「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

人工知能テクノロジー・スタートアップのシナモンAI、第一生命から資金調達を実施

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

meet ▶[グレイスグループ]：はたらく女性に「卵子凍結」の選択肢を

川崎市×Smart119 ｜ 救急搬送におけるAI活用で連携、救急隊の現場到着時間短縮に向けた実証実験を実施

ファーメンステーション×ニチレイフーズ ｜ 規格外ごはんをアップサイクルした発酵エタノール配合の「焼おにぎり除菌ウエットティッシュ」を開発

eatas ×関西大学体育会サッカー部 ｜ 栄養でパフォーマンスを最大化するアプリ『eat+ 』β版の実証実験を実施

湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

茂原　初谷

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

萩広史

竹森友也

春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

国内でも有数の人工知能ソリューションを提供する<a href="http://www.cinnamon.ai" target="_blank">株式会社シナモン</a>は、<a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp" target="_blank">第一生命保険株式会社</a>を引受先とする5億円の第三者割当増資を実施した。顧客が保有するナレッジからAI時代の新たな事業構造を創造することを目指し、AIコンサルティング・AIプロダクトと組織体制を継続的に強化するとともに、保険業界全体のデジタルトランスフォーメーション推進を目指すという。 <h2>事業シナジーの推進：AI活用による生命保険業のバリューチェーン変革</h2>シナモンAIは、この第三者割当増資を実施することにより、生命保険業のバリューチェーンにおける抜本的な変革へ向けて、第一生命との事業シナジーを追求する。シナモンAIは、これまでも、保険金・給付金請求時に提出される診断書の「医学用語が記載された手書き文字」（非構造化データ）をテキスト文字（構造化データ）化するAI技術を第一生命に提供してきた。こうした非構造化データの活用は、第一生命のコンサルティングセールス面や契約管理のオペレーション面、あるいはコンプライアンス等の品質面において展開可能と考えており、「AI」が「人」の「バディ」になる態勢を目指し、バリューチェーンにおける業務の高度化・効率化を図っていきたいと考えている。また、第一生命との人材交流を通じて、シナモンAIは、高度なAI技術の水準とスタートアップならではのスピード感を活かし、第一生命社員のAI人材の育成を支援する。こうした事業シナジーを通じて、シナモンAIは、第一生命をはじめとした、保険業界全体におけるDXの促進を目指すという。 <h2>第一生命、常務執行役員　岩井氏のコメント</h2>シナモンAI様には、当社がお客さまへの保険金・給付金等のお支払いを迅速かつ確実に実行するために一層の働き方改革が求められる中で、事務効率化に大きく貢献しているAI-OCRエンジンを開発いただきました。開発にあたっては、ユーザーとの接点となる部分を適切にデザインする工夫など、技術力に加えてAIとビジネス融合をデザインする適切なコンサルティングでAIプロダクトに協働いただきました。このAIプロダクトの協働プロセスは、その他業務へのAI技術の活用検討において、大きな役割を果たしていただいています。AIの機械学習テクノロジーは、コストセンターとなっているカスタマーサービスを代替するなど、大きな可能性を秘めており、我々は、シナモン様のAI技術力に加え、AIプロダクトにおけるコンサルティング力こそが、企業としての競争力の源泉になるものと大いに期待しています。また、これまでの取組を通じて、期待する高いAI技術力の発揮に加え、積極的に当社ビジネス理解を進め、当社社員と一体となってビジネスへのAI適用アイデアを提言いただくなど、品質高度化を追求し続け、プロジェクトをリードする姿勢は、ビジネスパートナーとして、大変頼もしく感じています。AIをビジネスに適用していくためには、AIベンダーだけがAIを創り上げるのではなく、当社社員が当たり前のようにAIを理解して活用するようにならないといけないと考えています。まさに、シナモン様が新たなAI活用の可能性を積極的にご提案いただくことで、当社グループのAI技術への理解深化にも貢献していただいており、近い将来、当社グループが従来のICTのように、AIを当たり前に使い熟す時代がやってくるものと確信しています。今回のパートナーシップ強化により、シナモンAI様の高いAI技術力により、当社の様々な分野で業務を効率化・高度化されることを期待しています。多くの業界でAIをビジネスに活かす事例が増えている中、共に生命保険業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードしていきたいと思います。 <h2>シナモンAI　代表取締役CEO　平野氏のコメント</h2>2022年現在保険業界は劇的な変化の中にあります。病気やケガなどの万一に備えて保険に加入するという従来の考え方から、事業範囲を医療やウィルビーイングまで拡大し、そもそも心配なことが起きないという究極の状態に向かっているといえるでしょう。デジタルトランスフォーメーション（DX）においては今後、顧客接点の最大化、保険商品のパーソナライズ化、営業活動や各種手続きの効率化といった領域で、革命的進化が起こります。私たちシナモンAIは、それらを実現する鍵はナレッジの集約化・高度化だと考え研究開発を進めてまいりました。第一生命様とはAIへの関心が高まり始めた2017年からAI導入プロジェクトの検討をご一緒させていただきました。AI導入を実践する企業も少ない中、設立したばかりの弊社にご連絡いただき、プロジェクト発足、育てていただいたことに心より感謝しております。その後、シナモンAIのAI-OCRエンジン「Flax Scanner（フラックス・スキャナー）」を実業務で活用いただき、DXの推進に貢献できたことはうれしい実績となっています。これからは、私たちが培ってきた非構造化データからナレッジを抽出する技術をKnowledge Hubとして体系化することで、保険業界全体に広く提供を行い、業界全体のDXを推進してまいります。加えて、保険業界はその社会的責任の大きさから、ダイバーシティ、サステナビリティ、レジリエンス等の領域での責任ある取り組みも重要視されています。当該領域でもAIの活用が大きく貢献できると確信し、プロジェクト化すべく計画中であり、ご期待いただければ幸いです。 <h2>今後の取り組み</h2>シナモンAIは、InsTechの加速によるイノベーション創出を目指す第一生命との協業を推進すると共に、保険業界各社へ、顧客が保有するナレッジからAI時代の新たな事業構造を創造し、飛躍的な成長を先導する変革のシェルパ（先導役）として、高度なAIソリューションの提供を継続していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000028252.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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木元貴章

