HARTi×MUIC Kansai×関西の大手私鉄4社 ｜ NFTを活用した駅周遊の実証イベントを開催

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析

JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先

フォーステック×神戸市 ｜ IoTスマートゴミ箱「SmaGO」を使った「ぽい捨て防止」の実証実験を開始

ホテルにもできる別荘をオンラインで販売するNOT A HOTEL、約20億円の資金調達を実施

次世代の産業を生み出せ！“愛知県が仕掛ける”全国のスタートアップとのオープンイノベーション

エリア全体を観光地化する「2次交通」の創出を目指す――オープンイノベーションに挑む秋田県美郷町の観光課題とは？

サグリ×愛媛県内子町 ｜ 衛星データやタブレットを活用することで、中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始

有友純一郎

Web3関連技術で新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiと一般社団法人関西イノベーションセンターは、NFTを活用した関西の駅周遊施策を、2022年11月12日(土)より開始すると発表した。本取り組みは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点MUIC Kansaiの課題解決プログラムとして採択され、MUICの会員企業およびそのグループ会社である関西の大手私鉄4社の協力を得て、沿線の垣根を越えたエリア横断型の取り組みとして実施する。 <h2>本施策の背景</h2>ブロックチェーン技術の⼀つであるNFTは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンだ。近年、NFTは海外を中心に取引が活発化し、国内でも様々な領域で活用され始めている。一方で、企業にとっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があった。そこで本施策では、関西の駅20カ所を対象にそれぞれデザインした限定NFTを配布し、まだNFTを保有していない方も含め、より多くの方に広く触れてもらうことで、NFTの普及・活用事例の創出に貢献することを目指すという。 ＜実証概要＞1.実証期間：2022年11月12日(土)～12月11日(日)（予定）2.配布駅　：20か所（駅）3.配布数　：1か所（駅）につき100個限定　※配布予定数量に達し次第終了4.協力企業：以下4社（五十音順）&nbsp;・ 近畿日本鉄道株式会社​&nbsp;・ ​南海電気鉄道株式会社&nbsp;・ 阪急電鉄株式会社&nbsp;・ 阪神電気鉄道株式会社<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/Pg4wVYOD6LQVbyxrmm9WZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参加方法詳細については、以下プレスリリースにて。 <h2>HARTiアプリについて</h2>HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4,000名を超えるユーザーに使われている（2022年8月1日現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/XyQBQWlCQV1j-reZ8C2krQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このアプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。また今年8月29日より、NFT保有ユーザーへ限定メッセージやクーポン/eチケットを送れるCRM機能を、「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、サービスの運用をスタートした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/3C-AJCpJB7mKadHBcFdpKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験を通して、HARTiとMUICはNFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献するとともに、2025年の大阪・関西万博に向けてますます活気づく関西エリアの経済活性化に貢献することを目指していくという。 <h2>MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）について</h2>MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/BjU21wcvPnCb7wEV0yMHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042267.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

