長崎県の新事業創出を牽引する『CO-DEJIMA』。ここで生まれた4つのOIプロジェクトとは？

人口たった130万人でユニコーン9社。エストニアでイノベーションが生まれる理由

採用業務クラウド「採用係長」を運営するネットオン、12社から合計3.6億円の資金調達を実施

「女性のウェルネス」課題を解決・支援するfermataが、シリーズAラウンドで総額2.1億円の資金調達を実施

メディカルノート×Wolt ｜ 院内処方薬配送の実証実験をスタート

1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」

宮崎から生まれる「探究学習を用いた新たな価値創出」――県庁・ホスト企業・スタートアップの三者が語る、デジタルを活用した新事業の未来とは？

三菱UFJ信託銀行が、「×進化するテクノロジー」を軸に、初の単独オープンイノベーションプログラムを始動！（6/29応募締切）

【実証実験レポートⅢ】200名超が熱狂した新時代の観戦体験！ベガルタ仙台×GayaRの共創に迫る

初谷幸一

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、「明治日本の産業革命遺産」・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」といった世界文化遺産や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、観光資源にも恵まれている長崎県をピックアップします。造船業を母体として成長・発展を続けてきた同県。加えて県外から長崎県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。実際に、2019年2月には富士フイルムが長崎県や長崎市と立地協定を締結。その他にも、京セラやデンソー系など大手のIT部門や中堅企業6社が県などと立地協定を結んでいます。また、2022年4月には、富士通と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結し、富士通グループ社員がワーケーションを活用した多様な働き方の促進を図ることを目的に、相互の連携・協力をさらに強めています。さらに、2022年9月には西九州新幹線が開業予定。福岡市（博多駅）と長崎市（長崎駅）が結ばれることで、新たなビジネスのチャンスも生まれそうな状況です。一方、長崎県ではどのような課題を抱えているのでしょうか。その打ち手として、どのようにイノベーション創出に取り組んでいるのかを見ていきたいと思います。 <h2>2040年には人材不足が深刻化</h2>長崎県が公表している<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2021/03/1616374429.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和３年度 長崎県重点戦略」</a>。同資料には、「人口減少や少子高齢化の急速な進行、新技術の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった様々な要因による大きな環境変化が生じ、県政の課題も多様化・複雑化してきています」と明記されています。その中でも最重要課題としてフォーカスされているのが、「人口減少」です。「全国よりも速いスピードで進んでいる同県の人口減少。経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、一部では成果が表れてきているものの未だ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことに加え、新型コロナの影響や少子高齢化の進展を踏まえると、さらなる対策の強化が必要です」（令和３年度 長崎県重点戦略）&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/tRDNevU92K9MWjjiTdzs0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/11/1572912221.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「長崎県2040年研究会報告」</a>（令和元年10月） 上図は「全国、九州・山口、長崎県の人口の推移」ですが、全国や九州・山口に比べても、長崎県の人口減少は深刻なことが分かります。長崎県の生産年齢人口は2040年には総人口の5割を下回って人材不足が深刻化すると予測されており、喫緊の課題となっています。この課題に対する打ち手の一つとして、長崎県が注力しているのがスタートアップ等の支援強化。産業構造を変化させ、さらなる地域活性化を目指すためにスタートアップ交流拠点である<a href="https://co-dejima.