自宅で“ととのう”時代へ──クレバリーホームの「サ暮」にMySaunaが技術提供

【Startup Culture Lab. 2025年度 #2レポート】「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」——組織を変える経営・HR・現場視点から語られたリアルに迫る

モビリティスタートアップのnewmoがシリーズAで総額179億円を調達　自動運転タクシーへ本格参入

静岡銀行×シンプルフォーム　マネー・ローンダリングをはじめとした金融犯罪対策を強化　自動通知ソリューションで実証実験を開始

最も優れた取組には「内閣総理大臣賞」を授与——第8回を迎える『日本オープンイノベーション大賞』公募開始

福島大樹

サミット工業有限会社

共創パートナー募集中

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共創における事業内容 私たちは 「張替えない床再生」 をテーマに、木床と化学床の両方に対応できるソリューションを提供しています。 Bonaダストフリーサンディング（木床用） 張替え不要で新品同様の仕上がり。 レジリエントシステム（化学床用） 床表面を再生し、ワックス不要の長期美観を維持。メンテナンス性が格段に向上。 【弊社の強み】 ・Bona公認施工店（日本国内でも数少ない認定業者） ・施工実績 国内No.1（ホテル・学校・医療施設・商業施設など幅広く導入） ・張替え不要で工期短縮・コスト削減 ・粉塵98％以上カット・廃材ほぼゼロで環境にも配慮

張り替えない床再生 × 貴社リソースで共創！短工期・低コスト・環境配慮の新しいフロアメンテナンスを社会へ

置くだけで後付けが可能なバレルサウナやボックス型サウナを提供する<a href="https://my-sauna.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MySauna</a>は、株式会社クレバリーホームが手がける自宅サウナ「サ暮」への技術提供を開始したと発表した。両社の協業により、住宅の新たな価値として“サウナのある暮らし”を提案する。「サ暮」は、クレバリーホームが展開する新ブランドの自宅サウナで、国産最高級のヒノキ材を使用した高品質設計が特徴。MySaunaは、旅館やホテルなどへの業務用サウナ提供で蓄積した約30年の技術力を活かし、この「サ暮」に本格的なサウナ体験をもたらしている。<h2>体験型住宅展示場「ミライエテラス」に実機展示</h2>今回の技術提携に伴い、クレバリーホームが千葉県君津市で運営する体験型住宅展示場「ミライエテラス」内のモデルハウスにて、「サ暮」の実機展示がスタート。来場者は、実際の住宅空間で自宅サウナの設置イメージを確認しながら、MySaunaによる高性能サウナの温もりを体感することができる。「ミライエテラス」は、「発見・学び・楽しみ・出会い」をテーマに、モデルハウス見学に加え、カフェや料理教室なども併設された体験型の施設。住まいづくりをリアルにイメージできる空間として、家族連れやマイホーム検討者から高い支持を得ている。<h2>「メンテナンス性×健康性能」で快適な暮らしを支える</h2>クレバリーホームは、全国150店舗以上を展開する注文住宅フランチャイズを展開しており、「メンテナンス性」「耐震性」「健康性能」を軸とした住宅設計を行っている。たとえば、外装にはセルフクリーニング機能付きの外壁タイルを採用し、美観を長期間維持。構造面では、阪神・淡路大震災の2倍の揺れにも耐えた「プレミアム・ハイブリッド構法」を採用するなど、安心と快適性を両立している。また、空気と水の健康性能にも注力。「シアスミン・エア」による空気浄化、「シアスミン・ウォーター」によるウルトラファインバブル水の提供で、住まう人の健康を日常から支えている。<h2>サウナの価値を“日常”に落とし込むMySaunaの強み</h2>今回技術提供を行ったMySaunaは、住宅から商業施設まで幅広い空間にサウナを提供する専門メーカー。高温設計（最大110℃）やセルフロウリュ対応など、ハイエンドな仕様を持ちつつ、家具のような洗練されたデザインと簡易設置性を兼ね備えているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5075/upload/cIoD82IGzNbWUH8JU76-MA.jpg" alt="" width="270" height="405">同社は「心と身体の癒しの場として、サウナが家庭の中にも当たり前にある時代へ」とビジョンを掲げており、今回の「サ暮」参画もその一環。今後も、全国各地で“ととのう暮らし”を広めていく。自宅で手軽にプロ仕様のサウナ体験ができる「サ暮」は、これまでの住宅設備にはなかった癒しの要素を取り込んだ提案だ。働き方やライフスタイルが多様化する中で、住まいにも“ウェルビーイング”が求められる時代。サウナが特別な場所から日常の一部へと変わる、その第一歩がここから始まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000111103.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

