沖縄タイムス社×ファミワンが取り組む「オフィスのやさしい保健室誕生の舞台裏――OKINAWA Co-Creation Lab.採択プロジェクトインタビュー vol.1

新潟県初 三条市の公立保育施設9園でBABY JOBが「手ぶら登園（R）」実証開始　保育士専用設計のおむつで負担軽減へ

EV充電インフラのテラチャージ、シリーズDラウンドで総額204億円を調達

縦型ショートドラマはなぜ流行る？大手もスタートアップも参入する活況の理由と国内の事例を解説

名古屋大学発AIベンチャー・トライエッティング、累計調達額約11.3億円に。アオキスーパー、三栄商事を引受先に第三者割当増資を実施

宮城県で「フードドライブ連携チャレンジ」始動　ヤマト運輸の集荷とテレビ局の参加で地域食支援を加速

【Startup Culture Lab. 2024年度 #11レポート】ファストドクター、カウシェが取り組む組織カルチャー醸成の一手とは？サーベイ結果の利用方法、経営陣と従業員とのギャップの埋め方を聞く

なぜ日建設計は共創プラットフォームを立ち上げたのか？――『PYNT』誕生から丸2年が経過。取り組みの”現在地”を聞く

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

初谷幸一

1a466ccce20b0c58a9bad7fbc3dd808c92a5150ae606d19781cfed0815da1221

内海 和人

入福愛子

眞田幸剛

保育所おむつ定額サービス「手ぶら登園」を提供する<a href="https://baby-job.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BABY JOB株式会社</a>は2025年9月、新潟県三条市の公立保育施設全9園において、紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園（R）」の実証実験を開始する。今回は、保育士の声を反映した“使いやすさ”にこだわった専用おむつを採用。新潟県内の公立保育施設では初めての試みとなる。<h2>朝の支度をもっとラクに</h2>これまで、保護者は紙おむつ1枚1枚に名前を書き、毎日5〜6枚を持参していた。忙しい朝には大きな負担となり、園でも子どもごとのおむつ管理に時間がかかっていた。「手ぶら登園（R）」は、保育施設に直接おむつとおしりふきが届く仕組み。持参や記名の必要がなくなり、保護者は朝の支度に余裕が生まれる。園でも管理作業が減り、その分、保育士は子どもと関わる時間を増やせる。実証期間は2カ月間で、利用料はBABY JOBが全額負担する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5175/upload/mSUFhibdLYoPUQXyDrl6pA.jpg" alt="" width="314" height="267"><h2>現場目線で工夫された専用おむつ　交換がラクになる、小さな工夫</h2>導入される専用おむつは、サイズ表示を大きく見やすくし、色分けで在庫確認も容易になっている。おむつ本体にもサイズが印字されているため、少し覗くだけで交換時に確認できる。こうした工夫は、日々の保育をスムーズにし、交換ミスの防止にもつながる。BABY JOBは「小さな工夫が、保育士さんの安心と時間を生み出す。そんなおむつを届けたい」としている。保護者からは「おむつの買い忘れで慌てることがなくなった」「名前書きがなくなり、朝が少し穏やかになった」との声が。保育士からも「管理の負担が減って保育に集中できる」「迷わず交換できるので子どもにとっても快適」と好評だ。<h2>「手ぶら登園（R）」全国8,200園に広がる安心サービス</h2>「手ぶら登園（R）」は、日本初の保育施設向け紙おむつ・おしりふき使い放題サービスとして2020年にスタート。2025年6月時点で全国8,200以上の施設に導入されている。同社はほかにも、昼寝用コットカバーや食事用紙エプロンのサブスク、キャッシュレス決済サービス「誰でも決済」、施設検索サービス「えんさがそっ♪」など、子育て家庭と保育現場の“ちょっと困った”を減らす取り組みを続けている。三条市の滝沢亮市長は「保護者の声を受け、9つの公立保育所でおむつサブスクを導入する。これからも地域全体で子育てを応援していきたい」とコメント。今回の実証が、保護者と保育士のどちらにも嬉しい変化をもたらすことが期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000038762.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

ed683fc1d3747f1a7ea50a2b0346d4b1501e048d3a55657770f423230e791d74

EV充電インフラを全国に展開する<a href="https://terra-charge.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Terra Charge株式会社</a>は、シリーズDラウンドの後半として新たに104億円の資金調達を完了した。これにより、シリーズDラウンド全体では総額204億円（前半：100億円／後半：104億円）の調達となり、累計調達額は261.4億円に達した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>当社は「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供し、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供している。2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げた後、日本国内でのEV充電器の設置数は1.5万口（2025年3月末時点）を突破している。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速。経済産業省は、EV充電器の設置目標を「2030年までに30万口」（現在約6.8万口 *1）と掲げ、全国的に充電環境の整備が求められている。テラチャージは、EV充電インフラ不足の課題を解決すべく、今回調達した資金により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる技術開発、海外事業の展開、そして本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資に活用する。*1経済産業省<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「充電インフラ整備促進に関する取組」</a><h2>資金調達概要</h2>・調達金額：104億円・調達方法：エクイティ・デット調達・調達先（敬称略、順不同）：みずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、その他金融機関を含む・資金用途：EV充電器の設置拡大、人材採用、開発、海外拡大関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000374.000075648.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

