米国・英国で空前の「抹茶」ブーム　1年で5倍成長のスタートアップも　トレンドを生んだ各社の戦略

革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumo、7億円の資金調達

ダイナミックマッププラットフォームAxyz×JALグランドサービス、新千歳空港で高精度3次元地図を活用　航空機のプッシュバック作業の安全性向上に向けて実証実験を開始

世界を目指すスタートアップの登竜門、Acompanyが世界への切符を獲得！——スタートアップワールドカップ2025 東京予選レポート

【第3弾】「渋沢MIX」発！埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――「食」をテーマにしたホスト企業3社（Agnavi・さかなと・ミチ）が語る、プログラムを通して実現したい未来

福地組×FUN SPIRITSが取り組む『NAHA Mystery WORLD』誕生の舞台裏――OKINAWA Co-Creation Lab.採択プロジェクトインタビュー vol.2

沖縄タイムス社×ファミワンが取り組む「オフィスのやさしい保健室誕生の舞台裏――OKINAWA Co-Creation Lab.採択プロジェクトインタビュー vol.1

新潟県初 三条市の公立保育施設9園でBABY JOBが「手ぶら登園（R）」実証開始　保育士専用設計のおむつで負担軽減へ

EV充電インフラのテラチャージ、シリーズDラウンドで総額204億円を調達

初谷幸一

世界的に抹茶の需要が加速している。財務省貿易統計によると、2024年の茶輸出額は364億円で過去最高に。日本食ブームや健康志向の高まりにより、抹茶を含む粉末茶の需要が拡大、全体輸出量の約3割米国がを占めるほか、EU・英国では直近1年で輸出量が急増した。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第67弾は、世界的な「抹茶」ブームに着目。新発想の抹茶ドリンクでZ世代に絶大な支持を得ている米国・英国のスタートアップ2社の戦略を紹介する。サムネイル写真：Blank Streetのインスタグラムより<h2>5年で90店舗　“低価格×高品質”でZ世代を魅了する米国「Blank Street」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/EouA7c8mr7A1JTjpbJ9ofQ.png" alt="" width="1800" height="967">▲米国・英国に店舗を急拡大する「Blank Street」（公式ホームページより）2020年8月、コロナ禍の真っ只中に誕生した「<a href="https://www.blankstreet.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Blank Street</a>（ブランク・ストリート）」。Issam Freiha氏とVinay Menda氏の若手起業家が共同創業し、5年で米国・英国に約90店舗を展開するまでに拡大した注目企業だ。彼らが着目したのが、市場のコーヒーチェーンや独立系カフェの商品がいずれも高価格帯であること。そこで、「高品質なコーヒーを手頃な価格で提供する」という差別化戦略で市場に参入した。ブランク・ストリートのコーヒーは、高品質ながらスターバックスよりも低価格で提供されているという。戦略はシンプルだ。テイクアウトを主軸に店舗をできるだけ小型化、高度な自動化技術により高品質を保つエスプレッソマシンを導入している。賃料と人件費を削減してコストを抑え、そのぶん厳選されたコーヒー豆を使い、少人数のバリスタの給与は高く設定して、低価格×高品質を実現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/0I1FqF3zwkGnKREwo712nw.jpg" alt="" width="1800" height="1104">▲小型カートや小規模な店舗で、不動産コストを徹底して削減している（公式インスタグラムより）店舗は、バッテリー駆動で移動式の小型カート、あるいは350平方フィート（約33平方メートル）前後のコンパクトな面積で展開。これはスターバックスの都心店舗の面積（1,500～1,800平方フィート）と比較して、約20％のサイズ感だ。不動産コストを抑えつつ、都市の繁華街や駅近などに店舗を展開。小型カートも有効活用し、公園やビルのロビーなど従来の店舗が難しい場所にも出店することで新規顧客を獲得している。さらに、スイスのプロフェッショナル向けコーヒーマシンブランド・Eversysの大容量マシンを導入。1台約5万ドル（約740万円）で1時間に約700杯のエスプレッソを製造できるため、常時2名ほどの少ない人員で運営しているという。