デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

フィルダクトがMistletoe Japanをリード投資家として約1.5億円を資金調達

湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

【INNOVATION VITAL CHECK#1〜東急編〜】イノベーションスコアを可視化するツール「INNOVATION VITAL」提供開始！大企業オープンイノベーションの先駆者、東急の結果は？

フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？

プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは

IoTスマートホームデバイスを提供するCANDY HOUSE JAPANが、総額5億円の資金調達を実施

108組のスタートアップ一挙大公開！『ROCKET PITCH』開催にあたりイノベーション・コミュニティ Venture Café Tokyo・小村氏に迫る

エストニア最大のスタートアップイベント「Latitude59」2022に初潜入！ ピッチコンペのトップ3は？

初谷幸一

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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須原

米田あづみ

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

春次賢太朗

金谷敏尊 

奥野剛史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://philduct.com/" target="_blank">株式会社フィルダクト</a>は、2022年6月23日、Mistletoe Japanをリード投資家として、SEGMENT、OPEN VENTURESおよび個人投資家を引受先とする、約1.5億円の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施した。これにより累積資金調達総額は約2億円となり、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『<a href="https://dpearl.jp/" target="_blank">DPEARL（ディパール</a>）』の事業投資および採用活動に積極的に取り組んでいくという。 ▲上写真：＜左より、W ventures 東明宏 氏、同社 取締役COO 春名航佑 氏、同代表取締役CEO 金子奏絵 氏、PKSHA Capital 海老原秀幸 氏、Open ventures 今泉滉平 氏＞ <h2>事業開発の背景および市場概況</h2>これまで日本では生活者の約50%以上にとって歯並びの改善が必要であるにも関わらず、治療することができていないと言われてきた。その一方で、歯科矯正の国内価格相場が約100万円にのぼっていることや、矯正期間中の通院回数の多さ、ワイヤー矯正による審美的問題への懸念などから、日本の歯科矯正業界は他の先進国に比べて大きく遅れを取っている状況が続いてきた。こうした背景から、同社ではデジタル革新による3DプリンターやCADを活用し、効率化した独自のワークフローを構築することで、現代の生活者のライフスタイルとニーズに即した歯科矯正サービスをより多くの人々に届けるべく、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『DPEARL』の事業開発を着想した。そして、近年ではコロナ禍をきっかけとした環境の変化もあり、歯科矯正を含む審美歯科の需要が世界的に伸長傾向にある。加えて、未曾有の超高齢社会を歩む日本においては、特に予防ヘルスケアの観点で口腔の健康（オーラルヘルス）への期待と関心が高まっている。フィルダクトでは、その時代に必要なニューモデルを生み出していく存在となることをミッションに掲げ、その第一歩として『DPEARL』の企画・開発に取り組んでいくという。 <h2>資金調達の目的</h2>『DPEARL』は、3Dテクノロジーを用いた透明マウスピース型の歯科矯正サービス。2019年11月に先行受付を開始し、2020年3月に『DPEARL』を正式ローンチしてからこれまでのおよそ2年間で、市場ニーズの検証や製造キャパシティの確保、東京エリアにおける実証などを行ってきた。2022年3月には、サービス申込み窓口であるLINE公式アカウントでの友達登録数が累計1万人を突破。コロナ禍でのライフスタイルの変化による需要の急増を追い風に、都市部に加えてクリニック数の少ない地方からのサービス登録を含めて、20〜40代の男女を中心に利用者数を伸ばしている。今回、『DPEARL』が提携する医院ネットワークの本格的な全国拡大フェーズを見据え、プロダクトUXおよびオペレーション強化によるサービス品質のさらなる向上と、事業拡大に伴う積極採用と組織構築を目的に、プレシリーズAでの資金調達を実施する運びとなった。 <h2>今後について</h2>今後はスピーディーかつ安心・安全な歯科矯正治療と万全なオンラインサポートを引き続き提供するとともに、オーラルヘルスがもたらす健康寿命の価値とその社会意義性の啓蒙を通して、日本の歯科業界における「キュア」から「ケア」へのパラダイムシフトに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050457.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽市

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鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