8c840b1b728beaa3b67224bd9ad014d11eaeab52e9fe18f829e6d9a62faee43a

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

c41ffbeaf3289a25d1c5ed9592b1938bde804f677332720816299c624a953b4a

竹森友也

福住祐一

木元貴章

後藤悟志

名古屋大学発AIベンチャーの<a href="https://tryeting.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社トライエッティング</a>は、第三者割当増資により資金調達を実施し、累計調達額が約11.3億円となった。今回の増資では、株式会社アオキスーパー、三栄商事株式会社を引受先としている。<h2>トライエッティングの製品・サービスについて</h2>トライエッティングが提供する「UMWELT（ウムベルト）」は、プログラミング不要でかんたんに分析や自動化ができるノーコードDXツール。「①いつ、②何が、③どれだけ売れたか」という3列のデータを用意するだけで予測や生産計画・人員配置の最適化を実現し、予測・計画業務の効率化と属人化解消を実現する。「UMWELT」は製造業、飲食業、旅行業、物流業、不動産など、業種業態を問わず様々なユーザーが利用。また、複雑なシフトもAIがワンクリックで作成する自動シフト作成AI「HRBEST（ハーベスト）」の開発・提供も行っている。<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回の資金調達によって、既存製品の更なる拡大や、それに伴う採用・組織体制の強化を実現し、より多くのお客様の課題解決を実現する。これまで注力してきた「需要予測」技術に加え、シフト作成AI技術で培った「組合せ最適化」技術を融合した「複雑な計画業務の自動化」によって、「ものを作って、運んで、販売する」予測・計画業務の効率化と属人化解消に貢献する。また、今回ご出資いただいた企業との間で以下のような実証・協業を予定している。・アオキスーパーとの人員および物流計画の最適化に関する取り組み・三栄商事との生産計画の最適化に関する連携地域企業との連携を通じて、地域課題の解決と、持続可能な産業構造の構築に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000029446.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

b3db3c3d82ca51e614c039766a2d9e8c9472f0e23f682adf41d4482e25c908e9

株式会社ファミリーマートは2025年6月23日、宮城県、ヤマト運輸新宮城主管支店、<a href="https://www.foodbank.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NPO法人ふうどばんく東北AGAIN</a>などと連携し、食品ロス削減と地域の食支援を強化する「宮城フードドライブ連携チャレンジ」の実証実験を開始した。これは、宮城県内のファミマフードドライブ実施店17店舗を拠点に、物流の効率化と運用負荷の軽減を目指す取り組みだ。今回の実証実験では家庭などから寄付された食品をヤマト運輸のセールスドライバーが通常の集荷業務に合わせて回収し、必要とする団体へ届ける。さらに、地域のテレビ局である東日本放送と宮城テレビ放送も新たに食品回収拠点となり、県内全域での食支援ネットワークの拡充が期待される。<h2>県庁で調印式、地域ぐるみでゼロカーボンと食支援を推進</h2>ファミリーマートは2010年4月に宮城県と包括連携協定を締結して以来、災害時の物資供給や地域活性化事業など様々な形で地域に貢献してきた。今回の取り組みも、宮城県環境生活部循環型社会推進課の提案を受けて実現したものだ。実証実験の開始に先立ち、6月23日には宮城県庁で協定書調印式が行われ、村井嘉浩知事をはじめ「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」に参画する各団体代表者が顔を揃えた。実験結果を踏まえ、2026年度以降の県内全域への拡大実施も視野に入れている。フードドライブを地域に根付かせると同時に、輸送時のCO₂排出量削減など環境負荷低減にもつなげる考えだ。<h2>「ファミマフードドライブ」が築く地域の食のセーフティネット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5103/upload/MSafg72fhaQl46O7S2wlhA.jpg" alt="" width="1148" height="868">「ファミマフードドライブ」は、家庭で余った未使用食品を近隣のファミリーマート店舗へ寄付し、NPOや社会福祉協議会などを通じて地域の子ども食堂やフードパントリーに届ける仕組みだ。コンビニ店舗という身近な場所を回収拠点とすることで、誰でも気軽に参加できる点が大きな特長とされる。2025年5月末時点で全国4,531店が実施店舗となり、636の協力団体と連携する国内最大級のネットワークへと成長。こうした活動が評価され、同事業はコンビニ初の『気候変動アクション環境大臣表彰』で大賞を受賞している。<h2>みんなの力で「もったいない」を「ありがとう」に変える</h2>今回の宮城県での実証実験では、白石市、蔵王町、角田市、丸森町、亘理町、山元町に位置するファミマ17店舗が回収拠点となるほか、テレビ局内での食品回収にも挑戦する。集まった食品はヤマト運輸の既存の配送網を活用して、ふうどばんく東北AGAINや亘理町社会福祉協議会へ届けられる。実験は2026年2月末までを予定しており、集荷から配送までの仕組みを検証する。物流企業と地域メディアが連携する先進的な取り組みは、地域の課題を解決するモデルケースとして注目されるだろう。ファミリーマートは「フードドライブの輪をさらに広げ、食品をもっと素早く、もっと多くの人へ届けるため、地域とともに挑戦を続ける」としている。多様なパートナーとの共創で、誰もが「もったいない」を「ありがとう」に変えられる仕組みづくりが、これからも進化していきそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000046210.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

1b1262ee29afc69b96ec4a990d50d0ad3199368060dec0f228c880890851b389

鈴木一歩

中野莉里

村松豊文

ec240a44bff78a103c83259afaccaa8b66ae89fe80d84d67b7d1c97baa5e210f

長田総一郎

豊泉裕樹宏

teijiro handa

曽根千暁

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

df77847df6fad8f7d776f9cdef00625a39b8a275e8ef899d7fb9b39935250f99

塩谷貴教

中務稔也

蔭山公望

藤原皓平

豊泉茉奈美

脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。<h2>ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</h2>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。<h2>「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</h2>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。<h2>海外市場、特に米国展開にも視野</h2>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）