バリスタによる介入を極力減らすことで、コスト削減と品質の均一化、かつ提供までの時間短縮も実現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/MJJyNvYxSW4imDwuDb7aKA.png" alt="" width="1800" height="995">▲ホームページには抹茶ドリンクがズラリと並ぶ（公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/-Am44WJm_lVTkXBYLDvhBw.jpg" alt="" width="1800" height="1109">▲爆発的にヒットした「ブルーベリーマッチャ」（左）、マンゴーやスイカと抹茶をブレンドした限定メニューも（右）も（公式インスタグラムより）ブランク・ストリートの看板メニューは「抹茶ドリンク」で、現在では売り上げの約50％を占めるという。2023年3月に発売された「Blueberry Matcha（ブルーベリーマッチャ）」は、グリーンとパープルの映えるグラデーションや独特の味わいで瞬く間に若年層の心をつかんだ。TikTokではハッシュタグ「#blueberrymatcha」 が500万回以上再生され、爆発的ヒットになったという。これを機に、同社では抹茶ドリンクに注力。「バナナブレッドマッチャ」「ホワイトチョコレートマッチャ」「ストロベリーショートケーキマッチャ」など、ユニークなオリジナル商品が次々と誕生し、事業成長に貢献している。ブランク・ストリートは、2025年6月時点で総額1億3,500万ドル（約199億円）の資金を調達。<a href="https://www.wsj.com/business/blank-street-coffee-gen-z-matcha-a1e249e1?gaa_at=eafs&amp;gaa_n=ASWzDAjoi5yFWM0RLOPvj00nLxg3OY6vKOD1ANHB2CLk7wQYrhWjmgRD0rDi&amp;gaa_sig=Fu5Kwe4rEAIELv4zlNRN7os3gvcMf2-QPAIJcQrbq_8nG_j0JbhHmyk0m3SAQ9kSyYV7add0AoR1kBi38V0wOg%3D%3D&amp;gaa_ts=68ac5b17&amp;utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Wall Street Journal</a>の推定では、現時点の年間売上高は約1億4,900万ドル（約220億円）、企業価値は約5億ドル（約737億円）にのぼるという。全自動マシンのフル活用と急速な事業拡大は、一部のコーヒー愛好家から「バリスタの職人技を活かす本来のカフェ文化が欠如している」と批判を受けているものの、Z世代の支持は絶大のようだ。<h2>532%の年平均成長率、抹茶エナジードリンクで躍進の英国「PerfectTed」</h2>2021年に英国で創業した<a href="https://www.perfectted.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PerfectTed</a>（パーフェクトテッド）は、抹茶を使用したエナジードリンクで躍進した。その成長率は驚異的で、過去2年間で年平均成長率（CAGR）は532%を記録。英国で最も急成長を遂げる創業者主導企業を選出する「THE 2025 GROWTH 100」において、トップ企業となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/KXjJpeiaEB_k2mkVgUnTYw.jpg" alt="" width="1800" height="1179">▲創業者の3人は、経済誌「Forbes」が世界を変革する若きイノベーターを選出するアワード「Forbes 30 under 30」にも選出された（Marisa Poster氏のインスタグラムより）同社は、Marisa Poster氏、Teddie Levenfiche氏、Levi Levenfiche氏の3人の若手起業家が創業した。背景にはPoster氏の個人的なエピソードがある。ADHDと不安障害に悩まされていた彼女は、朝にコーヒーを飲むと気分が悪くなることからコーヒーの代替商品として、カフェインを豊富に含みながらもエネルギーが枯渇しない飲み物を探していた。そして、出会ったのが抹茶だ。抹茶はカフェインに加え、L-テアニンというアミノ酸も豊富に含んでいる。そのため過剰な刺激による副作用を抑え、コーヒーの持つポジティブな効果を享受できるのだという。創業者の3人は、抹茶の産地である京都・宇治市での調査を経て、フルーティーな風味を融合させた独自の抹茶ドリンクを開発。従来のエナジードリンクにありがちなカフェイン摂取による急激な高揚感や離脱後症状の疲労感などを抑えられる、新発想のエナジードリンクとして売り出した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/MjGEOFfHGOY1Uso7VhvRIA.png" alt="" width="1800" height="911">▲パーフェクトテッドが販売する抹茶のエナジードリンク（公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/hTQHUZtjUIWDHqezw0UDTw.png" alt="" width="1800" height="929">▲自宅で抹茶ドリンクを作れるパウダーも販売（公式ホームページより）当時、英国で抹茶はそれほど浸透していなかった。