入福愛子

能登豊和 弁護士

川村祥人

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト<a href="https://startupculture-lab.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Culture Lab.」</a>。2025年度で3期目を迎える本プログラムは、スタートアップ企業が急成長の過程で直面する“組織課題”に向き合い、解決策を共に探っていくことを目的としている。6月11日に開催された第2回のテーマは「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」。本セッションでは、成長企業の経営者や人事責任者が登壇し、「目標管理とは何か」「組織を前進させるために必要な視点とは」といった問いに対し、それぞれの立場から知見を語った。登壇者が実際に取り組んできた経験をもとに、リアルな現場を深掘りしたセッションの様子を紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/cnoSil2RE6ZWRqTowwH_bw.png" alt="" width="920" height="450">＜登壇者＞・麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO・金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner・中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長　・広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）<h2>各登壇者の自己紹介</h2>この日のモデレーターは、株式会社Scale Cloudの広瀬氏。同社は、独自の経営理論「Scale Model」に基づき、経営管理SaaS『Scale Cloud』とコンサルティングサービスを提供している。『Scale Cloud』は、全社の業績目標を各部門のKPI目標に紐付け、日々の業務と接続するためのマネジメントシステムだ。広瀬氏は、CFOやIPO支援の経験を踏まえ、「業績目標を掲げるだけでなく、各部門でバラバラに管理している財務数値や非財務数値（KPIなど）を統合し、共通認識持つことが重要。事業全体の状況を見える化・構造化して全体最適にPDCAをまわすことが、業績目標の達成度を高め、またその再現性を高める力になる」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/88EPgBnlt6FcDjqxJySuIg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）次に自己紹介したのは、複数の上場企業で取締役を務める株式会社アルファドライブの麻生氏。リクルート子会社の創業や新規事業開発部門の責任者を経て現職に至る。アルファドライブは新規事業開発分野の総合支援カンパニーだ。近年は“アーティスト”として作品を発表し、起業家とアートをつなぐ活動も展開している。「魂を込めて描いた絵が、会議室では得られない表情や対話を引き出した」と語り、目標管理にも共感や想いが不可欠だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/2eJG9JqG7yGaDsVXS7rMIA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO続いて自己紹介したのは、外資系人事歴20年超の経歴をもち、現在はワークデイ株式会社でSenior People Business Partnerを務める金野氏。同社は人事・財務・プランニングを統合するクラウド型AIプラットフォーム「Workday」を提供している。金野氏は「人事は制度運用にとどまらず、経営の推進力であるべき」と語り、目標とデータをリアルタイムで連携させる重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/gIVZLLfMYN-vCB5w74iQcA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner最後に自己紹介したのは、株式会社SHIFTで人事責任者を務める中園氏。正社員400名から約6,000名へと急成長した組織を、制度設計とエンゲージメント施策で支えてきた。「成長に伴う組織のひずみは常にあったが、その都度目標を見直し、社員の声を反映することが不可欠だった」と語り、「社員の納得感」が成長の鍵だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/Z5G8-QImw1hoWGDcrgDUSQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長<h2>目標管理の基本的な考え方</h2>続いて参加者の前提知識をそろえるため、冒頭ではモデレーターを務めた広瀬氏が「目標設定」の構造化と数式化について、理論的な整理を行った。企業には当然ながら売上などの全社的な業績目標が存在するが、達成するために各部門や個人の目標をどのように設定し、どうすれば一貫性を持ってつなげていけるのか。これは多くの組織で共通の悩みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/1VtqpEcmK8yz1Ww1Ap-s5g.JPG" alt="" width="6000" height="4000">広瀬氏は目標を構造として分解し、さらに可能な限り数式化することの重要性を指摘する。