【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

オンライン商談・電話自動書き起こし解析ツール 「アンプトーク」、シリーズAで3億円の資金調達

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

RoboSapiens×戸田建設 ｜ 新開発の「BambooBot」ロボットを用いた、施設点検自動化の共同研究を開始

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

工業製品から日用品、食品まで、無限の応用可能性を持つ素材「CNF」の利活用――産学官約180の会員を擁する「富士市CNFプラットフォーム」を運営する富士市のオープンイノベーション事業の全貌

京王電鉄×ReGACY Innovation Group×KOMPEITO ｜ 京王井の頭線「渋谷駅」に自動販売機「SALAD STAND」を設置、サラダ等を販売する実証実験を開始

カラダノート×AuB ｜ 「腸活」から家族の健康をサポート！子育て世代の感染症対策ニーズを支援推進

有友純一郎

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ウィルウェイ

川久保［企画・営業］

後藤繁樹

春次賢太朗

金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

佐々木現

岩崎　大輝

富田直

眞田 幸剛

AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・解析をするセールスイネーブルメントツール「アンプトーク」を提供する<a href="https://amptalk.co.jp/" target="_blank">株式会社amptalk</a>は、Scrum Ventures LLCをリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAにて総額3億円の資金調達を実施した。今回の資金調達によって日本市場での大幅な事業展開と、北米、及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大に取り組み、2025年までに導入2,000社を目指す。また、事業拡大に伴う採用活動を強化するという。 <h2>資金調達の目的・背景</h2>amptalkは、「昨日まで世界になかったチャンスを作り出す」ことを目指し、2019年に創業し、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行う「アンプトーク」をリリースした。昨今、多くの業界でDX（デジタルフォーメーション）が話題になっている中、新型コロナウイルス流行も加わり、営業活動はオンラインが主流となった。その流れは、アフターコロナであっても持続すると想定されているという。また、多くの企業では、オンライン商談への移行対応だけでなく、営業組織の課題として「営業活動の属人化」や「営業人材の育成」、「インサイドセールス（IS）・フィールドセールス（FS）・カスタマーサクセス（CS）の連携、情報共有」などの課題を抱えている。そのような社会の流れの中で、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化し、分析することで営業活動の最適化と効率化を目指す“セールスイネーブルメント”の実現に多くの企業が取り組んでいる。そのセールスイネーブルメントを実現するために「アンプトーク」は、Web会議システムやIP電話の自動書き起こし・分析・解析を可能とするだけでなく、自動でSalesforceやSlack、HubSpotに共有されることで、時間や労力を削減しながら商談の共有・振り返りが可能となる。これらを通して「アンプトーク」はセールスイネーブルメントの実現をするという。今回の資金調達では、「アンプトーク」のサービスアップデートをしてくとともに、シリコンバレー発のScrum Venturesをリード投資家とし、東南アジアでの投資実績を誇る既存のジェネシア・ベンチャーズ、また既存のモバイル・インターネットキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルという日本の市場に対するプレゼンスの高い投資家陣からの投資を受けることで、日本マーケットのみならず、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を強化していくという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>調達金額：3億円調達方法：第三者割当増資引受先&nbsp;・Scrum Ventures LLC・株式会社ジェネシア・ベンチャーズ・モバイル・インターネットキャピタル株式会社・みずほキャピタル株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084890.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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後藤伸｜評判を語ります

山崎健

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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増山邦夫

小林直広

清水謙行

奥野剛史

木元貴章

小島丞平

園部光宏【株アカデミーrooming】

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

株式会社RoboSapiens（ロボサピエンス）は、戸田建設株式会社とともに、オフィス内空間計測のさらなる最適化実現のため、ロボサピエンス独自開発の「BambooBot」を用いて共同研究を開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3974/upload/Z4vNNrjrjQ2fa1nBAV1K8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>共同研究の内容</h2>ロボサピエンスが開発した「BambooBot」は、自律的にフロアを巡回し、人の代わりに環境計測や設備点検を定期的に行うロボットだ。巻尺を用いた独自技術（特許申請中）により、40cm四方のロボットにて約2mの高さまでセンサやカメラを昇降させ、通常困難な場所も含めて３次元のあらゆる位置の計測が可能なことが特徴。さらにセンサやカメラから得られたデータを元に点検・警備を行うこともできるそうだ。これまで戸田建設では、ビル内環境を最適に保つため、空気質などの環境計測を固定センサや移動ロボットで行ってきた。しかし、高さを変化させて計測することができないことが課題となっていた。今回の共同研究により水平方向だけでなく、床面から天井まで高さを変えながら環境計測を自動で行うことが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3974/upload/6jfGUxeDidUsyu74U5eLRQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> BambooBotを用いた実証実験として、執務スペースの床面・作業机・天井と高さを変えながら、作業場の照度が労働安全衛生規則を満たしているかを確認する法定検査の自動化実験を行った。その結果、いずれの作業エリアにおいても法定基準を満たしているというレポートを作成することができたという。また、部屋の形状によって光の当たりづらくなる領域ができることがわかり、内装の最適化に役立てることもできるようになったそうだ。 <h2>RoboSapiens 代表 長尾氏のコメント</h2>『BambooBotは巻尺の機能を用いることで、水平方向に移動できるだけでなく、垂直方向にも自由にセンサを昇降させながら自動で環境計測を行うことができます。床から天井近くまで、今まで計測が難しかった位置を含め立体的に環境計測を行うことで、より詳細なデータを収集することができるので、設備点検業務の自動化や、新たな施設管理戦略のためのデータ提供が可能になります。』 <h2>戸田建設 DX推進室 主任 田村氏のコメント</h2>『オフィスビル内の環境は固定センサを設置して計測することがほとんどです。しかしオフィスビル内では様々な理由から固定センサを設置できない箇所があり、それが環境計測ができない「計測の空白地帯」の発生につながります。BambooBotは「移動できるセンサ」であるとともに計測高さが可変であることから、オフィスビル内を３次元的に計測し「計測の空白地帯」を解消することができます。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000089345.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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栗原政史