そんななか、「ポジティブなエネルギーを広める」ことをミッションに掲げた同社の抹茶エナジードリンクが、健康志向の消費者を惹きつけた。創業から2年で、同社の商品は3,500以上の小売店に並ぶほか、上述したブランク・ストリートや欧州で人気のカフェチェーン「Joe &amp; The Juice（ジョー・アンド・ザ・ジュース）」でも販売されるまでになった。現在は自宅で抹茶ドリンクを作れるパウダーも販売し、「ブルーベリー抹茶」や「サマーベリー抹茶」のほか、「フレッシュミント抹茶」といった変わり種も。SNS映えへの考慮もあるが、抹茶の苦みに不慣れな人でも飲みやすくするための戦略なのかもしれない。さらに、2023年3月には、英国の人気テレビ番組「Dragon’s Den（ドラゴンズ・デン）」に出演。これは、日本テレビで2001年から2004年まで放送されていた『￥マネーの虎』と同様のコンセプトで、起業家が投資家の前でプレゼンして資金獲得を目指すもの。パーフェクトテッドは、有名投資家のSteven Bartlett氏と契約を締結し、25,000ポンド（約500万円）の投資を獲得。この出演は、認知度の飛躍的な向上ももたらしたとされる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/1ExJRYSOvMOW3WGe1QlB6A.png" alt="" width="900" height="797">▲パーフェクトテッドは、「英国ナンバーワンの抹茶ブランド」に成長（公式インスタグラムより）英国の食料品業界を対象とした第三者の小売実績データに基づき、パーフェクトテッドは「英国ナンバーワンの抹茶ブランドになった」と主張している。近年、英国の抹茶需要は米国以上に急増しており、輸入量は2年で約6倍に。その背景には健康志向や日本文化への関心があり、そうした消費者のニーズにマッチした事業を展開するパーフェクトテッドやブランク・ストリートなどが、トレンドの追い風になった。抹茶の視覚的魅力もZ世代に受け入れられた一因だ。<h2>需要急増による供給不足も。トレンドの行く末は</h2>こうした抹茶ブームは、米国・英国にとどまらず、世界的に広がっているという。財務省貿易統計による<a href="https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/attach/pdf/ocha-121.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>では、そうした状況が反映されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/T6E6zTdVI84duSjEHlutjw.png" alt="" width="1800" height="1350">▲お茶の輸出量は10年で約2.5倍に増加。その約3割を米国が占める（出典：財務省貿易統計）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/iaj-UFxgGdiTzUOeBUsBzw.png" alt="" width="1800" height="1209">▲EU・英国への輸出量は、2024年に急増。特にドイツや英国で伸びが目立つ（出典：財務省貿易統計）2024年の茶輸出額は364億円で過去最高に。これは、抹茶を含む粉末茶の需要が拡大したためだ。2025年1～4月の輸出額は155億円と前年同時期を上回るペースとなっている。その一方で、供給難への懸念も高まっている。国内では、近年の猛暑の影響により茶葉の収穫量が減少。思うように収穫できないなか、注文量は著しく増加しており、抹茶商品の価格が高騰している。国際日本茶協会によると、抹茶の原料となる碾（てん）茶の2025年5月の平均価格は1キログラムあたり8,235円で、昨年の平均価格の1.7倍となった。こうした需給逼迫は、米国のカフェなどにも影響をもたらしている。<a href="https://www.bloomberg.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>では、現地の販売事業者が容量縮小や値上げなどの対策を次々と打ち出していると報道。抹茶業界全体に影響が広がっているという。一部のカフェでは、抹茶ブームの成熟も相まって、トレンド重視の甘いラテやスイーツ系から「伝統・高品質・体験」を重視する方向にシフトする動きも。砂糖などを含まない高品質な抹茶を本格的な点（た）て方で提供する専門店も出てきている。生産者によると、抹茶の需給逼迫はしばらく続く見通しだ。<h2>編集後記</h2>抹茶ブームの報道は以前から目にしていたが、「ブルーベリーマッチャ」や「抹茶エナジードリンク」といった日本人にはない発想でZ世代を魅了しているのは驚きだった。健康効果や低価格の訴求に加え、SNSでバズを生む鮮やかなビジュアルが若年層のニーズにハマったようだ。切実さを増す供給難により、ブランク・ストリートやパーフェクトテッドの事業がどう変化するのかも気になるところだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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三浦亮 [MIURA RYO]

