newmo×KDDI、自動運転タクシーの社会実装に向け資本業務提携――2028年に大阪府堺市で商用化へ

タクシー事業や自動運転技術の開発を手がけるnewmo株式会社とKDDI株式会社は2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結したと発表した。また、KDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社は、地域の交通課題解決に向けたモビリティ関連事業の展開に関する業務提携を締結した。

今回の提携では、KDDIが持つ通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などの技術と、newmoの自動運転技術やタクシー事業の運営ノウハウを組み合わせる。2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指すとともに、将来的には全国の地域交通事業者への展開を検討する。

自動運転技術と通信・AI基盤を組み合わせ、2028年の商用化を目指す

人口減少や高齢化が進む日本では、バスやタクシーの運転手不足が深刻化している。路線バスの減便・廃止などによって公共交通サービスが十分に行き届かない「交通空白」の拡大も課題となっており、持続可能な地域交通の実現が求められている。こうした状況を背景に、政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げている。

newmoは2024年に設立されたスタートアップで、タクシー事業の運営と自動運転技術の開発を手がけている。現在は全国で約1,900台規模のタクシーを運行しており、既存のタクシー事業で培った知見と自社の自動運転技術を生かし、地域交通の課題解決に取り組んでいる。

一方、KDDIは通信インフラやAI計算基盤などの技術を保有し、モビリティ分野での事業展開を進めている。両社はこれまでも、自動運転タクシーの社会実装に向けて連携してきた。KDDIとKDDIスマートモビリティは、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参画。また、newmoは自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用してきた。

今回の資本業務提携は、こうした連携関係をさらに強化し、自動運転タクシーの商用化と他地域への展開を加速するものだ。具体的には、KDDIが自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する通信回線、自動運転AIの学習・推論に用いる計算基盤、遠隔監視技術、高精度位置測位技術などを提供する。newmoは、自動運転技術や配車アプリ、タクシー運行システムの提供に加え、走行データの収集や自動運転AIの開発、タクシー事業の運営を担う。

両社はこれらの技術やノウハウを組み合わせ、2028年に大阪府堺市での自動運転タクシーの商用化を目指す。なお、商用運行の開始当初は、安全確保のためセーフティードライバーが同乗する形態を想定している。

堺市での取り組みを全国へ、地域交通事業者向けサービスも検討

今回の提携では、堺市での商用化に加え、全国の地域交通事業者に向けた自動運転関連サービスの展開も視野に入れている。KDDIスマートモビリティは、AIを活用して利用者の予約状況などに応じた運行を行う「AIオンデマンド交通」や、自動運転バス・シャトルなどの事業を展開している。

3社は、こうした既存サービスと自動運転タクシーを連携させ、地域ごとの移動需要に応じた交通サービスの提供を検討する。具体的には、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車、運行管理、遠隔監視などの機能を、全国の地域交通事業者に提供する構想だ。KDDIスマートモビリティは、遠隔監視業務や運行支援に関する知見を提供するとともに、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの共同検討などを担う。

また、3社はKDDIグループが持つ通信・金融・小売サービスの顧客基盤や、他産業とのアライアンスを活用し、自動運転タクシーを起点とした新たなサービスの創出も目指す。

KDDIは2026年10月、産業創出の実践拠点となる「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動し、堺市を「AI実装の発進基地」と位置づけている。今回の提携も、こうした取り組みと連動するものとなる。3社は今後、堺市での自動運転タクシーの商用化を進めるとともに、地域の交通課題や移動需要に応じたサービスを全国へ展開し、安全で持続可能な地域交通の実現を目指すとしている。

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（TOMORUBA編集部）