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『CO-DEJIMA』</a>（コデジマ）を2019年に開設しました。 <h2>『CO-DEJIMA』で、オープンイノベーションを推進</h2>『CO-DEJIMA』は、「成長が見込まれるスタートアップ企業」や「スタートアップを目指す方」、「企業」、「大学」、「金融機関」など様々な人材が、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための交流拠点。SHIBUYA QWSなど、県外産業交流施設と連携を推進するなど、多様な人材と繋がることができる場となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/ubql-lWvZCtUHRBkzsJEsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『CO-DEJIMA』Webサイトより抜粋 さらに、『CO-DEJIMA』では県内×県外企業による<a href="https://co-dejima.jp/innovation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション型新規事業創出支援</a>を実施。長崎の地域課題と都市部のリソースを掛け合わせることによって長崎発のイノベーションをDejima Naigai Crewが推進。コミュニティパートナーであるDIAGONAL RUNやSHIBUYA QWS、i2.JPなど共に、現在以下の4つのプロジェクトが事業化に取り組んでいます。 ■伝統産業の担い手創出会員135万人が利用するスキマバイトアプリ、Timee(タイミー)がプロジェクトメンバーとして参画。地方創生事業の一環として、伝統産業の担い手創出ソリューションを長崎の地域課題ベースにて構築できないか議論検討中。 ■おさかなサブスク「水揚げ魚種が豊富」という長崎の強みを活かし、冷凍加工した複数魚種の切り身等をサブスクリプションで首都圏向けに販売するプロジェクトを推進支援中。プロジェクトメンバーとして、長崎市発祥のスーパー「ジョイフルサン」、長崎市内で飲食事業を展開する「F.デザインNAGASAKI」、そして、伊藤忠インタラクティブが参画している。 ■カイロス地方における課題解決型の新規事業創出PFについて、企画・検討していくことの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、DX事業などを手がけるCRCが参画している。 ■雲仙大学雲仙における課題解決を、企業や複業者、学生等向けに「学びのコンテンツ」「新規ビジネスモデル」化できないか企画、検討することの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、雲仙市、一般社団法人Work Design Lab、CRC、SHIBUYA QWSが参画している。 <h2>『CO-DEJIMA』に入居する昆虫食スタートアップに注目が集まる</h2>また、『CO-DEJIMA』に入居しているスタートアップの中で特に注目されているのが、昆虫食スタートアップ企業である<a href="https://bugswell.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BugsWell</a>です。2021年1月に長崎県西海市にて設立された同社は、2022年3月に「J-Startup KYUSHU」33社のうちの1社として選定されました。長崎県からは唯一選ばれたスタートアップとなっています。BugsWellは、食用コオロギの養殖システムの開発、およびコオロギ由来の食品その他の開発・販売。環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの生産と流通を通じた地方創生・農福連携を目指しており、生産においては全国の障がい者福祉施設や農家との間で提携を結び、事業所の安定した収益獲得と代替たんぱく質としてのコオロギ供給を実現しています。製造についても食味を引出し、生菌数を減らしたコオロギパウダーを精製するための加工殺菌技術を独自に開発しています。 <h2>編集後記</h2>大手企業が研究開発拠点を設立したり、今年9月には西九州新幹線が開業予定など、県外との交流がますます盛んになる長崎県。『CO-DEJIMA』という拠点を中心に、BugsWellのようなユニークなスタートアップや県内外から寄せられる事業アイデアが混ざり合い、カタチになっていく機会も増えていくのではないでしょうか。引き続き、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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須原靖明