たとえば「売上＝契約単価×契約数」というように、ビジネスプロセスをロジックツリーに落とし込み、因果関係を明示できれば、全社目標と部門・個人目標を論理的にひも付けやすくなる。このような「構造化」と「数値化」は、目標管理をただの精神論で終わらせないための基本的なアプローチだ。一方で、こうしたロジックツリーがきれいに成り立つ領域ばかりではない点も議論のポイントだ。売上や生産性のように数式で表せる指標は扱いやすいが、社員満足度と退職率の関係性など、数値化が難しい領域も多い。社員満足度が1ポイント上がったからといって、退職率がどれだけ下がるのかを正確に表すのは難しく、KPI設計には必ずしも明確な答えがあるわけではない。また、構造化できたとしても、目標の細分化の粒度をどうするかは組織運営において大きな論点となる。全社目標を部門目標に落とし込み、さらに個人レベルまでブレイクダウンしたときに、積み上げた結果が本当に全社目標と整合しているのか。この積み上げ型の整合性が取れていないと、現場の目標達成が全社にとって意味を成さなくなるリスクがある。このように、目標を「構造」と「数値」の両面から捉え直すことで、組織にとって意味のあるKPI設計が可能になる――そうした前提を参加者で共有したうえで、続くセッションでは、実際に目標管理を組織でどう運用しているのか、各社の登壇者が具体的な工夫や試行錯誤のプロセスを語っていった。<h2>目標設定後の進捗管理――理論的なKPI設計と感情起点のバランス</h2>次に「進捗管理」をテーマに、設定した各部門および各個人の目標に対して、その進捗状況の確認をどのようにしているか、またその頻度について語られた。まず、モデレーターの広瀬氏から話を振られたSHIFTの中園氏は「目標達成できなかったことに関しては、基本的に“触れない”。『じゃあ次どうするか？』しか話しません。」と話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/zWmHj0IxcvYfL9bgcQsf3w.JPG" alt="" width="6000" height="4000">目標設定はもちろん行うが、設定したシートは回収しない。なぜなら、あくまで“本人のためのもの”だからだという。上司と握った上で、自分の成長のために活用してくださいというスタンスであり、評価の会議も、半分は「どうやって次の業績を上げるか」の戦略会議になっているのだ。つまり、進捗管理しない進捗管理といえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/v2BIQyTuuVsBF99r6EaT8A.JPG" alt="" width="6000" height="4000">ワークデイでは「クォータリーチェックイン」という制度を導入しているという。ポイントは「自分で振り返ること」と「上司がそれを受け止めて対話すること」だと金野氏は指摘する。まず、定性的な目標に対して、本人の振り返りと他者からのフィードバックの2軸で評価を行う。退職率や採用数といったKPIに加えて、個人の成長意欲やチームへの貢献度など、数値化が難しい指標も「評価すべき価値」として明示的に扱っている。加えて、記録を残す仕組みも大事にしていて、社員の成長やキャリア志向がしっかり蓄積される。これは人事異動の際や、パフォーマンスが落ちた時のサポートにもつながる“エビデンス”として活用される仕組みで、この記録が社員の未来の支援につながるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/q05CJkrVI0K-uRoa9CUIRQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">一方で、アルファドライブの麻生氏から飛び出したのは、目標があるから失敗するという逆説的な指摘だった。たとえば、「見込み100」という数字でも、社員によってその意味合いや精度が異なる、また、「前年比150%」という目標が経営層からトップダウンで降りてくるが、それが現実的でない場合、現場の士気をむしろ削ぐ結果になることも多いと言い、「一番大事なのは、本人が本当にやりたいことを目標にすること。」と話す。最終的には“人間の感覚”や“信頼”の要素が不可欠で、困った時に助けを求められる“心理的安全性”があること。進捗を追う必要すらない。登る壁が高いから苦しくなる。その時に「助けて」と言える関係性、文化があれば十分で必要なのは状況が“見える”ことが大事なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/CTlBpCE2orodiorlfYzafQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">さらに麻生氏は「目標の分解ができるかどうかは、ビジネスモデル次第だ」と続ける。「SHIFTのように成長を描けるビジネス構造が作れているなら、数式化や構造化は非常に有効。でも、僕が社外取締役を担っているエンタメ領域では、例えば大型アーティストがツアーをやるかどうか”で収益が全く変わる。コントロールできない要因によって業績が左右される不確実性が高い構造だったりする。数式で分解するという行為が意味を持ちにくいビジネス構造の場合がある」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/EwZWGVCz5b9qzWhH06HH4g.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>社員への支援の仕方　自律的組織のつくり方とは？</h2>目標設定や進捗管理の方法は、企業文化やマネジメント思想によって大きく異なる。