中野莉里

入福愛子

川島大倫

寺島清太

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

眞田幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://yaqumo.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Yaqumo</a>は、Beyond Next Ventures株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ANRI株式会社を引受先とする第三者割当増資を通じ合計7億円の資金調達を実施した。加えて、YaqumoはNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する数十億円規模の大型補助金事業である「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速」に採択された。<h2>Yaqumoについて</h2>Yaqumoは、量子コンピュータの有力方式の1つ「中性原子方式」において、世界の研究開発をリードする京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基礎として設立されたスタートアップ企業。中性原子方式は、超電導方式のような大型の極低温冷凍機は不要で、量子ビットの数を増やしやすいなど設計の柔軟性が高いのが特徴である一方、「繰り返し量子誤り訂正が困難」、「計算速度が遅い」といったデメリットが指摘されていた。このようなデメリットに対して京都大学高橋研究所や分子研大森研究所の研究成果を持ち寄ることで、革新的な量子コンピュータハードウェアの研究・開発を進めている。<h2>資金使途</h2>Yaqumoは今回の第三者割当増資で調整した資金およびNEDOからの補助金を用いて、京都大学との連携を通じ、現在開発中のイッテルビウムを用いた中性原子方式の量子コンピュータに関し、量子ビットをはじめ、操作用のレーザーや制御システム、量子アルゴリズムを実行するための基本操作である量子ゲート、量子ゲートを組み合わせた量子回路設計、初期的な誤り訂正等の一連の機能の開発を行う。また分子科学研究所との連携を通じて、安定稼働の検証、システムインテグレーション等の実証実験及び製品開発を進めていく。上記の研究を通じて2027年度中にイッテルビウム原子を用いた誤り耐性量子コンピュータ（FTQC機）のプロトタイプ機を開発する計画となっている。（<a href="https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100396.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NEDO採択結果HP</a>、<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029601.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">採択機関一覧PDF</a>）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000165962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