須原　靖明

上床肇

竹森友也

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

人口約133万人に対し、ユニコーン9社、スタートアップ1371社（※）を輩出するエストニア。100万人あたりのユニコーン数は6.9とヨーロッパトップ、1人当たりのスタートアップ数はヨーロッパ平均の5.5倍にもなるという。 ※ユニコーン数はエストニアの投資会社「Invest in Estonia」の<a href="https://investinestonia.com/veriff-raises-100-million-and-becomes-estonian-ninth-unicorn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>、及びエストニアが運営する「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>を参照、スタートアップ数は、同じく「Startup Estonia」の2022年5月下旬時点の<a href="https://startupestonia.ee/startup-database" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップデータベース</a>を参照 世界的にIT国家としての知名度が高く、続々とユニコーンが誕生。その背景には、どんな理由があるのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第23弾では、小国エストニアからイノベーションが生まれやすい背景を、同国のスタートアップエコシステムを探りながら紐解いてみたい。 Photo by&nbsp;<a href="https://unsplash.com/@karson_?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" style="font-family: system-ui;" rel="noopener noreferrer">Karson</a>&nbsp;on&nbsp;<a href="https://unsplash.com/s/photos/estonia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" style="font-family: system-ui;" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 <h2>続々ユニコーン誕生、エストニアのスタートアップシーン</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/rJXAEuwaqqjwd2QOcCvZ5g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@eyestetix?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eyestetix Studio</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/skype?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 2022年5月現在、同国のユニコーンは9社となる。100万人あたりのユニコーン数は6.9で、ヨーロッパでトップの実績を誇る。まず、同国のユニコーン9社を以下に紹介したい。 ●Skype（スカイプ）……2003年創業。無料のビデオチャット、メッセージ送付、手頃な料金の国際電話等を提供、現在はマイクロソフト傘下●Playtech（プレイテック）……1999年創業。世界最大級のオンラインゲームプラットフォーム。カジノを中心に多彩なゲームのソフトウェアを提供●Wise（ワイズ）……2011年創業。銀行と比較して最大1/8と手数料が安く迅速な国際送金サービスを提供●Bolt（ボルト）……2013年創業。手頃な価格で利用できる配車アプリを提供。食事を配送するBolt Foodも提供する●Pipedrive（パイプドライブ）……2010年創業。セールス担当者向けのCRMプラットフォームを提供●Zego（ズィーゴ）……2016年創業。電動キックボードなども含む商用モビリティ保険を提供●ID.me（アイディー・ミー）……2010年創業。個人や組織向けにオンラインの本人確認ソリューションを提供●Gelato（ジェラート）……2007年創業。eコマース企業向けにオンデマンド印刷サービスを提供●Veriff（ベリフ）……2015年創業。顔とIDカードによるオンラインの本人確認ソリューションを提供言わずとしれたSkypeから、わずか数年前に創業したばかりの企業までさまざまだが、唯一、ID.meとVeriffが競合といえそうだ。人口100万人あたりのスタートアップ企業数もヨーロッパトップとなり、5月下旬時点で1371社が同国のスタートアップデータベースに登録されている。2021年のスタートアップ業界の売上高は14億ユーロ（約1900億円）となり、2020年と比較して77％増加。中でもBoltの貢献は驚異的で、7億2300万ユーロ（約980億円）と全売上の半分以上を占める。これが影響して、同国のスタートアップの業界別売上は運輸・ロジスティクスがトップ、次いでフィンテック、ビジネスソフトウェア・HR、 サイバーテックと続く。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/tynvYh-xu3jiylcu6htpJA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲配車アプリを提供するBoltの2021年の売上は7億2300万ユーロにのぼる。写真はCEOのMarkus Villig氏（提供：Bolt） スタートアップにおける雇用も増加傾向が続いており、2020〜2021年の1年間で35％の伸びを記録した。2021年中で雇用者数が多かったスタートアップは、Wise（1218人）、Bolt（1021人）、Swappie（413人）、Veriff（329人）、Starship Technologies（220人）だった。3位のSwappie（スワッピー）は要注目企業の一つで、ファイナンシャル・タイムズの「Europe’s Fastest Growing Companies 2022」（ヨーロッパでもっとも急成長している企業ランキング）で1位を獲得。年平均成長率は477.43％とすさまじい勢いで成長している。資金調達も好調で、2021年は90件の取り引きがあり、トータル調達額は9億2800万ユーロ（約1300億円）に。同年の最大の投資先はBolt（6億2000万ユーロ）、次いでGlia（6410万ユーロ）、Veriff（5800万ユーロ）、Starship Technologies（1400万ユーロ）、Scoro（1380万ユーロ）。投資額でも、Boltが他社に圧倒的な差を付けた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/NPloQ1xBqh_yaAq2t3cgww.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年のエストニアにおけるスタートアップの投資額ランキング。「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>より <h2>行政は99％オンラインで完結、税制度も魅力</h2>上述したように、エストニアのスタートアップシーンは大いに活気づいており、世界的に「成功しているスタートアップエコシステム」と評価されるのもうなづける。