次に、最後のテーマである「達成に向けた支援」に話が移り、設定された目標に対して、その進捗を確認しながら各部門および各個人がその目標を達成するために、どのような支援をしているかが語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/WWLWjU-WynGZFaVVOtvyZg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">「達成できなかったことは問わず、次に何をするかに注目する」と中園氏は話す。SHIFTでは「壮大なおせっかい」という人的資本に関するポリシーを打ち出し、従業員の生活面まで支援対象として捉えている。例えば、離婚問題には弁護士の紹介、介護には社内の経験者ネットワークの活用など、徹底した寄り添い方が特徴的だ。自社で開発した人材マネジメントシステムには、従業員ごとの詳細なデータ（450項目以上）を蓄積。プライベートの充実度や働くうえで重視することまで把握し、必要に応じて異動やマッチングを提案する。このような支援を可能にするのが、圧倒的なデータ収集力だ。全社にe-learning形式で定期的に出されるアンケートは回答率100%を徹底。3日で90%、1週間で99%という数字を誇る背景には、「未回答の20%に何が起きているか」の重要性へのこだわりがある。各施策についても、事前に「どの項目を上げるための施策か」を明確化。アンケート結果との因果関係を数値で追うことで、たとえば離職率の低下やエンジニア単価の上昇といった成果への寄与を可視化している。データ活用の先には「誰が何に悩んでいるか」まで見通す組織の姿が見え、登壇者の間でも驚きの声が上がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/rCb16GdgNobwxx9DmlWgHQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">また、ワークデイでも自社ソリューションを活用し、スキルや経歴、社歴、ジョブタイトル、所属組織など社員同士のプロフィール情報はある程度可視化されている。それを参照することで、「この人にメンターをお願いしたい」といった自発的なアクションを促す。フィードバックを送り合う文化も根付き、誰がどんなフィードバックを受けているかもシステム上でオープンになっている。各社員のチームや会社への貢献が客観的に把握できるだけでなく、本人にとっても自らの行動の意義を実感する機会となり、結果として、自発的な挑戦や協働へのモチベーションが高まっているという。あくまで社員の“自律”を尊重するスタイル。支援は必要なときに引き出してもらえればいいという考え方だ。アルファドライブの麻生氏は、組織フェーズによって支援の在り方も変化すると指摘する。スタートアップの特性として創業初期は「自走できる人材」しか受け入れられない。だが成長に伴い、新卒や多様な人材を受け入れるようになると、支援の量や質も問われる。「支援が必要な人を採用してしまったが、組織側にその余裕がない」――そんな矛盾を避けるには、「支援を前提とした採用基準」を見誤らないことが重要。つまり、目標設定や支援の在り方は、人事戦略と密接に連動しており、すべては“採用”から始まっていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/mkjHmXFBExLu80P2_xEqFA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">最後に登壇者への質疑応答が展開された。「個人のWillと会社ニーズがずれる場合の対処法」に関する質問が寄せられ、アルファドライブの麻生氏は「採用こそがすべての組織課題の根本であることが多い。ズレがあれば見直しや配置転換も視野に入れるべき」と率直に語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/MO7X7EoHfyG-Qzt5iKYapw.JPG" alt="" width="6000" height="4000">SHIFTの中園氏には「施策と数値のひも付け方」について質問があった。アンケート結果を徹底してデータ化・可視化する文化の重要性を強調し、「3日で回答率90％、1週間で99％達成」という実例を交えて説得力ある実践を紹介。仮説検証についても「外れても構わない、検証こそが価値」と柔軟なスタンスを示し、終始和やかなムードでセッションは幕を閉じた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/jf8wnl5_N0fyT_XSP4gJ-A.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>取材後記</h2>目標管理と聞くと、数値化されたKPIや論理的な構造設計を思い浮かべがちだ。しかし今回のセッションを通じて見えたのは、感情や信頼といった“人間らしさ”も目標達成の原動力になるという視点だ。数式で整えられた管理だけではなく、「本人がやりたいこと」や「助けてと言える文化」こそが、社員が自走するためのポイントだ。スタートアップという変化の激しい環境において、“構造化された目標”と“個の意思”が両立するあり方を模索し続ける姿勢はどの組織にとっても多くの示唆を与えてくれるものだった。次回以降のテーマにも注目していきたい。※過去の「Startup Culture Lab.」の関連記事をシリーズとしてまとめています。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/StartupCultureLAB.?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧ください。（編集・文・撮影：入福愛子）