清古　貴史

清古貴史

木内広宣

萩広史

茂原　初谷

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庄司昌弘

栗山 彩香

富田 直

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするトレンドは「フェムテック」です。「○○テック」という言葉は増えてきていますが、フェムテックはここ数年で耳にするようになったものの、まだ認知度の低い領域と言えます。フェムテックは欧米では活況を迎えていますが、日本ではやっと盛り上がり始めたところです。グローバルではフェムテックがどのようにとらえられていて、国内の動向はどうなっているのか解説していきます。 <h2>フェムテックに含まれるカテゴリとは</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。具体的には生理、妊娠・産後ケア、骨盤・子宮のケア、更年期ケア、そのほか一般的なヘルスケア・ウェルネスといったカテゴリを含んでいます。さらにフェムテックは、人工知能（AI）やチャットボット、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（VR）といったデジタルヘルスを駆使してヘルスケアの動機付けをするという意味も含まれることがあります。 <h2>フェムテックの市場規模はグローバルで2025年で5兆円に</h2>米国のコンサルティングファームのフロスト&amp;サリバンの調査によると、フェムテックの市場規模は2025年にはグローバルで5兆円超（500億ドル）にまで成長する見込みです。同調査では、フェムテックへの投資額についても言及されており、2017年のデジタルヘルスへの投資件数は227件で、金額は115億ドルに到達しました。また、パーソナライズされたウェルネスは投資分野の中でもトップ5に入っており、その中でもフェムテックは2014年以降10億ドルの投資を集めています。2020年の日本国内の“全スタートアップ”の資金調達額の合計が約5000億円であることを考えると、フェムテックがグローバルでいかに活況を迎えているかがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/zlsG7q7eJ3C4TWJtgbpv6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 一方、矢野経済研究所の調査によると日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/_6GpZvaIR7KSyQrXIp7CjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP619917_Q1A021C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所、フェムケア&amp;フェムテック（消費財・サービス）市場調査の結果を発表</a> <h2>国内外でフェムテックスタートアップが急増中</h2>フェムテックにフォーカスしたスタートアップは近年急増しています。フェムテックの展示会『Femtech Fes!』などを開催する団体fermataが公開したマーケットマップによると2020年4月時点で海外のフェムテックスタートアップは318社ありました。2019年9月の前回調査から97社増となっており、活況ぶりがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/Xv9OA7N4vSEhWP1UY-BkDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n88871bbae3e4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年3月版 最新海外Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> 同様の調査で、国内を対象にしたマーケットマップには51社が名を連ねました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/AVfKj_-1TR_P9LSSncZm5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> フェムテックスタートアップの台頭は大手の動きにも影響しています。丸紅はエムティーアイ、カラダメディカと提携し、働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なフェムテックプログラムの共同開発を推進するなど、共創事例は増えています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2850" target="_blank" rel="noopener noreferrer">丸紅 × エムティーアイ × カラダメディカ | 働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なプログラムの共同開発へ</a> <h2>フェムテックをめぐる欧米と国内の認識には差がある</h2>ここまで述べてきた通り、フェムテックは国内外で盛り上がりを見せていますが、活況の背景には欧米と国内で少し差があります。前出のフロスト&amp;サリバンのレポートによると、フェムテックに注目が集まる背景として『SHEconomy』の台頭があるといいます。SHEconomyとは、モルガン・スタンレーが米国国勢調査局のデータを元に発表した報告書『Rise of the SHEconomy』で定義された造語で、「女性が動かす経済」という意味があります。というのも、米国では2030年に25〜45歳の働く女性の45％が独身であるという調査結果が報じられ話題となっています。SHEconomyの台頭とともに、女性は消費者、意思決定者、医療専門家、介護者としての影響力のある役割を担うようになり、経済は活性化すると『Rise of the SHEconomy』では結論づけています。女性がよりパワフルになっていく社会では、当然フェムテックも成長するという考え方です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/l_YocCOHXxYQCfbjA9VhSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 国内の認識に目を向けてみます。前出の矢野経済研究所のレポートの市場概況には国内のフェムテックに注目が集まった背景は「SDGsの認知拡大」「海外から遅れて日本に『フェムテック』が伝わった」「女性向け製品が『フェムテック』の枠を得た」などと分析しています。先行する欧米に比べて認識に差があり、まだまだ国内はフェムテックの理解を深める余地があると言えるでしょう。 <h2>【編集後記】フェムテックといえば生理ショーツ？</h2>本文の最後にも触れていますが、国内では既存の女性向け製品が「フェムテック」の枠を得たもの、具体的には生理ショーツが先行してプレゼンスを発揮しているように感じます。スタートアップだとnagiやBé-Aが生理ショーツを展開しており、そこにユニクロや無印良品といった大手が参入することで国内のフェムテックの認知拡大に貢献しています。今後、生理ショーツ以外の分野で注目を集めるスタートアップが国内でも続々と出てくることを期待しています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>