その背景にあるのが、先進的なIT国家の取り組みだ。 エストニアは、2014年に世界で始めて電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。ビザとは異なりエストニアに住める権利はないが、リモートで会社経営ができるのがメリットだ。「Eレジデンシー」は世界中で注目を集め、世界各国の起業家やノマドワーカーから応募があった。やや古いデータだが、2019年1月現在で6000社が会社を設立し、日本からの登録者は2000名を超えているという。さらに、行政サービスの99％がオンラインで完結し、会社登記もオンラインで可能。所要時間は平均3時間と短く、法人登記の手数料は190ユーロ（約25,000円）となる。法人住民税など設立後の維持費用がかからないのも魅力だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/TM1nqtzUYYN-jWRbGcEmkQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@johnschno?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">John Schnobrich</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/online?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 資金繰りしやすい利点もあり、法人税（20％）が利益ではなく配当金に課税されるため、配当を行わない限り課税されない。かつ、創業時に資本金を用意する必要もない、最低資本金2,500ユーロ（約34万円）は、配当金を出す際に拠出していれば問題ない。起業のハードルが限りなく低く、潤沢な予算を持たなくとも維持しやすい点が国内外の起業家を惹きつけているようだ。エストニアではプロジェクト感覚で起業する人もおり、複数のスタートアップに従事する人もめずらしくないとか。外国人が起業しやすいためか、エストニアのスタートアップの従業員のうち、27.5％は国外の市民権を持っており、そのうち22.6％が非EU市民権を持っているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/629pSZgW5-Bg_puLcBDcrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エストニアのスタートアップ従業員の市民権内訳。「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>より <h2>スタートアップの平均月収は、平均1.9倍の2591ユーロ</h2>スタートアップというと、やりがいや急成長が見込める一方で、「過酷な労働環境」や「低賃金」というイメージもある。しかし、「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>によれば、エストニアでは2021年のスタートアップにおける平均月収が2591ユーロ（約35万円）で、これは同国の平均月収額の1.9倍にもなるそうだ。年齢別で見ると、41〜50歳が3389ユーロ（約48万円）ともっとも高く、次いで31〜40歳の2988ユーロ（約40万円）に。外国市民権を持つ従業員の平均は2718ユーロ（約37万円）だった。OECDの<a href="https://www.oecdbetterlifeindex.org/topics/work-life-balance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>から現地の働き方を探ってみると、長時間働く従業員は全体の2.2％のみとOECDの平均（10％）を大きく下回っている。フルタイムの労働者が1日に費やす余暇時間は15時間でOECDの平均値と同様だった。総じてワークライフバランスは良く、働き方の柔軟性も高いと見られる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/xyh1nlfajsjsiuRmM5f4qw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@brucemars?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">bruce mars</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-and-life?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 すべてのスタートアップがホワイトな職場環境とは限らないが、スタートアップへの投資が好調で成長スピードが早いことから、平均月収が上がり、スタートアップに優秀な人材が集まるという好循環が生まれているのかもしれない。以下は補足だが、日本でも有力スタートアップの年収は増加傾向にある。日本経済新聞社による2021年の「NEXTユニコーン調査」では、有力スタートアップの平均年収は630万円に。一方、東京商工リサーチによる上場企業の平均年収（2020年）は603万円だった。 <h2>成功した起業家が、次世代の起業家に投資する流れも</h2>成功を収めた起業家が、次世代の起業家に対しノウハウや資金を投資する流れがあることも、エストニアのスタートアップエコシステムが成熟している理由といえるかもしれない。 同国初のユニコーンとなったSkypeはまさにその好例で、Skype出身者が創業し、成功しているスタートアップは40社以上にものぼるという。ユニコーンとなったWiseとBoltもその一つで、Wiseの共同創業者であるTaavet Hinrikus氏は、初期のSkypeで戦略ディレクターを務めていた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/DyE-XcEGqWCEFhfxBOj__w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Wiseの共同創業者、Taavet Hinrikus氏（左）とKristo Kaarmann氏（写真提供：Wise） 成功した起業家がエンジェル投資家としてスタートアップに資金提供する動きも盛んで、上述したTaavet氏は、ユニコーンのVeriffを含む複数社に投資している。BoltのCPOを務めるJevgeni Kabanov氏もまた、複数社を創業した経験を持つ起業家であり、20社以上に投資した実績がある。エストニアのイノベーションの原点にはSkypeの存在があり、Skypeなくして同国のスタートアップエコシステムの急速な発展はなかったのかもしれない。 <h2>編集後記</h2>エストニアがイノベーション大国であることは以前から認識していたが、税制度や行政手続きなどスタートアップの負担を最大限減らそうとする姿勢が、優秀な起業家を惹きつけているのだと納得した。本記事では触れていないが、エストニアはフリーランスからも注目度が高く、ノマドビザが誕生した際はノマド界隈がざわついたほど。エストニアはヨーロッパの他国と比較して物価が安く、住みやすい利点もある。さらなる発展に心から期待したい。<div><div>（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　</div></div>