能登豊和 弁護士

<a href="https://www.dynamic-maps.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダイナミックマッププラットフォーム株式会社</a>のグループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社は、株式会社JALグランドサービスと共同で、新千歳空港にて航空機のプッシュバック作業を対象とした実証実験を開始した。実験では、Axyzが開発した除雪支援システム「SRSS」を活用し、降雪や雨天など視界不良時における安全性の向上を検証する。<h2>航空機の出発を支える「プッシュバック」作業の課題</h2>航空機は自走で後退できないため、出発の際にはトーイングカーによって駐機場から誘導路へ押し出される「プッシュバック」作業が必要となる。この作業は空港の日常業務のひとつであるが、常に高度な判断力と関係者間の連携が求められる。特に降雪や雨天で視界が遮られる状況では、航空機の通行ルートを目視で確認することが難しく、周囲の機体や地上設備との接触リスクが高まる。そのため、トーイングカー運転手には熟練した技術が欠かせない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5183/upload/tQ891RcfTRdFCby_Ss6QmQ.jpg" alt="" width="600" height="337">▲プッシュバック業務イメージ<h2>高精度地図を用いた「SRSS」をプッシュバックに応用</h2>ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府の支援と自動車メーカー10社を含むオールジャパン体制で設立された企業だ。自動運転やADAS（先進運転支援システム）をはじめ、産業横断的に高精度3次元データを提供している。Axyzはそのグループ会社として、除雪や空港業務など新領域での活用を推進している。Axyzの「SRSS」は、本来は雪で覆われた道路環境下での除雪作業を支援するシステムである。高精度3次元地図データに基づき、GNSS受信機とRTK測位技術を組み合わせることで、除雪車の自己位置をセンチメートル単位で把握。路肩やマンホールなど、雪に隠れた道路構造物をタブレット上に“見える化”し、安全かつ効率的な作業を実現する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5183/upload/hR627Y2nJG3vbs4c-EmmRA.png" alt="" width="922" height="305">▲除雪支援システム「SRSS」今回の実証では、このシステムをプッシュバックに転用。新千歳空港内の対象エリアにおける高精度3次元地図を作製し、トーイングカー運転手がSRSSを活用して航空機を誘導する。これにより、積雪や雨天時でもルートを明確に把握でき、安全性の向上が期待される。つまり、これまで自動運転や道路管理に用いられてきた高精度地図技術を航空分野に応用する試みだ。空港の運営効率と安全性向上に資するだけでなく、将来的には他の空港や海外展開にもつながる可能性がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5183/upload/oSb_wCWS8ysT1HqYG_MFbw.png" alt="" width="1799" height="624">▲(左)空港内高精度3次元地図データイメージ (右)航空機のプッシュバック時のSRSS使用イメージ<h2>実証実験の概要</h2><ul><li>期間：2025年1月22日（水）～2026年1月21日（水）</li><li>対象エリア：新千歳空港内 駐機場（エプロン）～誘導路</li><li>検証内容：プッシュバック作業におけるSRSS活用の有効性と安全性向上効果</li></ul>特に視界が悪い環境下での運用を重点的に検証し、実用化に向けた課題を洗い出す。<h2>今後の展望</h2>冬季に積雪の多い北海道の空港は、除雪と安全運航の両立が大きな課題となってきた。SRSSの応用により、プッシュバック作業のリスク軽減と効率化が進めば、航空機の定時運航や利用者の利便性向上にもつながるだろう。今回の取り組みは、空港業務のデジタル化・自動化に向けた一歩であり、日本発の高精度地図技術が新たなインフラの標準となるか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000063188.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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世界100以上の国と地域で開催されるビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2025」の東京予選が、2025年7月18日、六本木のグランドハイアット東京にて開催された。国内の注目スタートアップ11社が決勝への切符を目指し、熱のこもったピッチを披露した。本大会は、世界100以上の国と地域で開催されている世界最大級のビジネス・ピッチコンテストだ。世界各国から毎年3万社以上のスタートアップ企業のエントリーの中から、各地域予選を勝ち抜いた代表企業が米国サンフランシスコでの世界決勝大会に進む。過去には、日本、アメリカ、ベトナム、カナダ、そしてシリコンバレー発のスタートアップが世界チャンピオンの座を勝ち取っており、技術力だけでなく市場性や社会的インパクトも問われる戦いが繰り広げられてきた。日本予選は九州、東京、東北の3か所で開催される。今回の東京予選の会場には起業家、投資家、企業関係者、行政関係者など会場とオンラインを合わせて約4,000人以上が観覧した。来賓として、林芳正 内閣官房長官、平将明 デジタル大臣や在日米国大使館 アラン・ターリー商務担当公使が登壇し、東京都の小池百合子知事からもビデオメッセージが寄せられた。イベントは予選のスタートアップピッチに加えて、パネルディスカッションや表彰式も実施され、日本のスタートアップエコシステムの今と未来を映し出す場となった。