室井貴裕

後藤繁樹

富田 直

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

共創パートナー募集中

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/Xnd6dTdkEJ3UGk2NrVj3bw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31689</a>　#ヘルスケア #少子高齢化 #課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 #病院 #臨床診断・検査 ――2021年、日本の出生数は過去最少の81万人となり、何十年にもわたって少子化対策を続けてきた日本にとって、惨憺たる結果となった。さらに踏み込んだ少子化対策が求められるなか、ひとつのソリューションに注目が集まっている。「卵子凍結」である。福利厚生の一環として導入を検討する企業が増えているなど、徐々に認知が高まりつつある「卵子凍結」だが、この領域にフォーカスして事業創出を進める企業がある。2020年に誕生した株式会社グレイスグループだ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。今回は、グレイスグループ 代表の勝見祐幸 氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/DIvqpe7RbIQCai74C_cwsw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社グレイスグループ 代表取締役CEO 勝見祐幸 氏 <h2>自らの経験を通じ、「不妊治療」に課題感を持っていた</h2>――まず、「卵子凍結」に注目をされた理由についてお聞かせください。 勝見氏：&nbsp;友人たちと集まって、ご飯を食べているときに、たまたま卵子凍結の話題になったのです。実は私自身、約7年間の不妊治療をへて、クリニックも3回変え、ようやく子どもを授かったという経験を持っています。不妊治療が非常に大変だということは、身をもって知っています。結果的に3人の娘を授かることができましたが、一方で課題も多いと感じました。 例えば、何回も体外受精を繰り返して、精神的にも肉体的にも疲弊してしまい、結果的に仕事の第一線から外れたり、不妊治療が原因で離婚に至ってしまったりするといった課題です。 ――もともと「不妊治療」に課題感をお持ちだったのですね。勝見氏：&nbsp;はい。ただ私自身、医師ではないので、自分が何かできるとは思っていませんでした。しかし、友人との会話から、卵子凍結がアメリカの大企業で福利厚生として導入され、会社が社員のために金銭的な支援をしていることを知ったのです。その話を聞いて、アメリカの大企業が有用性と安全性を認めて、卵子凍結を導入しているのに、なぜ日本では聞いたこともないのだろうと疑問を持ちました。そこで、産婦人科医の知人である中林先生（中林稔氏）に聞いてみることに。すると、卵子凍結は2014年以降に世界的に普及しはじめたもので、まだ十分な症例数も論文も出ていないというんです。したがって、日本産婦人科学会としては、否定はしないけれども推奨もしていないのだと…。――なるほど。勝見氏：&nbsp;自分でも色々と調べてみたところ、驚くべき事実がたくさん分かってきました。出生数81万人の日本で、実は年間46万件もの体外受精が行われているんです。アメリカでさえ、33万件だというのに。さらに驚くべきは、アメリカでは体外受精の成功率が約25％。それが日本だと、約13％しかない。惨憺たる成功率です。この背景にある理由はシンプルに「卵子の年齢」です。アメリカだと、体外受精する平均年齢が34歳ですが、日本では40歳。女性の妊娠する力は、30代前半で急激に落ちるので、成功率が下がるのは当然ですね。これが残念ながら、日本の生殖医療の現実なんです。