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小林直広

中小企業の採用課題を解決する採用業務クラウド<a href="https://saiyo-kakaricho.com" target="_blank">「採用係長」</a>を提供する<a href="https://neton.co.jp/" target="_blank">株式会社ネットオン</a>は、ベンチャーキャピタル及び事業会社の合計12社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を行った。これで同ラウンドの調達は、2021年12月に発表したChatwork社との資本提携を含め、総額3.6億円となる。 <h2>採用係長について</h2>最短2分で訴求効果の高い充実した求人ページが完成し、求職者の集客から応募者の選考状況までを一元管理できるクラウド型の採用サイト作成ツール。作成した採用サイトは、ワンクリックで最大6つの求人検索エンジンサイトやSNSに自動連携・一括掲載でき、全国の求職者への訴求と集客力の向上を実現する。「カンタンWeb面接機能」や「オートリプライ機能」など採用業務の効率化も同時に実現し、専属スタッフのサポートで採用の成功率をさらに高める。 <h2>今後の展望</h2>調達した資金は同社が提供する採用業務クラウド「採用係長」の機能強化や人材採用強化のための資金として活用し、今以上に高機能で安心して利用できるサービスを提供する。また採用係長は、日本全国、様々な業種の採用に対応しているが、企業が抱えている採用課題は広範にわたり、業界によって傾向が異なる。今回の資金調達では各業界で強みを有する事業会社との提携を行い、それぞれの業界に特化した採用支援をおこなっていく予定。今後も、各業界の採用課題に合わせた機能強化・サポート強化および販路拡大を目的として、様々な業界で事業を展開する企業との提携を積極的に模索し、中小企業・地方企業が活躍する社会を創造するという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>&lt;既存投資家&gt;大和企業投資株式会社 &lt;新規投資家&gt;Chatwork株式会社AGキャピタル株式会社株式会社CARTA VENTURES株式会社オールアバウトさくらインターネット株式会社PE&amp;HR株式会社&nbsp;株式会社ビューティガレージ東海東京インベストメント株式会社デジタル･アドバタイジング･コンソーシアム株式会社株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社エアトリ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050033.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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アジア・日本のフェムテック市場創出を行う<a href="https://hellofermata.com/" target="_blank">fermata（フェルマータ）株式会社</a>は、リードインベスターである株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下「UTEC」）、株式会社ディープコア、iSGSインベストメントワークス、および伊藤忠商事株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズAラウンドとなる総額2.1億円の資金調達を2022年4月に完了した。 ▲fermata 経営チーム（ 左から CEO 杉本 亜美奈、CCO 中村 寛子、COO 近藤 佳奈） fermataは、「あなたのタブーがワクワクに変わる日まで」をビジョンに掲げ、2019年の創業以降、アジア・日本でのフェムテック市場創出に寄与する多様な事業を展開してきた。900社を超える世界各国のフェムテック企業とのネットワークや、9つのフェムテック主要国際ハブとのパートナーシップ、そして、国際色豊かなfermataチームが持つ公衆衛生やコミュニティ育成など各分野の専門性を武器として、「アジアでフェムテックといえば、fermata」と言われるまで成長した。 各ステークホルダーのアクセスギャップを埋めるため、個人および法人そして省庁に対して積極的かつ革新的な提案を行い、市場を牽引している。1.個人へ向け：世界初のフェムテック専門ECサイトや商品に直接触れて体験できる店舗の運営、そして心身に関する正しい知識を学べるオンラインイベント等を実施している。2. 法人へ向け：アジア・日本のフェムテック市場へ参入を希望する企業へのコンサルテーションや流通・薬事業務サポートに加え、社内のDI&amp;E 推進に寄与する福利厚生導入等のサポートを実施している。3. 省庁へ向け：新しい価値観を内包するプロダクトを適切に市場に流通させ、消費者を守るための土台作りとして、日本の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）を始めとした法律の改正または解釈の適正化を推進している。また、ヘルスケアデータの利活用において守られるべき個々人のプライバシーについても、議論と実践を先導している。そして上記のみならず、アカデミアや投資家等、フェムテック市場に関わるすべてのステークホルダーが一堂に会する場として「Femtech Fes!」というイベントを主催している。