【コラム】オープンイノベーションの鍵を握るのは「異質」なヒト 第3回　～「異質」なヒト、インド編～

【イベントレポート】 ”インド最前線セミナー「ヘルスケア×IoT」”に、OKI・大武氏が登壇！インドからリバースイノベーションの機会を探る。

小型ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズ、ドイツATMOS社と協業開始　アジア太平洋での宇宙物流サービス構築へ　

「空飛ぶタクシー」2026年ドバイで商用化へ　世界の先進企業が描く未来

西沢貴寿

<hr>（文／株式会社エクサインテリジェンス　取締役COO　粟生 万琴）<hr>&nbsp; 久しぶりのコラム執筆。「2017年も宜しくお願い申し上げます。」新年、今年がはじまりあっという間に1ヶ月が過ぎ、気がつけば2月に入ってしまっていた。 1月は約10日間、多様な人材大国 インドに初出張。海外出張はある程度経験があったが、未開の地インドに行く前は珍しく緊張気味の私。事前にインドご経験者の皆様からあれこれ情報を聞くも、聞けば聞くほど不安が募る出張前。実際、インドから帰国した現在はすっかりインドのパワーに魅了され、AIベンチャーEXAINTELLIGENCE（エクサインテリジェンス）として4月の進出準備をはじめている。 &nbsp;<h4>■多様な人材が集まるインド</h4>今回のインド出張の目的は、「インドのIT人材は優秀、数学が得意」という情報をもとに、高まるAIニーズに応えるべく１．エンジニア人材の採用、パートナーの開拓　２．オープンイノベーション　グローバル版（インドの大学の研究室との共同研究）の実現 を目指してインドに向かった。 まずはインド東海岸中部のプネー（Pune）、東のシリコンバレーとも呼ばれIT産業で発展し、1980年代よりIT人材の育成と、日本語の教育が盛んなところでもありインドで最も安全な都市と呼ばれている、多くの欧米、日系IT企業が進出している地へ向かった。ITエンジニア＋日本語ができる人材が豊富なプネーでお世話になったインドの方は、日本のメーカーで10年経験があるエンジニア。インドは長男が家族の面倒を見るという昔の日本を彷彿とさせる家族主義で、帰国後故郷プネーで起業したインド人男性と、名古屋大学に留学経験を持ち日本でインド人男性と結婚し出産後、現在は子育て里帰り育児をしながら日本とリモートワークをこなすインド人女性。彼と彼女いわく、「インドでも日本語が話せる僕らは珍しい」 まさにインドの中の「異質」なヒトとの出会いだ。そんな彼らがインドと日本の架け橋として活躍している様子を目の当たりにし、ヒトの縁に触れた。 &nbsp;<h4>■インドで出会った「異質」なヒト、日本人</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/218/image_844499d1-77e5-4539-b3cd-0d8a8357ba4a.jpg" class="fr-fic fr-dii">▲写真中央：ミライスト・関野さん、写真左：インフォブリッジ・繁田さん プネーからインドの首都デリーへ。ここで合流したのがインドで人材会社を起業した<a href="http://miraist-india.com/company/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Miraist（ミライスト）</a>の代表 関野 光剛さん。日本での出会いがきっかけだったが、1年後の再会「インドで起業したい！」と当時の発言が印象的で、まさに有言実行の「異質」なヒト。インドでの再会の感激もさることながら、見た目の変貌振り、すっかりインドに溶け込んだ様子にただただ驚いた。 そして、もう一人の日本人女性。インド在住10年 インドで2度目の起業をし、インドを中心としたマーケティングリサーチおよび日系 企業の海外進出のコンサルティング会社の <a href="http://www.infobridgeasia.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">インフォブリッジ（infoBRIDGE）</a>　代表の繁田 奈歩さん。インド人もビックリ、10年もインドに住んでいる日本人女性経営者はかなり「異質」らしい（笑）&nbsp;&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/219/image_8cce3b11-db57-4e10-8c15-84d97c65d5b5.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">▲首都デリーから、ヴァイザックヘ 繁田さんに案内してもらった 通称；AP（アーンドラ・プラデーシュ州）ヴィシャーカパトナム、西海岸中部の略してヴァイザックに到着。AP州といえばハイダラバードが有名で日本政府JICAや経済産業省も支援し、IIT（インド工科大学）ハイダラバード校は日本との交換留学も盛んな場所。ヴァイザックは、同州APの中でもビーチに面した湾岸都市。