茂原　初谷

富田直

眞田 幸剛

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奥田文祥

佐々木現

須原

木元貴章

奥野剛史

川島大倫

米田あづみ

後藤繁樹

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

室井貴裕

春次賢太朗

金谷敏尊 

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神戸市は､株式会社フォーステックと協働し､フォーステックの提供するスマートごみ容器を､三宮フラワーロード周辺に設置している街頭ごみ容器と入れ替え､ぽい捨て防止に向けた実証実験を10月7日より開始した。 <h2>実証実験の内容</h2>今回､共同設置するスマートごみ容器は､環境にやさしいソーラー発電で動くIoT機能つきだ。投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により､ごみ収集作業の効率化を図る。また､スマートごみ容器本体を広告スペースとして活用し､その広告収入をスマートごみ容器の設置費用や維持管理費などに充当する。 この取組は､起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す目的で､スタートアップから最先端のテクノロジーを用いたソリューション、およびその実証実験の提案を受け､社会・行政課題の解決を目指す「Urban Innovation KOBE ＋P（アーバンイノベーション神戸プラスピー）」事業の一環として行うものだ。（『＋P』はプロポーザル（提案）の意味）フォーステックとの取り組みは､本事業の第14号となる。実証期間は、令和4年10月7日～令和5年3月末までを予定。6か所12基（2基1セット）を設置する。協賛企業として、和田興産株式会社とフジッコ株式会社が参画する。【デザインイメージ】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/3m_9dAb0C1dIQkFB5CllGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【設置場所】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/I0SpORtYJRSlfh6OkFD9CA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協賛企業のコメント</h2>【和田興産株式会社】「住みたい街に　住みたい家を」をテーマに人・街・未来とつながり､誰もが心地よく暮らせる社会をつくることを使命として､一人ひとりに快適な住まいの提供に努めてまいりました。私たちのホームタウンである神戸をより美しい街にしたいと想い､今回のプロジェクトに協賛いたしました。​【フジッコ株式会社】フジッコ株式会社は1960年の創業以来､海の恵みである「昆布」を主力の一つとして様々な商品を開発し､皆さまの食卓へお届けしてまいりました。今､大きな環境問題となっている海洋プラスチックゴミは､8割以上が街から流れ出たものとされています。今回の取り組みがこの環境問題解決の一助となればと考えており､その想いを「街からとめよう、海洋ごみ」というメッセージに込めました。 <h2>「SmaGO（スマゴ）」について</h2>「SmaGO（スマゴ）」は、環境にやさしい､ソーラー発電で動くスマートゴミ箱だ。ゴミを自動的に約5倍に圧縮するため約600リットルもの容量を持つ。また､通信機能を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できるため､ゴミの収集作業を効率化でき､回収コストや､回収作業に伴うCO2排出量の削減が期待できる。2020年10月からSmaGOを設置している「表参道」においては､ゴミ箱の容量増加により街の散乱ゴミが大幅に軽減され､2021年6月から設置している渋谷の「RAYARD MIYASHITA PARK」では､ゴミの回収頻度が5割以下になっている。【SmaGOの特徴】（1）ソーラーで発電し蓄電上部のソーラーパネルで発電し蓄電するため、電源が不要なだけでなく､環境に負担をかけずに利用することが可能。使用電力も1日5W以下と非常に少なく､2週間ほど悪天候が続いても問題なく作動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/q8F8gcH7GUpSY3PRV63NnA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）ゴミを自動で5倍に圧縮ゴミが一定量貯まると､自動で圧縮機能が作動。およそ5倍に圧縮し､1台に600リットルのゴミを溜めることが可能なため､ゴミ箱が溢れることがなくなり､街の清潔さを保つことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/1YEgnN_5eeJYqwZdEZWXpQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （3）通信機能でリアルタイムにゴミの量を管理・分析内部のセンサーが溜まっているゴミの量を常に検知し､4G通信機能でクラウドに共有。PCやスマートフォンからリアルタイムに各ゴミ箱のゴミの量を確認することができる。ゴミ箱がいっぱいになるとメールアラートが飛ぶ機能や､ゴミが溜まりやすい場所や時間を分析する機能もあり､効率的なゴミ回収を可能にする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/v2lGYv_Jl3gNLn5D2too2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>今後も株式会社フォーステックは､「Smart Action on the GO」（環境のための具体的なアクションを続けていく）をスローガンに、日本各地へのスマートゴミ箱SmaGOの設置を通して､街と企業と人々が一体となった環境活動を提案し､SDGs活動の推進・社会課題の解決に取り組んでいく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080115.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

