ドローン分野でも特に熱い「空飛ぶクルマ」は加速度的な成長見込み！ユースケースやリードする国内企業とは

出向起業で「医療データの国境をなくす」日揮を飛び出した理由とは？

「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

TBM×横須賀市 ｜ 「プラ新法」における大臣認定を取得、国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始

国産デジタル屋外広告プラットフォームを運営するジーニー、ドワンゴとDOOH領域で連携

画像解析AIで医療・創薬を変革 ー東大発ベンチャーの​​成功譚

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

JAXA認定ベンチャーの「天地人」 ｜ JAXA初の出資を受け資金調達を実施、衛星ビッグデータの利用を拡大へ

クリエイターの6割が収益化！国内で広がる「クリエイターエコノミー」の実態と事例

有友純一郎

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米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

中島博之 弁護士

富田直

眞田 幸剛

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ヤスカワマサユキ

小林直広

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

竹森友也

岩井恵梨

後藤繁樹

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）

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田中仁

肥田紫音

須原

奥野剛史

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

株式会社TBMは、プラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことを発表した。TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいる。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきた。本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルする。 本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができる。 資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していく考えだ。 <h2>背景</h2>世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われている（*1）。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されているが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されている（*2）。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められている。*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., &amp; Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会) <h2>再商品化計画について</h2>プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められた。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定した。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルする。・認定日／2022年12月19日・計画期間／2023年4月1日から2026年3月31日 <h2>プラスチック一括収集について</h2>プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集する。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っている。・開始日／2023年4月1日・収集の対象／容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/lMBqcXf5kk-_69ydw4WGBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>横須賀市との連携について</h2>現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始している。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始している。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討中だという。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/3ytg9kMXis_H5gmAuzfsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/7Oed0mtEiOhUx-l8fSydKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

萩広史

金谷敏尊 

ウィルウェイ

<a href="https://geniee.co.jp/" target="_blank">株式会社ジーニー</a>が開発・運営する国産デジタル屋外広告（DOOH:Digital Out of Home）プラットフォーム「GENIEE DOOH」は、<a href="https://dwango.co.jp/" target="_blank">株式会社ドワンゴ</a>と新たに連携を開始した。 <h2>背景と目的</h2>ジーニーは2010年の創業以来、日本最大級のSSPを開発・運営している。これまで国内外合わせて2万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」を開発し、OEMでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリード。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。今回、DOOH市場における新たなプログラマティック広告商品開発を目的とし、ドワンゴとの連携を開始。この連携により、Hareza池袋のオープンスタジオ「ハレスタ」に設置されている日本最大級ビジョン「ハレスタLEDビジョン」におけるDOOH広告枠買い付けが可能になるという。「ハレスタ」は、二コニコ動画やニコニコ生放送などのniconico事業を展開する「ドワンゴ」が運営するオープンスタジオだ。「アニメの聖地・池袋」の発信拠点である中池袋公園が隣接し、アニメ・ゲーム系のコンテンツの親和性が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3932/upload/7U_h7vc5-g4NG_Um5frZ-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000010742.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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小島丞平

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初谷幸一

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鈴木　知美

田上 知美

田部（株アカデミーヒルズ）

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、資金調達を実施したことを発表した。 <h2>天地人の事業概要と出資の背景</h2>天地人は、JAXA衛星をはじめとする地球観測衛星等から得られる宇宙ビッグデータを活用し、土地評価サービスを行う「天地人コンパス」をコアとした事業を展開している。 天地人は、これまでいくつもの新規事業やスタートアップの立ち上げを経験してきたCEOの櫻庭氏と、JAXA職員でもあるCOOの百束氏が出会い、内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-booster」に挑戦。トリプル受賞をしたことがきっかけで立ち上がった。 天地人は、JAXAの職員が兼業で働いている日本でも珍しい宇宙ベンチャーだ。その強みを活かし、内閣府から宇宙開発利用大賞を受賞。ほかにも、国内外のコンテストで9つの賞を受賞している。 天地人の事業は下記の4つの軸にわかれている。 ①農業 ②インフラ③エネルギー④カーボンオフセット農業事業では、宇宙ビッグデータを活用した「宇宙ビッグデータ米」の栽培を行っており、インフラ事業では2022年2月より、愛知県の豊田市上下水道局水道維持課とチームを組んで、漏水リスクを分析する実証実験を行なっている。 JAXAとして初の出資案件でもあるこの度の資金調達は、衛星データの新しい活用方法の開拓や、着実に事業を拡大していることが評価され、出資に繋がったと同社は分析する。 天地人のミッションは、人類の文明を最適化すること。最適な場所でビジネスを営めれば、世界中の無駄がなくなり、人に優しく、環境に優しく、快適に暮らすことができると信じて、今後とも邁進していく考え。 <h2>宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事 石井康夫氏のコメント</h2>『宇宙ビジネスが世界各国で活発化する中、日本でもリスクマネーの供給拡大に向けた取り組みが進んでいます。研究開発成果を活用したビジネス創出やスタートアップの資金調達の後押しにつなげていく狙いからJAXA法が改正され、JAXAは2021年度から出資機能を持つこととなりました。今般、JAXAから初めての出資を天地人殿へ実施させていただくことを決定しました。JAXA認定ベンチャーの先駆者の一つとして、様々な分野で衛星ビッグデータの活用を通じてビジネス開拓をされている天地人殿には、今後益々新たな道を切り拓いていただくことを期待しています。』 <h2>株式会社天地人 代表取締役 櫻庭康人氏のコメント</h2>『日本の宇宙航空分野の代表であるJAXA様のような研究機関から調達させていただけましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。光栄かつ身が引き締まる思いです。衛星データを活用した独自の土地評価エンジン「天地人コンパス」を土台に、衛星データビジネスの中心になるよう、JAXA様のご支援を受けつつ、世界のユーザーニーズを満たす技術開発を進めていきます。ぜひこれからの事業展開を楽しみにしていただけますと幸いです。』 <h2>株式会社 天地人 最高執行責任者 百束泰俊氏（兼JAXA職員）のコメント</h2>『これまでJAXAにていくつかの地球観測衛星の開発に携わり、そのデータをビジネスとして社会に役立てたいという想いから櫻庭とともに天地人を創業しました。天地人は、JAXAベンチャーとしての確かな技術力と、スタートアップとしてのビジネス開発力が融合した、珍しいタイプの宇宙スタートアップだと思います。今回、JAXAからの出資を受けることでさらに事業を前に進め、科学技術と社会実装の橋渡しを担う宇宙スタートアップとして、成長を目指していきたいと思います。』 <h2>「天地人コンパス」とは</h2>天地人コンパスは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービス。農業生産から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズすることが可能となっており、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる。これまで、宇宙から稲の栽培環境をモニタリングし、より美味しいお米の栽培を目指す「宇宙ビッグデータ米」プロジェクトや、キャンプ場候補地を宇宙から衛星で探すプロジェクト、複数の土地の類似性を気象の観点から評価するプロジェクトなどにサービスを活用してきた。衛星データというと、衛星から撮影した写真を思い浮かべる人も多いだろう。衛星から撮影した画像は代表的な衛星データではあるが、天地人コンパスは、降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度なども世界中のあらゆる場所で取得可能だ。また、天地人コンパスでは、地上データや、実績データなどを重ね合わせて、複合的に分析することもできる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000045963.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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石川康晴