fermataの創業2周年を記念し、2021年10月に六本木ヒルズで開催した際には、世界6地域、27ヵ国から157のプロダクト・サービスをキュレーション。世界最大規模のフェムテックの実地イベントとして大きな話題になった。立場や目的を超えて集まった約1,500人の来場者からは「自身の抱えていたモヤモヤやタブーに気づくきっかけとなった」「ビジネスチャンスが広がった」等のお声を多数いただいています。同イベントは、前年度と同じく六本木ヒルズで、2022年10月14日(金)〜16日(日)の3日間に渡って開催予定。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3468/upload/9-PKn-d4y-o3WfZbZFdJQA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年10月開催「Femtech Fes!2021」の様子 黎明期を抜けて過渡期となった現在のアジア・日本のフェムテック市場においては、膨大な選択肢や情報があふれている一方で、まだまだフェムテック製品・サービスにアクセスするのに物理的・心理的障壁を感じる方が多く存在するなど、これまでにないアクセスギャップが生じ始めている。fermataの顧客の中でも、「今そして将来の自分に必要な選択肢・情報を知りたい」というニーズはこれまでになく向上しており、フェムテック含むヘルステック業界の急速な成長に対し、個々人のヘルスケアデータを企業および社会全体で利活用する際、プライバシーをどのように保護していくかといった点においては、十分な議論やルール整備が追いついていない状況だ。fermataでは今後、その需要に応えるキュレーションおよびレコメンデーション機能をはじめとしたシステムを提供予定であり、今回調達した資金は、これらのシステム開発および既存事業含む採用の強化に充当する。同調達により、fermataが市場全体から必要とされるグローバルプラットフォーマーとして、また、すべてのステークホルダーから信頼されるキュレーターとしての存在価値を確立することを目指しているという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000053409.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://medicalnote.co.jp/" target="_blank">株式会社メディカルノート</a>とデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan株式会社は、4月14日より院内処方薬を30分程度で配送するサービスの実証実験を開始した。東京都新宿区のeHealth clinicなど参加する複数のクリニックを拠点に、半径3km圏内の処方薬配送をWoltに委託する。 <h2>実証実験の背景と実施目的</h2>新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大とともに、オンライン診療を導入するクリニックが増加している。しかし、ほとんどのクリニックが院外処方を実施している（※1）ため、患者が薬を受け取るには、多くの場合、調剤薬局へ処方箋を提出し個別に服薬指導を受けなくてはならない。今回の実証実験は、オンライン診療を受ける患者の利便性向上を目的としたものだ。クリニックを中心とした配送エリア（半径3km圏内）への即時配送ニーズとオンライン診療ニーズの相関性を検証しクリニックの新しいあり方を考えていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/y_WfEM97Nhb-xTFqr9443g.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証実験の期間</h2>2022年4月14日より開始。終了時期未定。 <h2>実証実験の概要</h2>メディカルノートがオンライン診療プラットフォームを提供する複数のクリニックに対して、Ｗolt Japan株式会社が新たにスタートする法人向け即時配送プラットフォーム<a href="https://wolt.com/ja/drive" target="_blank">「Wolt Drive」</a>を連携する。患者がクリニックから半径3km以内（※2）の場所へ薬の配送を希望する場合、クリニックは院内で調剤後、Ｗoltに配達を依頼。Woltは「Wolt Drive専用管理ポータル」にてクリニックの位置と配達物、配達先に関する情報を確認し、Woltに登録している配達パートナーに配達業務を委託、30分程度（※3）で患者へ薬を届ける。患者はSMSで配達状況の通知を受けたり、「Wolt Drive」の専用サイトを通じて配達パートナーの位置情報などをリアルタイムに確認することが可能。なお、診療費、薬剤費に加え、配送料金として一律1,000円が患者負担として加算される。同実証実験は、院内処方ができるクリニックを中心とした限定的な配達エリアへの即時配送とオンライン診療ニーズの相関性を検証するものだ。自宅や職場からオンライン診療を受けたい、調剤薬局に出向くことなく希望する場所で処方薬を受け取りたい、というニーズを調査するため、都心に拠点を構える複数のクリニックで実証実験を行うという。※1:令和２年社会医療診療行為別統計（厚生労働省）によると、医科の入院外における院外処方率は、総数で 77.3％となっており、病院・診療所別にみると、病院 80.8％、診療所 76.3％となっている※2:クリニックから配達先までの距離は直線距離で測定。※3:天候や道路状況により30分を超過する場合がある。