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鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

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岩根　隼人

京王電鉄株式会社とReGACY Innovation Group株式会社は、株式会社KOMPEITOと共同で、1月16日（月）から京王井の頭線渋谷駅に新鮮なサラダなどが並ぶ自動販売機「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ（サラダスタンド）ｂｙ ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」を設置し、サラダをはじめとしたバリエーション豊かな商品を販売する実証実験を開始する。KOMPEITOは、2022年7月より開始した、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」の採択企業だという。 <h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」について</h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」とは、採れたて・新鮮なうちにカットした産直野菜を使用したサラダなどを販売する自動販売機だ。これまでに都内オフィスビル３箇所に設置されてきたが、今回はじめて駅構内に設置する取り組みとなる。「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」の設置を通じて、駅構内での新たな商品の自動販売機ニーズを検証するとともに、「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」に付帯設置するＡＩカメラでマーケティングデータを収集することで、駅の価値向上と駅構内スペースの有効活用を図るという。実証実験は、2023年1月16日（月）10：00から開始する。一部商品については、1月17日（火）13：00から販売予定。初電から終電まで利用可能で、設置場所は京王井の頭線渋谷駅　中央口改札外コンコースだという。販売商品は以下を予定しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/avOnDUuX9SjU_vw2xOOy4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/f7Hrw01sagIVfFpBf6Y6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/T-3KAorQgUB9NPvTVNiVHQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、鉄道・駅の利用体験向上による顧客サービスの進化や鉄道・駅の新たな用途開発による新たな存在価値の創出を目指していく考えだという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000022856.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である<a href="https://corp.karadanote.jp/" target="_blank">株式会社カラダノート</a>は、2023年1月16日、ヘルスケア事業において、<a href="https://aub.co.jp/" target="_blank">AuB株式会社</a>と業務提携を行った。 両社は、連携第一弾として共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」を実施し、同日同時刻、同社よりプレスリリースを行った。今後両社は、同社の子育て中のユーザーに対し、アフターコロナにおける子どもの健康管理として乳幼児からの腸活を提案し、家族の心身ともに健康な暮らしを支援していくという。 <h2>業務提携の背景</h2>これまで同社は、創業初期より記録や共有を中心とした育児支援アプリを提供し子育ての効率化を推進し、2020年より住まいや家計に関するライフイベントを機に生じるサービスを開始し、日々変化する家族の関心事や心配事に寄り添い、家族生活のQOL向上を支援すべく事業を展開してきた。昨今、新型コロナウイルスの流行によって生活者の健康管理の意識が高まったとともに、子育て世代における子どもの健康管理にも変化が生じた。AuBと共同で実施した調査「子どもの健康管理に関する意識調査」では、約6割のママが新型コロナウイルス流行前と比べ「子どもの健康管理に変化があった」と回答しており、感染症対策として免疫力向上への関心が高まっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3967/upload/gslwctZeBzzUd7IcTVVARA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲子どもの健康管理に関する意識調査 また、富士経済が行った調査では、乳酸菌類の2020年の市場規模が4,326 億円（見込）で前年比10％増加するなど、今後も免疫ニーズが伸長することが予想されるという。このような新たな潮流を受け同社は、“腸活”に関わる腸内細菌の研究を7年以上行うAuBと提携し、腸活を中心としたアフターコロナにおける子どもの健康管理を提案すべくこのたびの提携に至った。 <h2>同提携における今後の取り組み</h2>AuBとの共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」の結果をもとに、子育て世代を対象にした腸活に関する商品の共同PR及び共同開発を通じた新たな価値提供について協議・検討を進めて行く。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000031718.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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