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植田雄輝

南雄也 株式会社REAL

岩井恵梨

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「プラスチック」がどのような課題を持っていて、どのようなソリューションを準備しているのか探っていきます。私達にとってもっとも身近な素材のひとつであるプラスチックは、カーボンニュートラルを達成するためにどのような変化が必要なのでしょうか。また、「プラスチックの再利用率」をめぐる国内基準と国際基準の違いについても解説していきます。 <h2>プラスチックを製造する4つの工程</h2>プラスチックを製造する工程は大きく4つに分けられます。工程はそれぞれ以下の通りです。1.石油精製でナフサをつくる2.ナフサの分解で基礎化学品をつくる3.基礎化学品を組み合わせてプラスチックをつくる4.廃プラスチックをリサイクルするほとんどのプラスチック製品は石油から作られているのはよく知られています。では石油がどのように使われているのかというと、1つ目の工程で石油からプラスチックの原料となる「ナフサ」を作り出しているのです。石油から作ったナフサは、2番目の工程で熱分解炉で850℃に熱することで分解されて基礎化学品になります。そして3番目の工程で、特定の化学製品を組み合わせるとプラスチックが作られるのです。1〜3の工程はイチから石油を原料にプラスチックを製造する方法ですが、4番目の工程は廃プラを利用したリサイクルです。リサイクルについて詳細は後述します。 <h2>産業・工業部門のCO2排出量のうち18.6％は化学分野の排出</h2>そもそもプラスチックの製造で排出されるCO2はどの程度あるのでしょうか。CO2排出量を部門別で分類すると、産業・工業プロセス部門は全体の29.3％、約3億トンを占めます。そしてその3億トンのうち、化学分野によるCO2排出は18.6％にあたる約6000万トンを占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/mm7YEd2LfCPF5C4d8eijjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> 前述したプラスチックを製造する4つの工程のうち、特にCO2が排出されるのは2番目の「ナフサの分解で基礎化学品をつくる」と4番目の「廃プラスチックをリサイクルする」段階です。ナフサを分解して基礎化学品を作るには熱分解炉を850℃の高温にしますが、このときにメタンなどのガスを利用して焼却するためCO2が発生します。化学分野のCO2排出量は6000万トンあると説明しましたが、このうち基礎化学品は51.5％を占めていて、さらにほとんどのプラスチックの原料となっている「エチレン」と「プロピレン」はあわせて22.8％となっています。化学分野のなかでもプラスチックがどれほどのCO2排出インパクトがあるかがわかるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/fPIW27YrkiZCGHmrRb0a0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> <h2>廃プラスチックの再利用率は85％だが、サーマルリサイクルの工程で大量のCO2を排出</h2>プラスチック循環利用協会が発行している資料によると、日本の廃プラスチックの再利用率は85％と非常に高い水準であるように見えます。しかし、再利用の内訳を見てみると以下のようになっています。・マテリアルリサイクル：22％・ケミカルリサイクル：3％・サーマルリサイクル：61％・単純焼却：8％<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/IshQHC5DI4b-CtK8h5ARoQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックリサイクルの基礎知識</a> 実はこの大半を占めているサーマルリサイクルは、廃プラスチックを燃料として再利用し焼却する方法であるため、当然CO2を排出します。サーマルリサイクルと単純焼却をあわせると年間に1600万トンのCO2を排出しています。OECD（経済協力開発機構）の基準ではサーマルリサイクルはリサイクルに含まれず「エネルギー回収」とカテゴライズされます。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのみがリサイクルとみなされます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/saNvG80gYcLrq8vDssTHJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.statista.com/chart/4470/the-countries-winning-the-recycling-race/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">• Chart: The Countries Winning The Recycling Race | Statista</a> この基準だと2013年時点の日本のプラスチックリサイクル率は19％で、OECD加盟国34カ国中27位タイとなっています。今後、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を上げていくことが、プラスチック業界がカーボンニュートラルを目指す上で優先すべきことになります。 <h2>マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの事例</h2>マテリアルリサイクルとは、廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再生させるリサイクル方法です。有名な事例だと、回収したペットボトルをフレーク状、ペレット状に再商品化し、食品用トレイや繊維としてリサイクルする方法があります。ユニークな事例としては、今年4月にバンダイナムコグループが『ガンプラリサイクルプロジェクト』と題してプラモデルの廃材である「ランナー」を破砕・溶融・固形化して再度プラモデルとして再利用する活動が話題となりました。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000051316.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガンプラ」のランナーをリサイクルするプロジェクト『ガンプラリサイクルプロジェクト』年間目標回収量の110％となる11トン超 のランナーを回収！</a> ケミカルリサイクルは廃プラスチックを化学原料として再生させる手法です。ケミカルリサイクル技術もペットボトルの再利用に使われており、回収したペットボトルを化学原料として再生させて、再度ペットボトルとしてリサイクルする「ボトルtoボトル」の比率も増加してきています。 <h2>【編集後記】石油から作ったプラをゼロに</h2>プラスチック業界がカーボンニュートラルを達成するには、石油から作ったいわゆるバージンプラスチックの製造におけるCO2排出量を実質ゼロにする必要がありそうです。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率はまだ25％程度なので、国際的には出遅れていますが、ビジネスチャンスとして捉えるとまだまだ伸びしろがありそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>