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竹森友也

中野莉里

木元貴章

岩倉 哲也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

モビリティスタートアップの<a href="https://newmo.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">newmo株式会社</a>は、シリーズAラウンドの最終クローズを発表した。今回、新たに全国12の地域金融機関系ベンチャーキャピタルなどから第三者割当増資によって12億円を調達し、シリーズAラウンドの累計調達額は179億円に到達。創業以来の累計資金調達額は199億円となった。<h2>設立からわずか1年半で地域交通の要に</h2>newmoは「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現」を掲げ、人口減少や移動の担い手不足といった社会課題の解決を目指すモビリティ企業だ。大阪府内では既に3社のタクシー事業者をグループに迎え入れ、1,000台以上のタクシー車両と1,500名超の従業員を擁する規模に拡大している。タクシーやライドシェア、配車アプリなどのサービス展開にとどまらず、AIを活用したタクシー会社業務のDXや、オペレーションの集約・統一による経営効率化にも取り組んできた。<h2>地域金融機関の期待を背に追加調達を実施</h2>今回の追加調達では、地域に根差した金融機関系ベンチャーキャピタルを中心に新規投資家が参加。Dual Bridge Capital、いわぎん未来投資、紀陽キャピタルマネジメント、京信ソーシャルキャピタル、ごうぎんキャピタル、ニッセイ・キャピタル、ほくほくキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、フィデアキャピタル、ミライドア、りそなキャピタル、琉球キャピタルなど、多様な地域VCが名を連ねている（五十音順・敬称略）。地域の交通課題の解決と経済活性化を両立させるnewmoのビジョンに、全国の地域金融機関が高い期待を寄せている形だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5119/upload/_hPpNmVJGEcdE7IC-lr7Nw.jpg" alt="" width="2400" height="1260"><h2>大阪から自動運転タクシー事業を始動</h2>今回の資金調達により、newmoは既存のモビリティサービスの高度化に加え、次の一手として自動運転タクシー事業への本格参入を決定した。まずは大阪での事業化に向けた準備を進め、将来的には人口減少やドライバー不足といった社会的課題の解消に直結する新しい移動インフラを提供していく計画だ。「移動で地域をカラフルに」というミッションを掲げるnewmoは、地域資源とテクノロジーを掛け合わせた持続可能な交通インフラの構築を目指している。単なるタクシー会社の枠を超え、地域交通のプラットフォーム企業として、AI・DX・自動運転などの技術を積極的に取り入れながら、交通を起点に地域の未来づくりに挑む。newmoの取り組みが、地域社会と交通のあるべき姿をどう変えていくのか注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000137033.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