これらの現実を知って、本当にいても立ってもいられない気持ちになり、立ち上げたのがグレイスグループです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/_30jKK3XUq-lsa1T6knxbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>他社とのパートナーシップで誕生した、卵子凍結保管サービス『Grace Bank』</h2>――卵子年齢が低いうちに採卵し凍結しておくことで、将来の出産確率を高めるということですね。具体的に、どのようなサービスを展開されているのですか。 勝見氏：&nbsp;『Grace Bank（グレイスバンク）』という卵子凍結保管サービスを提供しています。 ――安全性の高い卵子凍結保管体制を、0→1で構築するのは難しそうです。どのように整備されたのですか。 勝見氏：&nbsp;自社ですべて0→1で立ち上げるよりも、先行して技術をお持ちの企業とパートナーシップを組んだほうがいいだろうと考えました。そこで注目したのが、臍帯血バンクの運営で実績を持つ株式会社ステムセル研究所。代表の清水さん（清水崇文氏）とはSNSでつながっていたので、「一緒に組めませんか」と提案したところ、興味を持っていただき、資本業務提携を結ぶことができました。臍帯血は赤ちゃんのへその緒のことなので産婦人科の領域。ステムセル研究所は、全国の産婦人科とネットワークを保有しておられます。また、20年以上にわたり臍帯血の保管で無事故という実績もお持ちです。卵子の保管も臍帯血と同様に、液体窒素の入ったアルミタンクで行います。私たちは現在、ステムセル研究所の保管施設の一部を使って卵子を保管しています。各クリニックの中で保管するよりも、まとめて1カ所で保管するほうが効率化できますし、安全性も高められる。コストも下げることができます。――クレディセゾンやサイバーエージェント、湘南美容クリニックとも一緒に取り組まれていますが、それぞれ提携の意図は？勝見氏：&nbsp;クレディセゾンさんとは、若い人が使いやすくするためのファイナンス商品をつくりました。というのも、コストを下げたといっても卵子凍結は高額。ですから、一括で支払うのではなく分割で支払えるような仕組みを整えました。サイバーエージェントさんとは、若い人たちに対してどう発信していくかを一緒に検討していく予定です。また、湘南美容グループさんについては、同グループの120万人ものお客さまに対して、卵子凍結サービスを紹介していく狙いを持った提携です。――すでに各方面で盤石なアライアンス体制を構築されていますが、今後は、どのようなパートナーと事業を拡大していきたいですか。勝見氏：&nbsp;女性の活躍推進に興味をお持ちの企業なら、どんな企業・団体でも組みたいですね。日本では昨年5月に、メルカリさんが自社の社員向けに、卵子凍結支援制度を開始されました。最近になって、少しずつ興味を持つ企業が増えてきましたが、まだそれほど多くありません。そういう意味では、規模を問わず、どんな企業でも理解を示してほしいです。――最後に、これからの展望をお聞かせください。勝見氏：&nbsp;今年の4月、卵子凍結にフォーカスしたクリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を開業しました。このクリニックでは、オンライン診療なども取り入れ、お客さま視点でサービスを改善していく予定です。まずはここでモデルケースをつくり、成功事例を提携クリニックにインストールしていきます。そして、一緒に取り組んでいる皆さんとともに、不妊治療や生殖医療業界全体をブラッシュアップしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/vVxheCinsboZ9kKdieSoUw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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能登豊和 弁護士

オフィス隣接の提携クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」

クリニックの待合室からは、MIYASHITA PARKが一望できます

窓の大きい明るいオフィスです。セミナーなどでも利用します。

グレイスグループ取締役メンバーとグレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田院長

『全ての女性に未来の選択肢を』
プレコンセプションケアや卵子凍結の普及によって、自分らしい人生を歩める女性を増やしたい

勝見祐幸

株式会社グレイスグループ

＜Our Goal＞人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは全力で取り組んでいきます。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。 ▼提供サービス卵子凍結保管サービス：Grace Bankhttps://gracebank.jp/

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119は、神奈川県川崎市と「AIを活用した救急隊の現場到着時間短縮に向けた実証実験に関する連携協定」を本年6月13日に締結した。本協定に基づき、Smart119は川崎市の救急出動に関する過去のビッグデータを解析し、AIにより救急需要を予測する実証実験を川崎市内で実施する。 <h2>実証実験に至った背景</h2>政令指定都市のひとつで、人口約154万人におよぶ日本有数の大都市である川崎市では、救急隊の出動件数が年間6万件を超えており、過密化などに従い119番通報からの平均現場到着時間が年々延びる方向にある。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3563/upload/UwVm_OWvuA0AIn1DLKU44A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 現場到着時間を短縮し、命を救う可能性を高める対策のひとつとして、救急需要が集中する地域を事前に予測することにより、その付近に予め救急隊を配置して救急出場を効率化する方法が検討されている。株式会社Smart119は、令和3年12月実施の「川崎市ＰＰＰプラットフォーム意見交換会」（民間活用の枠組みによる対話の場）における検討事項説明を経て、この取り組みに関する協力企業に選定された。川崎市と株式会社Smart119は、本年6月から9月末にかけて救急隊の現場到着時間短縮を目指した実証実験を実施。過去の救急出動に関するビッグデータを解析することによりAIを開発する。そのAIを活用した救急需要予測を行い、その精度を机上で検証するほか、現在の川崎市における救急隊の配置場所等の評価を行うという。▼川崎市消防局の救急車と消防スタッフ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3563/upload/AQfhkceP7AJCS3-SQBSWog.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社Smart119では、住民からの119番通報を、消防指令センター、救急隊、医療機関の間でリアルタイムに共有することで、患者の“たらい回し”を防ぐとともに医療機関の迅速な受け入れをサポートする救急医療情報サービス「Smart119」を展開している。さらに心筋梗塞や脳卒中など重大な急性疾患を予測し、適切な救急搬送を促すAIアルゴリズムを千葉大学大学院医学研究院と共同で開発。救急医療現場におけるAIの活用に関する最先端のノウハウを有する企業だ。Smart119は本年1月に山梨県で実証実験を実施し、また本年中に札幌市でも実証実験を実施予定だ。積極的に地方自治体と連携してシステムの有効性を検証し、多くの地域での導入を目指していく考えだという。 <h2>株式会社Smart119について</h2>株式会社Smart119は「現役救急医が設立した、千葉大学医学部発スタートアップ」。『今の「119」を変える』ため、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」を開発・運用。千葉市において、日本医療研究開発機構 (AMED) の救急医療に関する研究開発事業を実施している。 緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用を行なっている。Smart119は「安心できる未来医療を創造する」を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000056624.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの株式会社ファーメンステーションと株式会社ニチレイフーズは、持続可能な社会に向けたサーキュラエコノミー（循環型経済）の実現を目指した未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みとして、ニチレイフーズの冷凍食品「焼おにぎり10個入」の製造過程で排出される規格外のごはんを原料に、発酵アルコール（エタノール）を精製し、そのアップサイクル（※）されたエタノールを配合したオリジナルの『「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュ』を開発したと発表した。 本商品の展開は、2022年6月17日（金）～19日（日）の3日間、千葉県千葉市の袖ヶ浦カンツリークラブ・新袖コースを舞台に開催されるニチレイレディスにて期間計1万個を無料配布することからスタートする。今後、順次販売を予定しているという。 （※）アップサイクルとは リユース（再利用）、リサイクル（再循環）と異なり、廃棄物や副産物など、従来、不要と考えられたり有効活用されていないものを、様々なアイデアや手法でさらに価値の高いプロダクトに転換すること。 <h2>共創の取り組みの背景</h2>これまでニチレイフーズでは食育や環境活動、社会貢献など、全社員が自分たちの担当領域を越えて自発的に活動する社内活性化プロジェクト「ハミダス活動」の一環として、様々な社会課題の解決に取り組んできた。現在、フードロス削減が社会課題のひとつとなっている。ニチレイフーズはこれまでも、こども食堂やフードバンクへの寄付を通じてフードロス削減に挑戦してきた。また、工場の生産過程でどうしても出てしまう食品残渣は、すべてを肥料や飼料にリサイクルしている。しかし、食を支える企業として、食品残渣に「社会的価値」を付加しアップサイクルすることで、これまで以上に豊かな社会を実現したいという想いがあったという。この度、そのアップサイクルの取り組み第一弾として、食品・飲料の製造過程で出る規格外品・副産物や農産物の規格外品等をアップサイクルし、発酵アルコール（エタノール）とするファーメンステーション独自の発酵技術が共創先として選ばれ、ニチレイフーズのロングセラー商品である「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを除菌ウエットティッシュへ生まれ変わらせ提供する。また、発酵・蒸留時に発生する副産物である発酵粕もゴミとせず、ニワトリの飼料として余すことなく活用する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/OZXxoTZHmYYSrBYO0i_YYA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「焼おにぎり10個入」の生産に際しては、ライン上からこぼれてしまうごはんや、かたちが崩れた規格外のおにぎりがどうしても発生する。これらの「規格外ごはん」は、添加物等が少なくシンプルで均一であり、発酵に適するお米本来の良さを生かすことが可能であり、今回のアップサイクルが実現した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/uqRdm-tTflpU4B-bQXvqUg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュの概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/MC3nz2xT7wJoLmLE0346lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ＜商品特徴＞・「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを、発酵、蒸留させて作ったエタノール、チャ葉エキス、グレープフルーツ種子エキスを配合した、99%天然由来（残り1%は除菌成分）のウエットティッシュだ。・ フラップに再生PETラベル、不織布に植物由来の生分解性セルロース素材を採用し、環境に配慮している。・無香料で、手指消毒だけでなく様々なシーンで利用できる。・ 除菌性能テスト済（一般社団法人日本衛生材料工業連合会の制定した、除菌を標榜するウエットワイパー類の基準によるテストを実施） ＜展開予定＞・ニチレイレディスにて1万個無料配布（2022年6月17日(金)～19日(日)の3日間）・今後順次小売店等を通じて販売予定 ■ファーメンステーションの未利用資源 再生・循環パートナーシップファーメンステーションは「Fermenting a Renewable Society（発酵で楽しい社会を！）」をパーパスに、未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップだ。岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工場（奥州ラボ）を持ち、独自の発酵・蒸留技術でエタノールやサステナブルな化粧品原料などを開発・製造している。同社は未利用資源の活用において、食品・飲料工場の製造過程等で出る副産物・食品残さなどの様々な未利用資源を再生することで、新たな高付加価値の商品を生み出す事業開発に取り組んでいる。未利用資源再生・循環パートナーシップ事業として、これまでも、アサヒグループとJR東日本グループが製造するりんごのお酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物であるりんごの搾り残さや、ANAグループが取り扱う流通過程で汚れや傷みなどにより規格外となり販売できないバナナ、象印マホービンが炊飯ジャーの商品開発において炊飯した際の試食で食べきれないごはん、カンロの飴の製造過程で出る規格外の飴等を活用し、それら未利用資源を発酵・蒸留、精製した「エタノール」を用いたアロマ製品や除菌ウエットティッシュなどを製造・販売するパートナーシップに取り組んでいる。ファーメンステーションでは、今後も未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みを拡大し、貴重な未利用資源を有する企業（食品・飲料メーカー等）や、そのアップサイクルした原料や商品を展開可能な企業（化粧品・生活雑貨メーカー、小売り等）との連携を推進していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/sMX6X3q_rvACSpEC8SrU8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000051332.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

eatas株式会社（以下、イータス）は、関西大学体育会サッカー部の協力のもと、栄養で顧客のパフォーマンスを最大化するアプリ『eat+』β版の実証実験を、2022年6月より開始する。 今回の実証実験では、アスリートの領域でユーザビリティの検証、アプリによる食事指導の成果を検証する。アプリの活用によりリアルタイムに選手の情報を入手することができ、よりパーソナライズされた食事指導が可能になる。 実証実験期間中に、イータス代表による「サッカー選手の食と栄養」に関する講演会も行い、選手の食に対する意識向上も図るという。 <h2>関西大学体育会サッカー部について &nbsp;</h2><a href="https://kufc1921football.com/index.html" target="_blank">関西大学体育会サッカー部</a>は、1921年に創部した伝統あるクラブだ。これまでに数々のタイトル奪取の実績や、JI、J2リーグで活躍する選手も輩出している。また、JFL、各地域社会人チームなど全国、多方面でOBが活躍している。 <h2>『eat+』β版について</h2><a href="https://eatasbeta.hp.peraichi.com/" target="_blank">『eat+』</a>は、栄養管理をプラスすることで顧客のパフォーマンスを最大化することを目的としたアプリ。イータスが独自に開発した栄養管理メソッドをコミュニケーションツール化することで、可視化されたデータをユーザーと共有しながら、オンラインでも成果が上がる食事指導ができるようになっている。さらに、蓄積したデータを分析することで、個別最適化された精度の高い食事指導の実現を目指している。『eat+』β版のユーザー用アプリには、Epson Connect API を活用し、ユーザーが自由にアプリ内の記録や情報をプリントできる機能を搭載している。イータスの管理栄養士がユーザーの情報や日々の記録を元に作成したフィードバックシートをユーザーが好きなタイミングでプリントできるようになっている。 <h2>『eat+』β版の開発背景</h2>コロナ禍において、健康に対する人々の意識は高まっている。特に、生活習慣病などの基礎疾患は重症化に繋がることから、日々の健康管理は欠かせなくなった。しかし、現在、日本だけでなく、世界でも肥満人口が増え、肥満の改善は世界的な課題になっている。また、生活様式の変化により、コロナ太りがキーワードとなり、トレーニングやダイエットなどが最注目されている。トレーニングやダイエットの効果をあげるために栄養管理は欠かせないが、栄養の専門家である管理栄養士による食事指導はまだまだ一般的ではない。『eat+』は、フィットネス、アスリート、エステなど、それぞれの専門領域に管理栄養士による栄養管理をプラスすることで、成果を出し顧客のパフォーマンスを上げることにコミットしている。『eat+』の最大の特徴であるイータス独自の栄養管理メソッドは、「習慣化しない」「成果がでない」などの課題を解決するために開発した。ダイエットでリバウンド経験がある人、継続しない人、食習慣を変える自信がないユーザーを、専門知識がある管理栄養士がサポートする。今後は、今回の実証実験により得られた知見を元に、アプリの改善を行い、2022年8月に正式アプリのリリースを行う予定だ。なおイータスは、2021年2⽉に開催された「Hack Treck2021（主催：エプソン、共催：株式会社⽇本総合研究所、起業家エンジニア養成スクール 『Gʼs ACADEMY』）」において、Epson Connect APIを活用したプロダクトを開発し、準優勝した。このハッカソンがきっかけとなり、Epson Connectプラットフォームのソリューションパートナーとして社会課題の解決を目指している。（<a href="https://openinnovation.epson.com/" target="_blank">Epson Connectプラットフォーム</a>）　 <h2>『eat+』β版実証実験について</h2>『eat+』β版の実証実験は、2022年2月から開始し、これまでフィットネス、ビューティー、アスリートの領域で効果を検証してきた。同社は引き続き、実証実験のパートナー企業を募集しているそうだ。 【実証実験パートナー】※2022年5月現在・フィットネス関連…4事業者・個人サロン（エステ等）… 39事業者・高等学校…1校 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077218.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清古　貴史

清古貴史

木内広宣

初谷幸一

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

茂原 初谷

茂原　初谷