「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画「CLOSEUP OI」。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。

同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。

共創推進の土台となる「G VISION 2040」

2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」を発表しました。

これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。

1、 快疎（かいそ）

ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。

2、始動人（しどうじん）

新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。

3、官民共創コミュニティ

官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。

上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。

▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ）

共創の場として活用される「NETSUGEN」

デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース「NETSUGEN」です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。

また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様はYouTubeでも配信されています。

▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。

群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築

2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム「ぐんま未来イノベーションLAB」を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。

■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進

・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業

・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング

■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築

専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング

■次世代リーダーを育成

世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施

現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。

スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催

また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」が開催されています。

同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）

なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も資料にまとめられています。

イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」

群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。

昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。

スタートアップとの連携事例

これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。

2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。

みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。

（TOMORUBA編集部）