Booost、シリーズCで17.5億円を調達――累計52億円、AI活用の企業価値経営支援を強化

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AIを活用した企業価値経営支援サービスを展開するBooost株式会社は2026年11月9日、シリーズCラウンドの資金調達を完了し、累計調達額が52億円に達したと発表した。シリーズC全体の調達額は17億5,000万円で、10月28日付でファイナルクローズを迎えた。

今回の資金調達では、公表済みのファーストクローズに続き、未来創生3号ファンド（運用：スパークス・アセット・マネジメント株式会社）およびAGキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。

調達資金は、AIを活用した企業価値経営OS「booost」の機能拡充や、大企業のグローバルな事業運営を支えるデータ基盤の強化、導入・活用支援体制の拡充などに充当する。

財務・非財務データを統合し、企業の経営判断を支援

Booostは、企業のサステナビリティ情報の管理や開示対応、経営判断を支援するAIカンパニー。同社が提供する「booost」は、財務情報と、温室効果ガス排出量や人的資本などの非財務情報を統合し、企業価値の向上に向けた意思決定を支援するプラットフォームだ。

近年、企業には売上や利益といった財務指標だけでなく、気候変動や人的資本、エネルギー、地政学リスクなど、さまざまな要素を踏まえた経営判断が求められている。

また、国内ではサステナビリティ情報の開示制度の整備が進んでおり、2027年3月期からは、時価総額3兆円以上の東証プライム市場上場企業を対象に、SSBJ基準に基づく情報開示が始まる予定だ。

一方、多くの企業では財務・非財務データが部門や拠点ごとに分散しており、情報の収集・管理に負担が生じている。さらに、開示のために集めた情報を、実際の経営判断や成長投資に活用することも課題となっている。

Booostは、こうした課題に対し、「booost」を通じて財務・非財務情報を一元的に管理。情報収集や集計、開示対応だけでなく、企業が直面するリスクや機会の分析、経営判断への活用までを支援している。

今回調達した資金は、主に3つの領域に投資する。

1つ目は、AIによる業務自動化と経営判断支援機能の拡充だ。財務・非財務データの収集・集計から、財務的影響の分析、経営に役立つ情報の生成までを支えるAI基盤を強化する。

具体的には、人的資本や気候変動、エネルギー、地政学リスクなどの変化が、将来の収益や費用、投資に与える影響を分析。企業がリスクと機会を踏まえ、成長投資や資本配分を検討できる機能を拡充する。

2つ目は、グローバル企業の事業運営を支えるデータ基盤と統制機能の強化だ。国内外の拠点をまたぐデータ連携や多言語対応に加え、アクセス権限、承認プロセス、証跡管理などの機能を拡充する。AIによる業務自動化と人による確認・承認を組み合わせ、信頼性と業務効率の両立を目指す。

3つ目は、導入・活用支援体制の拡充だ。開発や導入、業務変革を担う人材の採用・育成を進めるほか、パートナー企業との連携を強化する。

さらに、企業や有識者、資本市場関係者との共創を通じて、財務・非財務情報を経営判断に活用するノウハウを蓄積し、プロダクト開発や導入支援に反映していく。

Booostは今後、AIを活用した情報管理・分析機能の高度化と導入支援体制の強化を進め、企業のサステナビリティ対応にとどまらず、経営判断や成長投資を支える基盤として「booost」の展開を加速する方針だ。