また、半径3km圏外への発送を希望される患者に対しては、別途郵送にて薬を配送する。 ＜検証クリニック（一例）＞クリニック名：eHealth Clinic所在地：東京都新宿区新宿2-6-4 新宿通東洋ビル 3F院長：天野 方一 eHealth Clinicとは「医療を通じ「働き盛りの人・家族」の健康を支え、社会をエンパワーメントする。」をミッションとする健診・内科クリニック。デジタルを最大限活用することで、患者一人ひとりのニーズに寄り添った診療体験の創出を目指す。企業向けの健診・メンタルヘルス・産業医等の医療ソリューションを提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3437/upload/ZFegAFDZuTqJjqBJ9HGAQQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の予定</h2>実証実験を踏まえ、メディカルノートとWoltでは配送対応エリアの拡大を検討していくという。また、メディカルノートでは実証実験で得られるデータをもとにオンライン診療を起点とした新しい医療体験の創出を目指していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025869.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517001/20220517001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を取りまとめ、5月17日に公開した。大学などにおける革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャー。その実態・現状はどのようになっているのか。調査データをもとに、紐解いていきたい。 なお、本調査における「大学発ベンチャー」は以下①〜⑤のいずれかに当てはまる企業と定義されている。①研究成果ベンチャー・大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。②共同研究ベンチャー・創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。・設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む。③技術移転ベンチャー ・既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。・設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む。④学生ベンチャー・大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。⑤関連ベンチャー・大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？</a> <h2>大学発ベンチャーは前年に比べ、401社増加</h2>まず、大学発ベンチャー数の推移だが、2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/Na2DQevDNaB75BS5T9bUoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>関連大学別ベンチャー企業数の推移</h2>大学別ベンチャー企業数を見ていこう。大学別の大学発ベンチャー企業数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学等といった大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/Z9r6EQidqyWxjhDk7fCylw.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> なお、10位の東京工業大学に続くのは、早稲田大学（11位）、デジタルハリウッド大学（12位）、立命館大学（13位）、広島大学（14位）、北海道大学（15位）、岐阜大学（16位）、九州工業大学（17位）、神戸大学（18位）、龍谷大学（19位）、会津大学（20位）となっており、北海道から九州に至るまで地方色が強い結果となっている。2019年度調査以降、1位となっている東京大学の大学発ベンチャー支援は、2004年に「産学連携本部（現：産学協創推進本部）」、「東京大学大学TLO」、「東京大学エッジキャピタルパートナーズ」による三者連携体制からスタートした。学内研究者・学生への起業/経営相談、バイオサイエンス系ベンチャーにも対応可能なインキュベーション施設の整備・運営、アントレプレナーシップ教育やプロジェクト支援プログラムの提供など、様々な形で発展。2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」が設立され、イノベーション創出をさらに加速させている。また、注目したいのは2019年度からおよそ2年間で約100社のベンチャーを輩出している東京理科大だ。以下図にあるように増加率ランキングでも1位となっている。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/HjkEmiWiOU7s6ADcY33D6Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。