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「クリエイターエコノミー」です。技術の進化で創作活動が民主化され、多くの人がクリエイターと呼ばれるようになりました。そのため、クリエイターをとりまく環境はここ数年でがらりと変わり、経済圏（エコノミー）を形成しています。クリエイターエコノミーはどのように発達し、社会にどんな影響を与えるのでしょうか。解説していきます。 <h2>クリエイターエコノミーとは個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏</h2>クリエイターエコノミーとは、個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏です。インターネットが発展したことで、個人が誰でもクリエイターになることが可能になり、組織に所属することなく収入を得ることが可能になり、さらに個人のクリエイターを支援し、顧客となることもハードルが下がっています。クリエイターエコノミーによって、生産者と消費者の双方にとってオンラインの経済活動ができる場が広がっています。米国のベンチャーキャピタルSignalFireが作成したクリエイターエコノミーの<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カオスマップ</a>では、クリエイターエコノミーの種類は3種類に分けられています。●メディアプラットフォーム：YouTube、TikTok、インスタグラム、Twitchなどのコンテンツを配信するプラットフォーム●インフルエンサーマーケティング：クリエイターの創作物を広告やマーケティングに活用するサービス●課金プラットフォーム：消費者が直接クリエイターの創作物を購入するなど、課金によるコンテンツ売買ができるプラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/mq_mC7zA52uX7dAashXRWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">What is the creator economy? Influencer tools and trends | SignalFire</a> クリエイターエコノミーはクリエイターだけでなく、消費者（ファン）、サービス、プラットフォームなどのプレイヤーが形成している経済圏だと言えます。 <h2>クリエイターエコノミーの国内市場規模は1.4兆円</h2>マーケティング企業のNeoReachが2021年に公開したレポートによると、グローバルのクリエイターエコノミーの市場規模は約1,042億ドル（約14兆円）となっています。また、クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティングが2022年に共同で実施した調査では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1.4兆円となっています。つまり、グローバルの10％程度のシェアを日本市場が占めていることになります。同調査では、15〜69歳の男女の10％がクリエイターとして活動しており、クリエイターの約6割は収益を得ていることがわかっています。クリエイターの平均収入は12.8万円/月で、月収100万円を超えているクリエイターは全体の2％とのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/kYR0lXGKjodzBZFfzS7BXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表</a> <h2>国内で加速するクリエイターエコノミーの事例</h2>政府は2022年6月に閣議決定した骨太の方針の中の社会課題の解決に向けた取組として、「クリエーターの創作活動の支援」を盛り込んでいるなど、今後もクリエイターエコノミーの広がりは国内で加速していくことが予測されます。国内でクリエイターエコノミープラットフォーム『Mechu』を開発・運営するミーチューは2022年11月、JR東日本グループのCVCであるJR東日本スタートアップからなどから7000万円の資金調達を実施し、総額調達額は2.4億円に達しています。また、大日本印刷は2017年からクリエイターエコノミープラットフォーム『FUN'S PROJECT』を始動しています。アニメやマンガ、ゲームなど日本が強みを持つカテゴリのコンテンツに注力し、ブロックチェーン技術を導入した販売システムを取り入れるなど、先進的な事例を生み出しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3833" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1452" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ</a> <h2>【編集後記】今後さらに多くの人が経済圏に関わるように</h2>SNSでなにかしらの投稿をしたり、それを閲覧していればクリエイターエコノミーに含まれるわけですから、クリエイターエコノミーに関わらず生活することが難しいくらい経済圏が広がっていると言えるでしょう。さらにクリエイターの6割がマネタイズしているというファクトからもわかるように、収益化のハードルは限りなく低く、誰でも収益を得ることが可能な状態になりました。今後、技術の発展も重なってこの流れは一層加速しそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: 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大石武

木元貴章