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/220/image_274a6d85-43d2-467e-bfc0-91360b2cad6e.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/221/image_614c783a-d7d1-4a20-b5d6-c70c55f188c2.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">&nbsp;このヴァイザックで、繁田さんに紹介され市政府関係者、国立大学学長、私立大学学長との面談の機会を経て、翌日にはコンピューターサイエンスの教授10数名から研究内容の説明を受け、インドのコンピュータサイエンスを学んだ学生の優秀さ、何より授業内容の素晴らしさ、まさにフルスタックエンジニア達（NW,サーバ、DB、アプリ開発、MachineLearning、Cyber Security、IoT）の実力を見て、ただちにその場でインドの大学とのオープンイノベーションプロジェクトの締結の希望を依頼した。またヴァイザックは、2月からStartupのエコシステムの構築を目指し、シェアオフィスやシステム環境などの支援が豊富。日本のスタートアップは未進出。 インドのHuman Powerと、インドで活躍する「異質」なヒトとの出会いにより、私の更なるオープンイノベーションのチャレンジがはじまることになった。 &nbsp; ＜関連記事＞<a href="https://lab.eiicon.net/colum_aou01/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【コラム】オープンイノベーションの鍵を握るのは「異質」なヒト第1回</a><a href="https://lab.eiicon.net/colum_aou02/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【コラム】オープンイノベーションの鍵を握るのは「異質」なヒト 第2回　～「異質」なヒトとの出会いの場～</a><hr><h4>■粟生 万琴 （Makoto AOU）／プロフィール</h4>株式会社エクサインテリジェンス　取締役COO <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/222/image_e5fad0e1-4b25-4605-9282-f5ec3138c7f1.jpg" style="width: 400px;" class="fr-fic fr-dii">&nbsp;エンジニアとしてソフトウェア開発に従事した後、株式会社パソナテックに入社。2012年同社初の女性役員として就任、新規事業、および産官学連携プロジェクト責任者として従事。2016年から関西発の AIベンチャー（株）エクサインテリジェンスのボードメンバーとしてパラレルワークをスタート。<hr>

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（文／株式会社エクサインテリジェンス　取締役COO　粟生 万琴）  久しぶりのコラム執筆。「2017年も宜しくお願い申し上げます。」新年、今年がはじまりあっという間に1ヶ月が過ぎ、気がつけば2月に入ってしまっていた。 1月は約10日間、多様な人材大国 インドに初出張。海外出張はある程度経験があったが、未開の地インドに行く前は珍しく緊張気味の私。事前にインドご経験者の皆様からあれこれ情報を聞くも、聞けば聞くほど不安が募る出張前。実際、インドから帰国した現在はすっかりインドのパワーに魅了され、AIベンチャーEXAINTELLIGENCE（エクサインテリジェンス）として4月の進出準備をはじめている。

Ayuko Nakamura

「&ldquo;モノづくり・コトづくり&rdquo;を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」をビジョンに掲げ、2018年4月から<a href="https://eiicon.net/about/oki-yumepro/">「Yume Pro」</a>というイノベーション創出活動を推進している沖電気工業株式会社（以下、OKI）。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）17のテーマを起点として、社会課題解決に向けた様々なイノベーション活動に取り組んでいる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3113615-291e-4d07-bc80-2f04d8228fc5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲OKIのYume Proメンバー　※「Yume Pro」特設サイトは<a href="http://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">こちら</a>からご覧いただけます。その活動の一環としてOKIは2018年3月4日～10日、東京大学発の教育プログラム「i.school」とJapan Innovation Network（JIN）が主催する、【SDGsビジネスプログラム in インド　「ヘルスケア&times;IoT」】に参加した。同プログラムは「ヘルスケア&times;IoT」をテーマに、インド工科大学ハイデラバード校（IIT-H）の学生やフェローとのワークショップなどを通じて新しい発想を喚起し、インドでのビジネス機会や日本へのリバースイノベーションの機会を探るものだ。5月15日、同プログラムの報告会を兼ねたインドのヘルスケア市場最前線の情報を提供するセミナー「インド最前線セミナー『ヘルスケア&times;IoT 』‐インドからリバースイノベーションの機会を探る」が、ジェトロ本部にて開催された。当日は、プログラムに参加したOKI　経営基盤本部 イノベーション推進部長 大武元康氏による報告をはじめ、i.schoolが開発するオンラインシステム「APISNOTE」のワークショップや懇親会を実施。インド市場に注目する企業や、ヘルスケア分野でイノベーションを目指す企業が集った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/151e11bb-1c5f-46d4-b52a-19f059a05136.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「スタートアップ・インディア」を策定し、起業支援を後押しするインド</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a78afcb9-c916-4d3d-b823-aef3702aebbb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Japan Innovation Network（JIN）専務理事 西口尚宏氏本会に先立ち、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）専務理事　西口尚宏氏が開会の挨拶をした。大企業、中堅企業のイノベーション加速支援を実施するJINの設立の背景、そしてプログラムの目的について語った。インドではモディ首相政権下で、インド発のベンチャー企業育成構想「スタートアップ・インディア」を策定し、若い世代の起業を後押しする具体的な支援を行っている。同施策によりインキュベーションセンターやコワーキングスペースなど、イノベーションのためのツールや環境が整ってきていること、それらを活用して若者がクリエイティビティやパッションを大いに育み発揮している姿を動画で紹介した。 <h4>シリコンバレーに次ぐR&amp;D拠点として注目を集める都市、ハイデラバード</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/119cc20d-69ea-4e85-969e-c45b65f5751a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲i.schoolディレクター／ JIN常務理事 堀井秀之氏次に、i.schoolディレクター／ JIN常務理事 堀井秀之氏により今回のプログラム主旨と実施報告が行われた。イノベーション人材の育成を目的に2009年に設立された東大発の教育プロジェクト i.school。当初は東大の学生を対象としていたが、2016年に東大から独立後は、すべての大学から学生を受け入れている。同団体が標榜するのは、技術中心のイノベーションとは一線を画する、「人間中心イノベーション」。社会課題にフォーカスし、社会人や多様な専門性を持つ学生と議論を深め、ワークショッププロセスを重視した活動を行っている。 ◆なぜ、インドなのか堀井氏はインドに着目した理由として、日本とのギャップの大きさや、中東やアフリカへの進出のしやすさ、そしてリバースイノベーションを挙げた。プログラムの舞台となったテランガナ州ハイデラバードは、シリコンバレーに次ぐR&amp;D拠点として欧米系のIT企業が注目している都市だ。i.schoolは、インドの理工学系高等教育機関の最高峰であるインド工科大学ハイデラバード校（IIT-H）と、2013年よりワークショップを中心としたプログラムを開催し、連携を深めてきたという。 ◆現地の課題起点でビジネスアイデアを創出今回のテーマとして掲げられたのは、「ヘルスケア&times;IoT」。インドの中間層が抱える健康・医療に関する課題を解決する新ビジネスを、IoT活用により発想することをゴールとして実施された。参加者はハイデラバード市内の病院の現地視察やインド中間層の家庭インタビュー、ヘルスケア分野のスタートアップ企業訪問などフィールドワークを通じてニーズや課題を収集。その後、事実情報から課題を特定し、アナロジー発想によるビジネスアイデア創出などワークショップを実施したという。また、IIT-H内に設置されたヘルスケア分野のスタートアップインキュベーション施設Center for Healthcare Entrepreneurship（CfHE）との連携など、プログラム終了後も参加者がビジネスを現地で興すためのネットワーク構築ができる環境も提供されるなど、実りの多いプログラムとなったようだ。 <h4>OKI・大武氏が語る、「インドからのリバースイノベーションの可能性」とは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd22b12f-b895-43e9-bdf1-b69413bf3af6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社 経営基盤本部 イノベーション推進部長 大武元康氏次に登壇したのは、OKI 経営基盤本部 イノベーション推進部長 大武元康氏。プログラム参加者として、インド訪問の目的や現地で得た気付きなど具体的な報告を行った。 ◆ヘルスケア領域のイノベーションに注力アイデアソンの開催や、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）を起点としたオープンイノベーションなどに積極的に取り組んでいるOKI。そうしたアクションの結果として、2018年1月にはトムソン・ロイター社より「グローバル・テクノロジー・リーダー100社」に選出された。同社は2018年4月から、社内のみならず社外のパートナーと共創を一層強化し、SDGsに掲げられている社会課題を解決すべく「Yume Pro」と銘打った新たなイノベーション創出活動を推進していくという。「Yume Pro」がフォーカスする領域は、「医療」、「物流」、「住宅・生活」の3つ。中でもトッププライオリティは「医療」だという。それが、「ヘルスケア&times;IoT」をテーマに掲げるこのプログラムに参加した大きな理由だと、大武氏は語った。 ◆フィールドワークで得た気付き／ワークショップの成果プログラムの前半は、フィールドワークによる情報収集。大武氏は、ハイデラバードを代表する病院や最先端の研究施設、そして一般家庭を訪問して調査を行った。まず病院訪問で驚いたのは、待合室が満員電車並みに混雑していたことだという。予約システムもなく、清算システムも一貫していないことなどが原因だ。大武氏はこれをIoTで解決できないかと考えた。また、家庭訪問では、セルフ健康診断へのニーズの高さ、保険請求手続きの煩雑さを解消するサービスの必要性を感じたという。プログラム後半は、インド工科大学ハイデラバード校（IIT-H）でのワークショップが実施された。テーマを「病院における混雑の緩和」として、2日間議論を行った。現状、患者は受付～診療～会計～処方までずっと病院内に滞在する必要がある。大武氏のグループでは、IoTを活用して診療時間のみ病院内に滞在することで、混雑緩和を実現するソリューションを考案した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a355842-284b-4544-a9a1-4206a98b11cd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ◆リバースイノベーションの可能性インド訪問にあたり、大武氏が設定した目的は3つ。（1）「インドにおけるヘルスケアの『課題』を知る」、（2）「課題とその解決策の『ヒント』をつかむ」、（3）「ヘルスケア分野のステークホルダーとの『人脈形成』」だが、それぞれ大きな収穫があったそうだ。まず、（1）に関しては、衛生問題、病院におけるサービス品質、医療保険といった課題が見えてきた。　（2）に関しては、衛生対策（空調、浄水&times;センシング）、病院サービスの品質向上（予約・会計&times;IoT）、医療保険（気軽な保険&times;IoT）から、ソリューションを生み出していけるのではないかという。（3）は、現地の病院、研究施設、サービス機関、IIT-Hとのつながり。そして今後はインド政府やスタートアップとの提携も進めていくそうだ。また、大武氏はリバースイノベーションの可能性についても触れた。ハイデラバードは「ヘルスケア」をテーマとして戦略的な街づくりをしていること。特にIIT-Hではインキュベーション施設CfHEの存在がグローバル連携に有効であること。さらに、インドの課題解決に貢献しようというパッションを持つ若者たちの存在があることから、リバースイノベーションの可能性が広がっていると強調した。最後に大武氏は、今回のプログラムの魅力として、インドのヘルスケアの現状と課題を肌で感じられること、ビジネスモデル検討の実践プログラムであることを挙げた。そして魅力をさらに向上させるためには、企業メンバーの参加が不可欠だと語った。それぞれの知見を活かしてより深い議論をすることによりイノベーションを起こせるはずだと、積極的な参加を呼びかけ、プレゼンテーションを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41e8aaf8-9884-435a-93aa-fd9c82591a22.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>OKI&times;インド・スタートアップ　「共創」への期待</h4>政府のフラッグシップ戦略としてベンチャーエコシステム構築に取り組むインド。若き起業家たちが夢を描くスタートアップ大国として、その勢いを増している。その中でも、優秀かつ情熱的な人材が集うIIT-Hでのプログラムに参加し、OKIの大武氏が多大なる刺激を受けたことが、今回のプレゼンテーションで伝わってきた。SDGsの実現に取り組み、「Yume Pro」を推進するOKIとインドのスタートアップとの共創、そしてインド発のリバースイノベーションは、どのような形になるのだろうか。期待は高まるばかりだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/73121be1-baf0-4eda-aee8-1616b62634a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">

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「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」をビジョンに掲げ、2018年4月から「Yume Pro」というイノベーション創出活動を推進している沖電気工業株式会社（以下、OKI）。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）17のテーマを起点として、社会課題解決に向けた様々なイノベーション活動に取り組んでいる。▲OKIのYume Proメンバー　※「Yume Pro」特設サイトはこちらからご覧いただけます。その活動の一環としてOKIは2018年3月4日～10日、東京大学発の教育プログラム「i.school」とJapan Innovation Netwo

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

小型ロケット「ZERO」を開発する<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、宇宙から地球への帰還カプセルを手がけるドイツのATMOS Space Cargo（本社：リヒテンアウ、以下ATMOS社）と、アジア太平洋地域における宇宙物流サービスの確立を目指し、戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結した。ISTが得意とする小型衛星の打上げと、ATMOS社が強みとする再突入カプセル技術を融合させることで、宇宙空間から地上までの一気通貫の輸送インフラを構築する計画だ。<h2>アジア太平洋地域に根ざした“往還型宇宙物流”の実装へ</h2>両社の協業により提供されるサービスは、希望の軌道への投入と、宇宙環境での実証後のペイロード（荷物）の地球帰還という、双方向の宇宙輸送を可能にするもの。ATMOS社は、2025年4月に初飛行を成功させた再突入カプセル「PHOENIX 1」を運用しており、宇宙実験・製造用途などにおける地球への回収需要に応えてきた。一方、ISTのロケットZEROは、小型衛星専用に設計され、顧客の求める軌道への精密な投入が可能。両社は今後、ZEROによる優先打上げに合意しており、打上げから地球帰還までの一連のワークフローを共同開発していく。カプセルに搭載されるペイロードの調整・試験はISTの国内施設で行われる予定で、日本およびアジアの顧客にとってリードタイムの短縮とコスト効率の向上が見込まれる。また、地球への再突入における回収システムを含めたトータルサービスの実現は、宇宙研究・産業利用のハードルを一段と下げる可能性がある。<h2>民間宇宙輸送の「双方向化」が生む新市場</h2>地球低軌道（LEO）を中心に、宇宙での製造・実験を経て成果物を地球に持ち帰るニーズは年々高まっており、「宇宙からの回収」は新たな市場として注目されている。ATMOS社のCTOであるジェフリー・ヘンドリクセ氏は「日本およびアジア太平洋地域からの将来のミッションに向けた新たな枠組みを築くうえで、本提携は重要な第一歩」とコメント。ISTの取締役COO・熱田圭史氏も「ATMOS社との協業により、持続可能で利用しやすい宇宙のインフラ構築を加速する」と述べ、民間宇宙輸送を担う両社のビジョンを強調した。<h2>それぞれの強みを活かした役割分担</h2>ATMOS社は、100kg以下の小型ペイロードから数トン級のロケットステージまで対応可能な「PHOENIX」シリーズの再突入カプセルを開発した。革新的な膨張式耐熱シールドにより、低コストかつ安全な地球帰還を実現する。同社は2026年に次世代カプセル「PHOENIX 2」の打上げを計画しており、今後さらなる拡張が見込まれる。一方、ISTは日本の民間企業として初めて宇宙空間への到達を達成した観測ロケット「MOMO」に続き、小型衛星専用ロケット「ZERO」の開発を進行中。打上げ能力の安定化と衛星運用の経験を活かし、通信衛星事業などとの垂直統合による宇宙インフラ企業への進化を目指している。今回の提携は、単なる輸送手段の連携ではなく、宇宙環境の活用と地球への還元をセットで提供する「双方向型」の宇宙物流サービスの確立に向けた重要な一歩となる。信頼性とスピード、そして地理的な近さを武器に、アジア太平洋地域での新市場開拓を狙う両社の動向は、今後の宇宙ビジネスの潮流を占う指標となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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岩倉 哲也

入福愛子

「空飛ぶタクシー」の商用運航が、まもなく本格化するかもしれない。2025年6月、米・カリフォルニアのスタートアップ・Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、「2026年にドバイでの商用運航開始を目標にしている」と公式発表した。すでに複数回のテスト飛行が成功しており、ヘリポートも建設中だ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第66弾は、「空飛ぶタクシー」の商用化に挑む世界のスタートアップに注目。先進的な4社の戦略と最新の取り組みを紹介する。サムネイル写真提供：アーチャー・アビエーション<h2>ボーイングの子会社・米「Wisk」は、“自律飛行”を優先</h2>2019年創業ながら、2010年から電動垂直離着陸機（eVTOL）の研究に着手した米・カリフォルニア州発の <a href="https://wisk.aero/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisk Aero</a>（ウィスク・エアロ）。2023年には、ボーイング社の完全子会社となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ay4bpYhW6jG5lX0vo1Vw1Q.jpg" alt="" width="1800" height="900">▲ウィスク・エアロが開発する、自律走行可能な航空機（ウィスク・エアロ提供）機体は黄色いボディが特徴で、2025年7月時点で第1〜第6世代までを発表している。第6世代は4人まで乗車可能で、機内持ち込み手荷物も一緒に積むことができる。速度は110～120ノット（時速約200〜220km）。安全性を高める目的で設計は簡素化されており、人間の遠隔監視による自律走行を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/tCy_ExmZlHH7Dj55_Ae0Ag.png" alt="" width="1800" height="1125">▲第6世代の機内。荷物も十分に持ち込める広さだという（ウィスク・エアロ提供）競合と差別化したアプローチとして、同社では、有人飛行ではなく無人の「自律走行」を優先。自律走行には、安全性の向上、規模の拡大、経済性の確保など多くのメリットがあるためだ。同社では、「一般航空事故の80%はヒューマンエラーが原因である」というデータを引用し、安全性の向上に自律走行は不可欠であると考えている。2025年6月には、マイアミ・デイド郡航空局（MDAD）とマイアミ大学工学部内のエアタクシーの開発に取り組むコンソーシアム（MEAMI）と、それぞれ覚書を締結。MDADとは関連空港におけるエアタクシーの導入促進、MEAMIとは自律走行技術の発展に向けた共同研究開発に取り組む。2020年以来、NASAとも協業関係にあり、NASAにおける自律型航空機の導入に向けて、業界標準の策定に取り組んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/xm0w3_6y4uhCgUf0F7HrYw.jpeg" alt="" width="1800" height="514">▲石川県加賀市、およびJALエンジニアリングと三者間覚書も締結したまた、2025年6月に石川県加賀市および日本航空の子会社・JALエンジニアリングと三者間覚書を締結。国家戦略特区に指定されている加賀市で、エアタクシーの実証を通じて、先進航空モビリティのオペレーションモデルの構築を進める方針だ。<h2>NYをはじめ各国での導入を目指す　米「Archer Aviation」</h2>2018年に創業し、米・カリフォルニア州を拠点とするArcher Aviation（アーチャー・アビエーション、以下：アーチャー）は、独自の航空機「Midnight（ミッドナイト）」を開発する。乗客は最大4名まで、機内持ち込み手荷物の搭載が可能で、最高時速は150マイル（約130ノット）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/NCknpYDO7WxgO0F0J45g9g.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲アーチャーが開発する「ミッドナイト」（アーチャー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zpvoe4kp0mNwnt7e0rhxgg.png" alt="" width="1800" height="1012">▲機首に装備された縦型ライトで識別しやすくした（アーチャー・アビエーション提供）安全性や静粛性など技術的な性能は重要としつつも、感情的に魅力的で認識しやすい外観にも注力する。機首に大胆な垂直ライトが装備されており、航空機をすぐに識別できるとする。「自信を漂わせるデザイン」を目指したという。2024年までに400回の自律飛行テストを実施しているが、現時点ではパイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。同社の主要顧客であり、戦略的パートナーはユナイテッド航空だ。ユナイテッド航空は、最大200機（最大15億ドル）の機体（ミッドナイト型予定）の発注契約を2021年に発表し、同社の主要顧客となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/kxhQaPAmuETRk3YbtW6Vsw.jpeg" alt="" width="1800" height="1013">▲アーチャーが2025年4月に発表した、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画（アーチャー・アビエーション提供）その後は、両社が協業して米国内でのエアタクシー運行計画を進めている。2023年には、シカゴでエアタクシーサービスを開始する計画を発表。そして、2025年4月には、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画を発表した。マンハッタンにヘリポートを設け、そこから近隣の複数空港に飛ぶルートで、車の移動で1～2時間かかる距離を5～15分のフライトに置き換えられるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/6CP1ihYFKXHFy-Tg9FyNmg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲機内デザインも洗練された雰囲気だ（アーチャー・アビエーション提供）同社では、初期導入をサポートする「ローンチエディション」プログラムを提供している。2025年2月には、最初の顧客としてアブダビ航空との提携を発表。さらに、3月にはアフリカ・エチオピア航空と、6月にはインドネシア民間航空総局との提携を次々と発表した。各国での商用化開始時期は不透明だが、以前に「早ければ2026年までにロサンゼルスネットワークの運用を開始する」との目標を<a href="https://investors.archer.com/news/news-details/2024/Archer-Unveils-Planned-Los-Angeles-Air-Taxi-Network-Ahead-Of-Major-Worldwide-Sporting-Events/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。<h2>2026年にドバイで商用運航を目指す　米「Joby Aviation」</h2>2009年に創業した、米・カリフォルニア州を拠点とする<a href="https://www.jobyaviation.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joby Aviation</a>（ジョビー・アビエーション、以下：ジョビー）も、eVTOLの先進企業として知られている1社だ。乗客は4名、最高時速は200マイル（約170ノット）で、パイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ChqI_mdYmRCODjWbd9jngw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ジョビー・アビエーションはトヨタとも提携。写真は静岡での飛行の様子（ジョビー・アビエーション提供）同社は、日本企業との提携も進める。2019年には、トヨタがジョビーに戦略的投資を実施。数十名のトヨタのエンジニアをジョビーに派遣し、両社で緊密に連携し、認証取得や量産化を進めている。2024年11月には、静岡県裾野市で日本初の国際展示飛行が成功したと発表した。2022年2月には、ANAおよびトヨタと覚書を締結。開催中の大阪・関西万博では、ANAとの協業で9月下旬～閉幕まで飛行を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/x4xp24Trj0COR7hIQlX3FA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ニューヨークを飛行する同社の航空機（ジョビー・アビエーション提供）2022年10月には、デルタ航空がジョビーに6,000万ドルを出資。ニューヨークとロサンゼルスを中心に都市中心部から空港をつなぐエアタクシーの共同開発を進めている。2025年3月には、英国・ヴァージン アトランティック航空との提携を発表。英国全土での短距離移動サービス提供を目標としており、ハブ空港であるヒースロー空港とマンチェスター空港から地域間および都市間の接続を開始する計画だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bQ2bcSvFXMNUleaBtnklnw.jpg" alt="" width="1800" height="1013">▲2026年にドバイで商用サービスを開始予定だ（ジョビー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/3guSGGhe7Qs9UiQqXPUJ8A.png" alt="" width="450" height="600">▲ドバイ国際空港を含む4ヵ所へのサービス導入を計画（ジョビー・アビエーション提供）2024年2月には、ドバイ道路交通局と正式契約を締結。2025年6月には、ドバイに最初の航空機を納入し、有人垂直離着陸飛行を成功させたと発表した。ドバイ国際空港やダウンタウン・ドバイ、同国の観光スポット・パーム・ジュメイラ、ドバイマリーナへの商業サービス導入を目指しており、2026年第1四半期には、ドバイ国際空港のヘリポートが完成予定だ。2026年に商用運航開始を目標にしている。実現すれば、車で45分の移動時間が約12分に短縮するという。<h2>近々、本格的な商用運航が始まるか　中国「EHang」</h2>2014年に創業し、中国・広東省に拠点を構える<a href="https://www.ehang.com/index/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EHang</a>（イーハン）は、ウィスク・エアロ同様に完全自律飛行のアプローチを取っている。同社は、「世界に先駆けて2025年内に中国でeVTOLの商用運航を開始する」として注目されている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bVMWXBvfhibz9UeqKIlMfA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲世界で初めて商用運航における型式証明を取得した「EH216-S」（イーハン提供）同社の航空機「EH216-S」は、2023年10月に中国民用航空局（CAAC）が発行する旅客輸送の商用運航における型式証明を取得した。その後、生産証明、標準適航証明、 運航者証明も取得し、2025年3月に、世界で初めて商用旅客運航が可能となった。EH216-Sは、前述した競合の航空機よりも小型で軽量だ。乗客は2名で運転席はない。2025年7月時点で、商用旅客運航に必要な全ての証明を取得したeVTOLは他になく、アーチャーやジョビーはプロセスの最終段階の手前付近まで到達しているが、完全取得を目指している状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zrrrdKdwtCUeqE_9AzV6kA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲中国での商用利用の本格化を目指しながら、各国との連携も進めている（イーハン提供）2025年6月26日に配信された「日経クロステック」の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/062000033/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>では、同社のVice Predident、Ricardo Recio氏が「今はテスト段階だが、当社では初期の商用運航を開始したと位置づけている」と回答。一方で、商用運航の本格化のタイミングは名言せず、「商用運航開始」のプレスリリースによる正式発表は、7月25日時点ではされていなかった。イーハンは、アルゼンチンの国営航空宇宙メーカーと提携したり、メキシコやスペイン、インドネシアでのテスト飛行を実施したりするなど、中国にとどまらず、各国との戦略的提携も進めている。<h2>編集後記</h2>「すでに商用運航を開始している」と話しつつ、正式発表がないイーハンに対して、ジョビー・アビエーションはドバイでの具体的な計画と2026年の運行開始時期を明確にしている。各社の先行アプローチが、「有人」と「無人」で異なっているのも興味深い。日本を含め世界各国でさまざまなプロジェクトが動いており、2026年には新展開が続々と始まるかもしれない。引き続き、業界の動向を注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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眞田幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。