起業支援イベントの開催や事業創出機能を担う東京理科大学インベストメント・マネジメントや、研究の事業化を担う東京理科大学研究戦略・産学連携センターとともに、東京理科大学のベンチャーエコシステムである「Tokyo University of Science　Innovation Driven Ecosystem」（TUSIDE／トゥーサイド）を構築。ベンチャー創出に力を注いでいる。さらに、増加率ランキングで注目したいのは、2位となっている岐阜大学だ。同大学では、外部機関（他大学・行政・金融機関等）と連携した起業家育成教育・ベンチャー創出支援など、「学生や研究者に起業へ目を向けさせる活動」を本格化させており、産官学連携推進本部が中心となって起業支援に取り組んでいるという。 <h2>中部・近畿地方で高い増加率</h2>次に、地域別大学発ベンチャー企業数の推移について見ていきたい。地域別では関東が最も多く、2020年度と比較して200社以上増加している。そして、近畿で40社以上、中部や中国・四国、九州・沖縄といった地域でも約30社以上の増加傾向にある。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/92eSN4AAX2BfovHAl8TeDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 地域別大学発ベンチャー数の増減率を見ると以下のようになる。関東地方が最も高く、次に中部地方・近畿地方が高い。特に、中部地方においては愛知県が「Aichi-Startup 戦略」を推進。スタートアップエコシステムの構築に向けて強力に推進しており、2024年にはスタートアップ支援拠点「ステーションAi」もオープンする予定だ。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/vileUSQ9ZP3MejOBMFKmCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業種別では、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が最多</h2>続いて、「業種別大学発ベンチャー企業数の推移」を見ていきたい。「その他サービス」を除けば、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が最も多くなっており、次いで、「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」が多い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/X6uJpiuhzlr3HMFGuL08hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>大企業とのアライアンスニーズが高い</h2>最後に、「大学発ベンチャーにおけるアライアンスの状況」について紹介していく。『研究』、『開発』、『製造・生産』、『販売・マーケティング』という4つの工程に分かれており、『研究』や『開発』においては「大学・公的研究機関」とのアライアンス実績が多い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/sQceao455cofXGUkKjWeIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; また、今後の意向としてはどの工程においても「大企業（国内）」、「海外企業」とのアライアンスニーズが高い。毎年増加している大学発ベンチャーと国内の大企業が連携し、オープンイノベーションに取り組むことで、新たな価値が創出される機会も増えていくだろう。 ※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2703" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？</a> （TOMORUBA編集部）

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人口減少や新型コロナウィルス感染症など、社会や事業を取り巻く環境が大きく変化する現在、地域の自治体や企業は生き残り、持続的に発展していくための変革が今まさに問われている。デジタル・テクノロジーとの共創で、宮崎の、地域のビジネスをアップデートしていく。

【デジタル×地域ビジネス】MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION

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清古　貴史

『Mitsubishi UFJ Trust and Banking Open Innovation Program2022』始動！

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6/29(水)を最終締切とし、4月末、5月末にも〆切を設けています。

土谷勇太郎

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、商業銀行、信託銀行、証券会社をはじめ、カード会社、資産運用会社など、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、さまざまな金融サービスを提供しています。私たち三菱UFJ信託銀行は、このMUFGの中核を担う信託銀行です。

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