NOT A HOTEL株式会社は、ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングスおよび個人投資家を引受先とした第三者割当により、シリーズAラウンドのファーストクローズにて約20億円の資金調達を実施した。今回の調達により、シードラウンドからこれまでの累計調達額は総額で約41億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>「世界をもっと楽しく」をビジョンに掲げ、ホテルにもできる別荘をオンラインで販売しているNOT A HOTELは、今回の調達で、成長をより加速させるための資金調達を完了した。「あたらしい暮らし」を全ての人に届けるべく、首都圏に集中する住宅や稼働率の低いホテル、使われない別荘などの社会問題と向き合いながら、毎年30日単位でのシェア購入やNFTを活用した1日単位での利用権の販売を行い、住まいや暮らしを今よりもっと自由にするサービスを提供している。今後は、調達資金を活用し、ソフトウェア開発やマーケティングの強化、人材採用を促進し、更なる事業開発に努めるという。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>年内のNOT A HOTEL AOSHIMA、NASUの開業に続き、福岡や北軽井沢、石垣、みなかみなど、新たな拠点での開発を進めていく予定だ。また、今年の10月よりNOT A HOTELと同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナー事業「PARTNER HOTELS」を開始し、既存ホテルブランドとの協業によって相互利用可能な拠点の拡大を加速、2025年には30拠点での展開を目指すという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>・シリーズA調達額19.6億円・累計資金調達額41.1億円・引受先投資家（順不同）ANRI株式会社オープンハウスグループSMBCベンチャーキャピタル株式会社株式会社And Doホールディングスエンジェル投資家 等 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000080389.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING（あいちマッチング）2022』</a>。愛知県が主催する同プログラムは2019年から実施され、2022年で4回目を迎える。 今年度は過去最多の21社が参画し、各企業の募集テーマからスタートアップへ求める技術・サービスを「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」という6つのカテゴリーに分け、エントリー募集を行っている。 愛知県企業が抱える課題解決に向けてよりサポートを行いながら、本年度は“共創の実現”という「成果」に重点を置いたプログラム設計を行った。――これを受け今回、『AICHI MATCHING』の運営を手がける愛知県 スタートアップ推進課の3名にプログラム創設の背景や目的、今年度の特徴などをお聞きした。（聞き手は、『AICHI MATCHING』運営支援を手がけるeiicon company・伊藤達彰＜上画像・右＞が担当した） <h2>スタートアップエコシステムの創出を目指す</h2>eiicon・伊藤　：　まずは『AICHI MATCHING』というプログラムを創設した背景や狙いについて教えてください。あわせて、愛知県が抱えている課題についてもお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は他の地域に先駆けて、スタートアップ支援を積極的に行ってきました。背景には産業構造が大きな転換期を迎えていることがあります。愛知県と言えば自動車を想像する方が少なからずいらっしゃるように、モノづくりが非常に盛んな地域で、1977（昭和52）年から製造品出荷額等は日本一を続けています。一方で、IoT、AI、ビッグデータなど、デジタル技術の急速な発展による産業構造の変化の波に、自動車をはじめモノづくり産業が飲み込まれようとしている状況です。これからも愛知県が日本、あるいは世界で競争力を維持するためには事業領域の転換が必要不可欠で、新しい時代の流れの中でビジネスチャンスを獲得しなければなりません。イノベーションの担い手は、やはり斬新なアイデアや技術を持つスタートアップになるだろうと、2018年から県内での活躍や成長をバックアップしてきました。『AICHI MATCHING』はその一環で、全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業とのマッチング、新たな価値の創出を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/u6_6Oasepz2wkwyPlfdGxQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　主事　大野雅史 氏 eiicon・伊藤　：　スタートアップの活躍に期待するところが非常に大きいのですね。愛知県・大野氏　：　はい。愛知県はスタートアップが自発的に創出、育成されるエコシステムの形成に向けて、名古屋市などさまざまな自治体・行政機関、民間企業と連携して地域一丸となっています。世界的に見ても優位性のあるモノづくり企業とスタートアップが双方向から有機的に結びつくことを狙いとしています。『AICHI MATCHING』を通じオープンイノベーションに取り組むことで、既存事業が強化されたり、新規事業が創出されたり、ゆくゆくは新しい事業の柱となる事業が生み出されたりすることに期待を寄せています。さらに、新規事業からスピンアウト、カーブアウトし、また新しいスタートアップが生まれれば理想的です。「愛知県は世界的な事業会社と連携できるエリア」との認識が、スタートアップに広まればと思っています。eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』では、愛知県企業が21社参画しているとお聞きしています。どのような企業が連携を求めているでしょうか。愛知県・大野氏　：　東海旅客鉄道（JR東海）さん、名古屋鉄道さん、敷島製パンさんをはじめとした大手企業から、アラキ製作所さんや八幡ねじさんなど中小企業と幅広い企業にご参画いただいています。