<a href="https://www.simpleform.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シンプルフォーム株式会社</a>は、株式会社静岡銀行と共同で、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策の強化に向けた実証実験を、2025年6月より開始した。この実証実験では、企業リスク評価において重要となる情報変化を自動で通知するシンプルフォームのソリューション「SimpleMonitor」を活用。不正取引の検知精度向上に向けて、その有効性を検証する。<h2>地域金融機関の課題に応えるDX</h2>国際的に金融犯罪対策の重要性が増す中、特に地域金融機関においては、複雑化・巧妙化するマネー・ローンダリング等への対策を少ない人員でどう強化するかが大きな課題となっている。 静岡銀行では、従来から取引データをもとに口座の動きを監視し、特定条件に合致する取引について必要な調査を実施してきた。しかし、特に法人口座は多額の資金移動であっても真正取引か不正取引かの判断が難しく、取引モニタリングの精度向上が課題となっていた。今回の取り組みでは、全国500万法人に関するシンプルフォーム独自の外部データを組み合わせることで、従来のモニタリングだけでは見えにくかった取引先法人の属性変化を補足。不正の兆候を多角的に捉える狙いだ。<h2>「SimpleMonitor」で不正兆候を自動検知</h2>シンプルフォームは、行政機関やインターネット上に点在する法人情報を独自に収集・整理し、金融機関などに提供している。今回の実証では、静岡銀行の取引先法人を「SimpleMonitor」でモニタリングし、リスク評価に影響を及ぼす情報や属性の変化を自動で検知・通知。これにより、従来は見落とされがちだった不審な動きの発見精度を高める。さらに、行内の既存取引モニタリング結果と連携させ、注視すべき不正取引のパターンを分析。金融犯罪対策の実効性向上に向けて、今後の有効な判断材料となり得るかを検証する。実証実験の期間は2025年6月から9月までを予定している。<h2>「SimpleCheck」「SimpleMonitor」で一気通貫の審査支援</h2>シンプルフォームでは、法人取引における審査業務を非対面を前提に最適化するため、全国500万法人分の情報をもとにした「SimpleCheck」「SimpleMonitor」を提供している。 「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで最新のリスク情報を即時レポーティングするサービスで、30秒で定性情報を把握できる点が強みだ。 一方「SimpleMonitor」は、取引開始後の法人の属性変化を常時監視し、リスクに影響する変化を検知して自動通知する。これにより、初期審査から途上管理までの一元化を実現する。両サービスはすでに銀行、クレジットカード会社、保険会社など幅広い金融機関に導入されており、審査業務の効率化とリスク低減を支えている。<h2>さらなるDX化で地域金融機関を後押し</h2>今回の取り組みは、シンプルフォームがこれまでに蓄積してきた審査領域のDX支援の知見を活かし、地域金融機関の人手不足という課題に寄り添うものだ。 法人口座の動きを多角的に捉える新たな仕組みが実現すれば、地域に根ざす金融機関でも限られたリソースで高度な金融犯罪対策が可能になる。シンプルフォームと静岡銀行は、今回の実証を通じて新たな不正取引の検知モデルの構築を目指すとともに、地域経済の安心と信頼を支える金融機関の更なる進化を後押ししていく考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000101212.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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城間勝行

内閣府は、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰する「日本オープンイノベーション大賞」の公募をスタートした。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のある取組をしている団体または個人の応募を受け付けている。（※提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着）<h2>日本オープンイノベーション大賞の趣旨・目的</h2>「日本オープンイノベーション大賞」では、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ、新しい価値を生み出すオープンイノベーションの重要性に鑑み、スタートアップや中小・大企業、大学、研究機関、行政機関等の幅広い連携を対象に、連携の工夫やその仕組み作り等に着目した選考を実施。今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることで、日本におけるオープンイノベーションの推進を図る。同大賞は、2018年度に創設され、今回が８回目となる。※オープンイノベーションとは 企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発 能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組。<h2>表彰の対象</h2>(1)連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例または着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの(2)将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例または着想持続可能な開発目標（SDGs）を始め、現在から将来に渡り存在する、もしくは、出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの(3)その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例または着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるもの<h2>表彰の種類</h2>政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行う。各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰。表彰の種類は下記のとおり。●内閣総理大臣賞●科学技術政策担当大臣賞●総務大臣賞●文部科学大臣賞●厚生労働大臣賞●農林水産大臣賞●経済産業大臣賞●国土交通大臣賞●環境大臣賞●スポーツ庁長官賞●日本経済団体連合会会長賞●日本学術会議会長賞<h2>応募方法について</h2>提出書類の様式及び提出先は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」ウェブサイト</a>から取得、確認が可能だ。提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20250620oi_prize.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福住祐一

山本綾子

眞田幸剛