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ウィルウェイ

功刀主税

スマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを展開する<a href="https://jp.candyhouse.co/" target="_blank">CANDY HOUSE JAPAN株式会社</a>は、伊藤忠商事株式会社、株式会社Wiz、Apaman Network株式会社等を引受先とした第三者割当増資によって、未発表だった資金調達を含めて総額5億円の資金調達を実施した。 <h2>今回の資金調達の背景と目的</h2>同社はスマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを中心に、IoTスマートホームデバイスを低価格で提供してきた。今回の資金調達により、人々の生活をより一層快適に変革するAIoT、ロボティクス製品の開発を加速させ、高品質な製品をより安価な価格で提供していく。また今後、デバイスから収集したデータを活用し、様々な社会課題を解決することを進めていくという。&nbsp;<h2>資金調達の引受先（順不同）</h2>今回の増資の主な引受先は以下の事業会社。・伊藤忠商事株式会社・株式会社Wiz​・Apaman Network株式会社&nbsp;<h2>各社からのコメント</h2>■伊藤忠商事株式会社　執行役員　情報・通信部門長　梶原 浩氏伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の中で、基本方針として「マーケットインによる事業変革」を掲げております。IoTスマートホーム市場において、家ナカ/中小企業のDX化のキラーデバイスとなり得るスマートロックに強みを持ち、市場の声をいち早く拾って即座に製品開発に生かすCANDY HOUSE　JAPAN社の経営姿勢に魅力を感じ、第三者割当増資の引受に合意いたしました。当社及びグループ会社のコネクシオ株式会社等で取り扱うモバイル関連サービスとのシナジー創出を通じ、ビジネスの効率化や豊かな生活への一層の貢献を目指してまいります。&nbsp;■株式会社Wiz　代表取締役　山崎 俊氏キャンディハウス様と資本業務提携できて、とても嬉しいです。CANDY HOUSE JAPAN社 代表取締役のジャーミン（古哲明）さんより、WizをIT商社かつSaaS企業にする！という熱い想いをいただき、弊社の事業シナジーも高く感じたため、今回、出資させてもらうことになりました。キャンディハウスが作り上げるIOT商材を、Wizの販売網と商品群を活用し強固なビジネスモデルを作り上げ拡販を目指します。是非とも、皆さま、ご期待ください。 ■Apaman Network株式会社　アライアンスチーム　副本部長　富田 保徳氏コロナ禍により社会のデジタル化が加速する最中、賃貸不動産業界も例外なくオンライン接客などのデジタル化が着実に進んでおります。その過程において同社商品のスマートロックの存在は価格、利便性などに非常に大きな効果が期待出来るため、弊社グループ及び加盟店の1000店舗を超える日本一の賃貸不動産ネットワークにより、同社の売上に貢献して参ります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000037218.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

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上床肇

後藤繁樹

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds