Q.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲「TECTURE」は直感的に誰でも使いこなせるプラットフォーム<h2>建築業界を中心に、さまざまな職能と人々が集う「TECTURE」</h2>「TECTURE」の会員および利用者の多くは、設計事務所・インテリアデザイン事務所、メーカー、工務店といった建築関連事業従事者（プロユーザー）だ。その一方で、閲覧できる画像およびデータは、住宅、商業施設、宿泊施設、学舎など建物用途の幅が広いこと、誰でも無料で閲覧できる利便性の高さなどから、空間デザインやインテリアへの関心の高いカスタマーにも人気がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055207.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）