本レポートでは、スタートアップワールドカップ2025東京予選の模様を中心にお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/eOVnWD8j_O97qRPqdZFQmA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">【審査員一覧】<ul><li>村上 由美子氏（MPower Partners Fund L.P. ゼネラルパートナー）</li><li>岡島 悦子氏（株式会社プロノバ 代表取締役社長／株式会社ユーグレナ 取締役 兼 指名報酬委員会委員長）</li><li>太田 明日美氏（D4V合同会社 パートナー）</li><li>平野 洋一郎氏（アステリア株式会社 代表取締役/CEO、京都大学経営管理大学院 特命教授）</li><li>城野 親德氏（Ci:z Investment CEO）</li><li>志水 雄一郎氏（フォースタートアップス株式会社 代表取締役社長）</li><li>中村 亜由子氏（株式会社eiicon 代表取締役社長）</li><li>前川 雅彦氏（株式会社広済堂ホールディングス 顧問）</li></ul><h2>スタートアップワールドカップ2025東京予選：【優勝】株式会社Acompany——秘密計算でデータ利活用の常識を変える</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/lVK5U8_uNhwMyjVUZR7vIQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲高橋 亮祐氏 / 株式会社Acompany 代表取締役CEO東京予選を制し、世界大会への切符を掴んだのは、株式会社Acompany。同社が手がけるのは、「コンフィデンシャル・コンピューティング」技術を核とした、生成AI向けのセキュリティ基盤だ。彼らが挑むのは、「データは活用したい、でも漏洩させたくない」という、あらゆる業界に共通する根本的な矛盾だ。Acompanyが提供するのはデータを暗号化したまま計算処理できる「秘密計算」技術。従来、個人情報や機密データを活用するには“見ること”が前提だった。しかしこの技術により、データを開示せずにAI学習や分析が可能になる。まさに「見せずに活かす」新しいインフラだ。ピッチでは、CEOの高橋氏が自ら登壇。「テクノロジーの進化は、人の意思決定を加速させるべきだが、信頼のない活用は社会を壊す。私たちは“信頼されるデータ活用”の基盤をつくる」と強く訴えた。技術の実用性も証明済みだ。KDDIとの業務提携を発表し、約4000万人のユーザーデータを同社の基盤上で解析中であることを明かし、会場の関心を集めた。また、複数の大手企業への導入も進み、上位3社で平均5000万円規模という高単価の契約実績を誇る。また、秘密計算をSaaS型で誰もが扱えるようにする「AutoPrivacy」もリリース済みで、データ活用の民主化を推し進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/vQLfVrqmOMBWfaNXZHVyEg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">審査員からのQ&amp;Aでは、今後の成長に向けた課題や競合との差別化について質問が集中した。フォースタートアップス株式会社の志水雄一郎氏からは「このまま東京予選の優勝もあるのでは」という評価とともに、「今後どの課題を解決すれば、この成長が本当に実現できるのか」との問いが寄せられた。高橋氏は、現在の基盤技術としてNVIDIAのチップを活用したハードウェアベースの秘密計算を実用化していると説明。その上で「これを社会に広く普及させていくためには、クラウドプラットフォーマー（CSP）との連携によって、デファクトスタンダードの中に組み込まれることが重要」と語った。さらに、株式会社eiiconの中村亜由子氏からは「競合として意識している企業は？」という質問が挙がった。これに対し高橋氏は、「国内ではNTTと弊社のみが秘密計算技術を提供しているが、我々のようにクラウドプラットフォームとして展開している企業は存在しない」と説明。グローバルではFortanixなどが競合になるが、「規制準拠の観点でも利用できるクラウドを目指すことで、差別化を図っていく」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/ADeson6mJsy1ibClyVD1rg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>スタートアップワールドカップ2025東京予選：【準優勝】インターステラテクノロジズ株式会社——宇宙をもっと近くへ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/Q7PWJStJOtEMLx-d4KclUA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲辻 高広 氏 / インターステラテクノロジズ株式会社 取締役CFO準優勝に輝いたのは、北海道・大樹町を拠点とする宇宙スタートアップ、インターステラテクノロジズ株式会社。同社は「誰もが宇宙へ手が届く未来」を目指し、低コスト・高頻度な小型ロケットの開発・打ち上げを進めている。プレゼンテーションの冒頭で辻氏が語ったのは、「宇宙は夢物語ではない」という現実だ。天気予報、GPS、モバイル通信、ポケモンGOまでもが、すでに宇宙データの恩恵を受けている。この宇宙データを届ける役割を担うのが、まさにロケットだ。今後10年で衛星打ち上げの需要は約15倍に増加すると予測される一方で、それを運ぶロケットの供給は3倍にとどまるという深刻なギャップが生じている。とりわけ日本からの打ち上げ回数は年間わずか5回。そこに、インターステラテクノロジズが切り込む。特筆すべきはその事業構造だ。創業者堀江貴文氏をはじめ、航空宇宙・自動車メーカー出身者を含む技術者集団が、自社でエンジンや燃料系統まで内製し、「世界最高レベルのものづくり」を実現している。ロケット燃料に地元の牛の排せつ物由来のバイオエタノールを活用するなど、地域密着型の独自技術もユニークだ。また、宇宙インフラの中核となる宇宙インターネット事業も並行して推進。将来的には、スマートフォンなどのモビリティ端末が直接ブロードバンド通信できる世界を見据える。これはSpaceXのStarlinkでも未達の領域であり、挑戦のスケールは世界級だ。審査員からのQ&amp;Aで、やはり話題の中心となったのはグローバルでの競争環境。特にSpaceXにどう対抗していくのかが焦点となった。フォースタートアップスの志水雄一郎氏からは、「このビジネスはグローバルで戦うことが前提。SpaceXにどう勝つのかが最も重要では」との問いが投げかけられた。これに対し辻氏は、「まず根本として、打ち上げ需要に対して供給が圧倒的に不足している。商業的に打ち上げられるだけでもマーケットは取れる」と前置き。そのうえで、「SpaceXやRocket Labも、本当の意味での低コスト量産にはまだ至っていない。我々はトヨタとの連携を通じて量産体制を整え、そこに競争優位性がある」と語った。単なる“夢”や“ロマン”ではなく、現実的な供給ギャップに基づく戦略を武器に、グローバル市場での存在感を高めようとしている姿が印象的だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/Ph3aedVx0IgW8FyL-bScUA.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>スタートアップワールドカップ2025東京予選：【第3位】株式会社NearMe——「AI×相乗り」で切り拓く、持続可能な移動の未来</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/E1IzA6Vd9TNnhBw9zGl7_Q.