三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

カスタマーサポートDXを推進するカラクリ、10億円の資金調達を実施

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

日本製紙、ユニチカ、大昭和紙工産業など5社が登場！――富士市が取り組むOI事業に参画する企業に、共創の狙いや描く理想の未来像を聞く

パイオニア×JTB/JTBパブリッシング ｜ 協業により観光DXを推進、統計データに基づくサービス改善や新たなサービスモデルを創出

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

出前館×エアロネクスト ｜ ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携、空輸と陸送による配送サービスを共同推進

現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？

有友純一郎

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須原

田部（株アカデミーヒルズ）

木元貴章

ウィルウェイ

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

鹿児島top

中務稔也

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

場矢崇文

川久保［企画・営業］

清水謙行

金谷敏尊 

佐々木現

山本久

カスタマーサポートをエンパワーメントするカラクリ株式会社（以下カラクリ）は、総額10億円の資金調達を実施。同ラウンドは、既存投資家のALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、ジャフコグループ株式会社に加え、SBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫からの融資によるものだという。今回の資金調達により累計調達総額は約18.1億円となった。 &nbsp;<h2>資金調達の背景と目的</h2>■「顧客起点」の業界トップランナー企業に選ばれつづけるAI SaaSプロダクトの開発カラクリは、2018年に業界で唯一、正答率95％保証の高精度なAIチャットボット「KARAKURI chatbot」をローンチ。その後、チャットボットとデータを一元管理できるFAQシステム・有人チャットなどのCXツール（「KARAKURI Digital CS Series」）を提供し、メルカリ、SBI証券、髙島屋、セブン‐イレブン・ジャパン、GMOペイメントゲートウェイといった業界のトップランナー企業に選ばれつづけている。ローンチ以来の2桁成長の理由は、「顧客起点の経営」を重視する多くの企業に支えられてきたためだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4021/upload/HV3WkNZYNw87Apf3m0zhMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後、どの業界でも経営戦略において「顧客体験の改善」は重要性が増すことが予想される。今回の資金をもとに、カスタマーサポート／コンタクトセンターのAIドリブンなDX改革を実現するプロダクト開発・拡充を推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4021/upload/glZ4pI_25P8SLQ3cxn6idA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>■「ChatGPT」でも拡がるAIの可能性をコンタクトセンター業界へ。カスタマーサポート／コンタクトセンターに蓄積するデータは「宝の山」と呼ばれているが、多くの企業がこのデータを活用しきれず、収益を生みだすレベルにまで達していない。その原因はデータの分析・統合・連携などに高いハードルがあるためだという。一方で、2022年末にOpenAI社が提供する「ChatGPT」が話題になっているように、大規模言語モデルの可能性は更に拡がっている。カラクリは2本の事業を柱に、これらデータの有効活用を可能にするプロダクト群の開発と、ジェネレーティブAI（生成AI）モデルのカスタマーサポート領域への適用を目指した研究開発を加速させていくという。 ①CXソリューション事業デジタル中心の時代においても、まだ多くのカスタマーサポートは電話が主流。しかしタイムパフォーマンスが求められる時代において、顧客体験価値の高さとは「いかに素早く自分のスマートフォンで解決できるか」が１つの鍵となり、顧客の購入前の情報体験や購入における迅速さが体験価値の大きなメリットとなっている。カラクリは、デジタルチャネルを介して収集した行動データ・会話ログから、消費者の行動を先回りしてサポートする「購買体験の先回りサポート」の実現や膨大なVoCから「真のニーズの抽出」などを目指すという。 ②EXソリューション事業オムニチャネル化やデジタルチャネルの増設は、オペレーターの業務負荷に直結する。だからこそ運用に必要な「データの一元管理」や「統合データから最適解を得られるナレッジ管理」が重要視される。カラクリでは単純作業の置き換えはもちろん、オペレーターの行動を自動でAIが学習して業務効率化を実現する支援ツールなどの提供を通じ、次世代コンタクトセンターの実現を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000025663.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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谷口直孝

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

竹森友也

奥野剛史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田 直

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

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根崎優樹

後藤繁樹

小島丞平

CNF含有ナイロン6ダンベル片

共創パートナー募集中

ユニチカ株式会社　中央研究所

弊社は60年以上にわたり、ナイロン6を重合し、樹脂・フィルム・繊維に加工し最終製品へ展開する、機能素材メーカーです。&nbsp;※ナイロン6とは衣料用の合成繊維として知られる素材ですが、現在では電子、電気部品をはじめ、自動車部品、産業資材、建材、生活周辺用途にいたるまで様々な用途で展開しています。私たちの暮らしの中でもなじみの深いエンジニアリングプラスチックスです。&nbsp;私たちが研究・開発する「素材」は、最終製品にカタチを変えると直接的に目に触れにくい側面がありますが、衣料、生活雑貨をはじめとした毎日の暮らしに根付く最終製品として多くの人々に触れていただくため、安全・安心な素材製品を提供することを大切に、「技術×発想力」を強みとした研究開発を進めています。&nbsp;また、高分子事業、機能資材事業、繊維事業と、幅広く素材の研究・開発を行っておりますがとくに様々な環境負荷軽減に寄与するために開発した「CNF（セルロースナノファイバー）含有ナイロン6樹脂」を活用した共創に繋がるパートナー企業様と広くお会いしディスカッションできればと思っております。

セルロースのチカラを味方につけた材料を活用してサステナブルな社会を目指しましょう。

矢田　実

セルロースナノファイバー「セレンピア®」①

セルロースナノファイバー「セレンピア®」②

機能性パルプ「ミネルパ®」

バイオマス由来活性炭素繊維

木質資源の特性を生かした「3つの循環」

日本製紙株式会社　研究開発本部

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」 当社は1949年の創業から長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。2021年5月には「2030ビジョン」として「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として循環型社会の構築を目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。 再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながり、この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進しております。 これからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けるべく、再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装を現在推進しています。 ・国内外に保有する植林地や社有林の管理を通じて持続可能な木質資源を調達・紙づくりで培った木質バイオマス（セルロース等）の高度利用技術を保有・バイオマス素材の開発によって、木質資源を通じた炭素の循環を図る

再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装へ　製紙会社と循環型社会の構築を目指しませんか？

山村　延彦

相川鉄工株式会社

弊社は創業1924年依頼、製紙関連機器の専門メーカーとして日本の製紙業界の急速な発展に貢献してきました。 古紙リサイクルプラントや紙を抄（す）くための機械である抄紙関連機器や関連する中核消耗品（各種刃物・ドクターブレードなど）、機械解繊CNF（セルロースナノファイバー）製造設備の開発、設計、製作、販売をおこなっております。 リサイクルに関わる製紙原料調成機器では国内のトップクラスのシェアであり、これらを通じて紙のリサイクルに貢献しております。 こうしたリサイクル技術を応用し、広く産業機器・環境機器も手掛けており、バイオエタノール製造プラント等のバイオマス原料調成設備や、断熱材等に使われるCNFの製造設備、化学・食品工場等の排水処理設備、食品残渣の堆肥化や飼料化等の廃棄物リサイクル設備など、プラント設計・製造も得意としております。 2021年にはCNFとMFC（CNFの中間素材）の製造試験が出来る「CNF試験設備」を設置し、製紙原料調成や機械解繊CNFに関する調査、研究、開発、実施を可能としています。

植物由来の新素材である環境負荷の少ないCNF（セルロースナノファイバー）を
普及させることで、低炭素社会の実現へ貢献したい。多様な活用が見込まれるCNFの新たな用途の開発を共に実現しませんか？

植物由来の新素材CNFに彩りを加えたカラーCNFを開発しました

紙袋や加工紙等、紙製品を製造・販売しております

環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

鈴木　遥子

大昭和紙工産業株式会社

大昭和紙工産業は、1940年に静岡県富士市で創業し、紙袋や加工紙等の紙製品を製造・販売しております。 創業以来、紙製品に携わり、現在では地球温暖化問題や海洋汚染への意識の高まりから、環境に優しい事業を軸としたサービスも提供しております。その一つとして植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の活用に注力しています。 CNFは木の主成分であるセルロースをナノレベルまで微細化した繊維状の素材です。軽い・強い等の様々な性質を持ったバイオマスとして用途開発が進められています。 当社ではカラーティッシュの製造技術を用いて色付きのCNF「十二単CNF」の作製に成功しました。多彩な色が特徴で、CNFとしての特性に加えて意匠性の付与ができます。 これまでもCNFの認知度向上に向けた取組は進めておりますが、カラーCNFをはじめ、バイオマスの有効活用に向けた取組を促進していきたいと考えております。

植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」に色彩を加えたカラーCNFを開発！
環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

井出康太

会社外観

東洋レヂン株式会社

当社のページにお越し頂きありがとうございます。 東洋レヂン株式会社は昭和42年に創業した医療機器･医療部品のプラスチック成形及び着色・混錬を行っているメーカーです。 また微細な成形技術を活かして「SOMANIKS」という医療機器ブランドを立ち上げ、【皮膚の声を聞く】というコンセプトを掲げ、患者様の痛みの軽減にも取り組んでおります。 プラスチックの環境問題が騒がれる昨今、プラスチックに関わる会社として「何か出来る事はないのだろうか」と常日頃から考えておりました。 そんな中、当社の所在地である静岡県富士市は製紙業が盛んな街であることから、行政が中心となり、その紙づくりのノウハウを活かすことで、環境負荷の少ない新素材、CNF（セルロースナノファイバー）を活かした製品開発の取り組みを開始しました。 この活動に賛同し、プラスチックにCNFを混錬させる実験を開始。半世紀を超える混錬実績を活かし、数年かけて確立することが出来ました。更にこの新素材をモノづくりに活かすため、使うだけで廃プラを叶える、環境に負荷の少ない3Dプリンター用フィラメントを静岡県との共同特許（出願中）で作成することに成功いたしました。

３Dプリンター×環境負荷の少ない新素材CNF（セルロースナノファイバー）で、誰でも簡単に「必要な分だけ必要なモノを製造できる未来」を目指し、その先の「環境に優しい」かつ「世界情勢に囚われないサプライチェーンの安定化」を一緒に実現しませんか？

パイオニア株式会社と株式会社JTB、株式会社JTBパブリッシングは、パイオニアが販売するAI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」と観光デジタルコンテンツ「るるぶDATA」をはじめとしたJTBグループの持つデジタルソリューションとの連携により、ユーザー行動の統計データに基づく継続的なサービス改善やモビリティにおける新たなサービスモデルの創出など、観光DXの取り組みを推進する。 <h2>観光DXに向けた取り組み</h2>1）観光に関する新たな情報提供サービスの構築「るるぶDATA」が持つ全国4万件以上の観光情報と詳細な施設情報を、AI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」からの音声や、「NP1」が連携するスマートフォン向けアプリケーション「My NP1」の表示画像を通じて、ドライバーが操作しなくても自動で提供する。今後、ドライバーの行動（場所や時間など）や好みに合わせて最適化された情報を提供する新たなサービスモデルの実現に向けて取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/7nZDKtb5sQ_YZ_hX5WKjlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2）　よりスムーズな観光体験の実現季節や周辺イベントなどを考慮しながらドライバーの好みに合わせたお出かけプランの提案や、観光中に気になったお店をスムーズに予約・決済できるプロセスの構築などに取り組む。また、推奨されるお出かけプランの事前確認・共有、簡単なルート設定など、観光地における知識や経験が無くてもスムーズに旅行できるサービス構築に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/-T2bgS37m3cY6IgAJNBcBw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 3社は取り組みの一環として、昨年より熊本県阿蘇地域において観光DXに関する実証実験を実施しており、その知見を生かした「観光情報レコメンドサービス」を全国向けに2月27日より提供する。これらの取り組みを通じて、「NP1」から取得するユーザー行動情報（※）を統計化、定量分析することにより、旅行者の観光体験価値の向上や地域の活性化につながる新たなサービスやビジネスを創出する。※地点やルートに係る統計化された情報のみを取得。個人を特定する情報は含まない。 <h2>熊本県阿蘇地域における実証実験の概要</h2>2022年10月から2023年3月まで、熊本県阿蘇地域で「くまモンランド化構想」の実現に向けた実証実験を行っている。この取り組みは、地域の再活性化やさらなる阿蘇の魅力を「くまモン」×「最新のIT技術」を活用した新たなUX（ユーザー体験）を実現することで、新しい価値を生み出し、域内の観光周遊促進と何度も訪れたくなる観光地づくり、くまモンのファンづくりを目的としている。両社の連携サービスでは、音声による目的地検索やおすすめの場所を提案する「NP1」を通じて、JTBパブリッシングが持つ「るるぶDATA」、および阿蘇地域に特化した観光地案内など、観光客にとって満足度の高い情報を提供しているそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000005670.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐藤 正健

中島博之 弁護士

園部光宏【株アカデミーrooming】

株式会社出前館と株式会社エアロネクストは、2022年12月29日（木）にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結した。​本提携を皮切りに、新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進する。 具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくという。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い加速している。また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指している。一方「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開している。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験を行っている。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指す。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みを構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する人たち（以下「対象地域居住者」という）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。1.　新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと2.　ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援3.　物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究4. 　地方自治体を含む行政との連携 <h2>各社の役割</h2>■「出前館」の役割・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携■「エアロネクスト」の役割・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携※1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。※2 &nbsp;新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000029254.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）