昨年度より引き続き、トヨタ自動車さん、新日本法規出版さん、日本特殊陶業さんほか、初参加企業のサーラコーポレーションさん、小島プレスさんなども加わり、過去最多の21社の愛知県企業が揃いました。募集テーマに関しても、Web3.0 などデジタルに関する提案を求めているケースもあれば、検査機器開発などアナログの技術に関するものもあります。その意味で、幅広いスタートアップの方が、持ち前の技術やアイデアを活かせます。愛知県・千種氏　：　昨年度からeiiconさんに協力をいただき、より多くの方にPRできました。このため、大手企業の参画が目立っています。この機運が、「Tier1」のみならず、「Tier2」・「Tier3」（※）の県内企業にも広まればと思っています。※Tier1とは完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーを意味する。またTier1メーカーに部品を供給する企業のことをTier2という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/L3yLk30dpKCR5XHmi45Yfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　スタートアップ推進課　創出・育成支援グループ　主事　千種杏奈 氏 <h2>過去3年間で、生まれた共創実績</h2>eiicon・伊藤　：　どのような共創が生まれたのでしょうか。 愛知県・嵯峨﨑氏　：　例えば、「職人握り寿司居酒屋 や台ずし」などを展開するヨシックスホールディングスさんと、店舗向けミニアプリプラットフォームを展開するスタートアップ・トイポさんが、「飲食店舗への来店・リピーター増をデジタルで効率よく増やす」という実証実験に取り組みました。トイポさんは福岡市に本社を構えていますが、現在は愛知県内でも活動を広げています。これは、県内の事業会社が県外のスタートアップに実証実験の場を提供するという観点で、あいちマッチングの象徴的な共創事例ではないかと捉えています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/s92z7xZXSVcpYX6CB7sRXQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　嵯峨﨑隼大 氏 愛知県・大野氏　：　また、自動車関連の試作や金型製作を行うユーアイ精機さんは、エスケアさんが開発した手順書をナビ化するアプリを活用し、技能伝承についての実証実験を行っています。他にも法規関係書籍を中⼼とした出版事業を展開する新日本法規出版さんがオンライン紛争解決サービス「Teuchi」を展開するミドルマンさんに出資したケースなどがあり、多種多様な成果が生まれています。eiicon・伊藤　：　参加した愛知県企業・スタートアップ共に8割以上が『AICHI MATCHING』に満足したという結果も出ています。愛知県・千種氏　：　おかげさまで愛知県企業・スタートアップともに「参加して良かった」という声を多くいただいています。また、県外のスタートアップが当プログラムへの参加をきっかけに、愛知県が手がけるスタートアップの支援拠点「PRE-STATION Ai」への入居も増えています。このことも非常に大きな成果だと考えらえます。愛知県・嵯峨﨑氏　：　オープンイノベーションを成功に導く重要なポイントとして、事業会社側のコミットが挙げられます。事業会社の担当者に対しては、テーマ決めから協業の進め方まで、運営支援を手がけるeiicon companyさんの手厚いサポートがあり、スタートアップと事業会社、双方にとってオープンイノベーションが進めやすい環境を築いていただいています。技術やアイデアはあるが具体的にどのように活かせるか分からないというスタートアップにとっても、テーマや分野に興味があれば参加してみる価値は十分にあるはずです。 <h2>具体的な成果創出のためハンズオン支援を行うなど、体制をより強化</h2>eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』で変更点などはあるでしょうか。愛知県・大野氏　：　昨年度までは年2回の商談会を実施し、プログラム名の通りマッチングに主眼を置いていました。しかし、今年度は商談会を年1回とし、マッチングしたスタートアップと事業会社、それぞれに対してアクセラレーションの支援をすることに力を入れています。マッチングにとどまらず、プロダクトの作成や実証実験の実施など、より具体的な成果を創出することが狙いです。eiicon companyさんと愛知県でハンズオン支援を行います。また、昨年度までは愛知県に本社を置くことが、事業会社側の参加条件でした。しかし、本年度は、本社はなくても事業所があれば良いと条件を緩和し、その結果、三菱電機さん、菱電商事さんに参画いただいています。スタートアップとしてはより多くの企業と協業するチャンスが広がっています。eiicon・伊藤　：　最後に、愛知県が描く未来像をお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は産業構造の変化に対応すべく、2018年からスタートアップの育成に力を入れ、エコシステムの構築を試みてきました。先ほど、千種が言及した「PRE-STATION Ai」は、2024年に名古屋市鶴舞公園の南側にオープンを予定している、日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」につながる施設です。「STATION Ai」はスタートアップ支援の中核的な取り組みと言えるでしょう。『AICHI MATCHING』への参画をきっかけに、スタートアップはもちろんのこと、事業会社にも入居いただければと考えています。事業会社とスタートアップが活発にコミュニケーションを取り、オープンイノベーションや新規事業の創出が継続的に実現される。愛知県がそうした場所になればと思っています。 <h2>説明会には多くのスタートアップが参加、ネットワーキングも同時開催</h2>9月14日には、バーチャルイベント会場oVice（オヴィス）にて「AICHI MATCHING 2022」プログラム説明会が開催された。当日は、愛知県企業21社が募集テーマについて説明。