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲髙原 幸一郎 氏 / 株式会社NearMe 代表取締役社長第3位に選ばれたのは、“ドア・ツー・ドア”の移動課題に挑むモビリティスタートアップ、株式会社NearMe。高齢化やインバウンドの増加、都市部と地方の交通格差といった日本特有の移動問題に、AIを活用した「相乗り最適化」というアプローチで挑む。プレゼンを行ったCEOの髙原氏は、「未来の移動はシェアが当たり前になる」と語る。タクシーやライドヘイリングといった“量”の解決策だけでは限界がある中で、NearMeは“質”に着目。1台の車に複数人が最適に乗り合わせる「シェアライド」を、テクノロジーの力で実現している。空港アクセスの課題に特化したサービスからスタートしている。たとえば羽田空港まで自宅から約3,000円でドア・ツー・ドア移動が可能なモデルを展開。既に累計100万人以上のユーザーに利用され、AIによるルート最適化で従来の2倍以上の輸送効率を生み出している。この仕組みはすでに、地方自治体や高齢者支援などにも横展開されており、多くの都道府県で導入実績がある。今後は観光・通院・通勤など多様なシーンに応用され、数兆円規模の移動マーケットへと拡大が期待される。海外展開についても、欧米のUberなどと比較し、「商用車を使った最大9人乗りの仕組み」という日本独自のアプローチが、国際市場でも先行優位をもたらすと見込んでいる。「住んでいる人、交通事業者、地域社会が三方よしで持続可能なまちづくりを実現したい」と語る髙原氏。課題先進国・日本発のモデルが、世界の移動課題解決の鍵となりそうだ。審査員からのQ&amp;Aでは、海外展開における戦略と、国内における実績についての具体的な質問が寄せられた。D4V合同会社の太田明日美氏からは、「海外では既にシェアライドの競合が多い中で、どのように差別化していくのか？」という問いがあった。髙原氏は、「欧米のライドシェアは基本的に自家用車を使う前提のサービスで、2人乗車程度が中心。一方、日本では商用車を活用することで最大9人が乗れる。これにより効率的なマッチングが可能になり、日本の方が先行優位性がある」と回答。国内でこのモデルを確立し、海外へ展開する構想を示した。さらに、アステリア株式会社の平野洋一郎氏からは、「トラクションの実績は？」との質問も。これに対し髙原氏は、空港送迎サービスだけで累計100万人が利用しており、高齢者の移動支援などの目的で全国の自治体の半数以上にすでに導入が進んでいると述べ、社会課題解決と成長の両立を目指す姿勢を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/d31AfTZ9-LTmCaWi4I-PWg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>スタートアップワールドカップ2025東京予選：その他の受賞（スポンサーアワード）</h2>スポンサーアワードとしてジャパネットグループが選出したのは、異種金属を溶かさず接合する技術を開発した株式会社LINK-US。超音波振動による安全な接合技術は、特にEVバッテリー製造の現場において高い応用可能性があり、投資資金 5,000万円の支援が授与された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/Mpk58ND_lv7nglsfSQmS1g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/JD2ckyCpprqEKmL1XUaygw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲光行 潤 氏 / 株式会社LINK-US 代表取締役<h2>パネルディスカッション：産官学が語る日本のイノベーション戦略</h2>イベント内では、二部構成のパネルディスカッションも実施された。第一部「日本企業がグローバルな舞台で輝くためのイノベーションの重要性」をテーマに、アクセンチュアジャパン 代表取締役社長/CEO 兼 アジアパシフィック共同CEOの江川昌史氏、デル・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長の大塚俊彦氏、Forbes JAPAN Founderの高野真氏らが登壇。大企業がスタートアップ文化を壊さずに活用するV&amp;A（Venture &amp; Acquisition）の重要性や、日本におけるExitの多様化などが論じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/JNbnv1Y2RYOOS85IeJrpIg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/Xsy06ysrw4aOJ4_b0tbpCw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">第二部では「次世代の挑戦：日本の若者はどうイノベーションを起こすか」をテーマに、一橋大学　名誉教授 兼 デジタルハリウッド大学大学院特命教授　米倉誠一郎教授、株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長兼CEO 高田旭人氏、LinkedIn 日本代表 田中若菜氏、そして平将明 デジタル大臣が登壇。田中氏は「起業家が個人としてブランドを持ち、信頼をネットワーク化する時代が来ている」と指摘し、平氏も「政治や行政がスタートアップの成長を阻害しない環境を作る責任がある」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/78ws9SC9a4l2-OmghhLF6g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/NyT4MeA2KpcBx3HK_-1M6A.jpg" alt="" width="3000" height="2000">また、年間を通じて最もインパクトのあったスタートアップに贈られる「Startup of the Year」には、タクシーアプリ「GO」を提供するGO株式会社が選出。都市交通のDX化を牽引する存在として、その社会的インパクトが認められた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5192/upload/-rdzajHFnaYdI-flE_D4Yw.jpg" alt="" width="2048" height="1365">取材後記会場を包んでいたのは「日本から世界を変える起業家たちを、真剣に後押しする」という強い機運だった。そしてそれに呼応するように、審査員や観客たちの視線も真剣だった。世界大会へとつながる東京予選は幕を閉じたが、スタートアップたちの挑戦はこれからが本番だ。世界決勝戦は、2025年10月15日から17日までの3日間、サンフランシスコで開催される予定だ。（編集・文・撮影：入福愛子、撮影：加藤武俊）

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谷口靖弥

20281980eb030290ebcd8e69d394c0057ee11d8c9243b4b8306c6fbc6e05df5d

内海 和人

後藤悟志

木元貴章

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村松豊文

竹森友也

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保育所おむつ定額サービス「手ぶら登園」を提供する<a href="https://baby-job.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BABY JOB株式会社</a>は2025年9月、新潟県三条市の公立保育施設全9園において、紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園（R）」の実証実験を開始する。今回は、保育士の声を反映した“使いやすさ”にこだわった専用おむつを採用。新潟県内の公立保育施設では初めての試みとなる。<h2>朝の支度をもっとラクに</h2>これまで、保護者は紙おむつ1枚1枚に名前を書き、毎日5〜6枚を持参していた。忙しい朝には大きな負担となり、園でも子どもごとのおむつ管理に時間がかかっていた。「手ぶら登園（R）」は、保育施設に直接おむつとおしりふきが届く仕組み。持参や記名の必要がなくなり、保護者は朝の支度に余裕が生まれる。園でも管理作業が減り、その分、保育士は子どもと関わる時間を増やせる。実証期間は2カ月間で、利用料はBABY JOBが全額負担する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5175/upload/mSUFhibdLYoPUQXyDrl6pA.jpg" alt="" width="314" height="267"><h2>現場目線で工夫された専用おむつ　交換がラクになる、小さな工夫</h2>導入される専用おむつは、サイズ表示を大きく見やすくし、色分けで在庫確認も容易になっている。おむつ本体にもサイズが印字されているため、少し覗くだけで交換時に確認できる。こうした工夫は、日々の保育をスムーズにし、交換ミスの防止にもつながる。BABY JOBは「小さな工夫が、保育士さんの安心と時間を生み出す。そんなおむつを届けたい」としている。保護者からは「おむつの買い忘れで慌てることがなくなった」「名前書きがなくなり、朝が少し穏やかになった」との声が。保育士からも「管理の負担が減って保育に集中できる」「迷わず交換できるので子どもにとっても快適」と好評だ。<h2>「手ぶら登園（R）」全国8,200園に広がる安心サービス</h2>「手ぶら登園（R）」は、日本初の保育施設向け紙おむつ・おしりふき使い放題サービスとして2020年にスタート。2025年6月時点で全国8,200以上の施設に導入されている。同社はほかにも、昼寝用コットカバーや食事用紙エプロンのサブスク、キャッシュレス決済サービス「誰でも決済」、施設検索サービス「えんさがそっ♪」など、子育て家庭と保育現場の“ちょっと困った”を減らす取り組みを続けている。三条市の滝沢亮市長は「保護者の声を受け、9つの公立保育所でおむつサブスクを導入する。これからも地域全体で子育てを応援していきたい」とコメント。今回の実証が、保護者と保育士のどちらにも嬉しい変化をもたらすことが期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000038762.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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EV充電インフラを全国に展開する<a href="https://terra-charge.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Terra Charge株式会社</a>は、シリーズDラウンドの後半として新たに104億円の資金調達を完了した。これにより、シリーズDラウンド全体では総額204億円（前半：100億円／後半：104億円）の調達となり、累計調達額は261.4億円に達した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>当社は「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供し、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供している。2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げた後、日本国内でのEV充電器の設置数は1.5万口（2025年3月末時点）を突破している。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速。経済産業省は、EV充電器の設置目標を「2030年までに30万口」（現在約6.8万口 *1）と掲げ、全国的に充電環境の整備が求められている。テラチャージは、EV充電インフラ不足の課題を解決すべく、今回調達した資金により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる技術開発、海外事業の展開、そして本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資に活用する。*1経済産業省<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「充電インフラ整備促進に関する取組」</a><h2>資金調達概要</h2>・調達金額：104億円・調達方法：エクイティ・デット調達・調達先（敬称略、順不同）：みずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、その他金融機関を含む・資金用途：EV充電器の設置拡大、人材採用、開発、海外拡大関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000374.000075648.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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