さらには説明会と同時開催でネットワーキングイベントも実施され、スタートアップとの交流が生まれた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/aeOCMDeQe0MBLu_dnUR7Hw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※『AICHI MATCHING』に参画している愛知県企業21社……株式会社アラキ製作所、株式会社MTG、株式会社東海モデル、トヨタ自動車株式会社、日本エコシステム株式会社、日本特殊陶業株式会社、日立チャネルソリューションズ株式会社、株式会社FUJI、三菱電機株式会社、サーラコーポレーション株式会社、東海旅客鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、小島プレス工業株式会社、八洲建設株式会社、菱電商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社八幡ねじ、株式会社アルタ、新日本法規出版株式会社、敷島製パン株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス（順不同・敬称略） <h2>取材後記</h2>愛知県は、イノベーションが起こり続ける街になるべく、2018年という早い段階からスタートアップ支援を積極的に行ってきた。『AICHI MATCHING』もその一環であり、実績は豊富で支援内容が充実しているのが特徴と言える。さらには2024年開業予定の日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」への入居につなげたいとの狙いもある。スタートアップにとっては、新しい価値の創出にチャレンジし続けられる理想の場と言えるのではないか。『AICHI MATCHING』は意欲的にスタートアップの参加を呼び掛けている。現状では自社の技術やアイデアがどのように活かされるか不明でも、思いがけない成果を生み出すことは多々ある。少しでも興味を持ったら、まずは応募を検討してほしい。※プログラムの詳細や応募は以下URLをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank">https://eiicon.net/about/aichimatching2022/</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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<a href="https://sagri.tokyo/" target="_blank">サグリ株式会社</a>は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っている。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことを発表した。 <h2>実装実験の背景</h2>愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村だ。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできたが、今年度からタブレット（iPad）を用いて現地調査を行う実証に取り組む。また、衛星データの利活用を通じて目視確認すべき農地を限定化し、調査負担の削滅を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/ZgUYkh1NUBNxIgyDfYAvhg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （愛媛県内子町の農地） <h2>「アクタバ」について</h2>サグリ株式会社では「衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する」をミッションに掲げ様々なサービスを生み出してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/JFMwUK0DpZ3zdruK2gwFHA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アクタバは、耕作放棄地を早期に発見できる市町村農業委員会向けのソリューションだ。衛星データやタブレットを活用することで、主に農地パトロール調査の効率化を行うことができる。代表的な導入事例は、岐阜県下呂市、兵庫県神戸市、広島県尾道市など。令和4年度より農地パトロール調査で衛星データが活用可能となった。また、アクタバは中山間地域直接支払い制度の調査にも活用が期待されており、JAXAと実証に取り組んでいる。 <h2>「デタバ」について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/SN1cTFxGkthmi0_05ApWzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デタバは農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けのソリューションだ。営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を行うことで、調査の効率化を図ることができる。 <h2>愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/0w45DEG6wJL6e7RnAYNxqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://dx-ehime.jp/" target="_blank">愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト</a>とは、愛媛県が実施する産業の稼ぐ力の更なる強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジするプロジェクト。各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会の開催等、事業者同士が互いに切磋琢磨し、利便性・効率性を共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」の実現を目指すものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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