画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？

ワントゥーテン×群言堂×大成建設｜メタバースと現実空間のリアルタイム連動を実現　デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

“眠れる労働力”を呼び起こす。人材派遣業界の先駆者・パーソルテンプスタッフが共創を通じて実現したい世界とは

川崎市×富士通 ｜ 「脱炭素アクションみぞのくち」の一環で、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促す実証を開始

HARTi×MUIC Kansai×関西の大手私鉄4社 ｜ NFTを活用した駅周遊の実証イベントを開催

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

茂原　初谷

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中島博之 弁護士

初谷幸一

木元貴章

春次賢太朗

有友純一郎

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回注目するのは「ゼロ・エミッション火力プラント」です。ゼロ・エミッションは直訳すると「排出ゼロ」となりますが、何かしらの燃料を燃やすことが前提である火力発電において排出ゼロは可能なのでしょうか。その技術と今後の展望に迫ります。 <h2>電力構成の7割を占める火力発電がカーボンニュートラル達成への最大の課題</h2>ゼロ・エミッション火力プラントの説明をする前に、火力発電をとりまく課題を振り返ってみましょう。<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境省のホームページ</a>によると、2019年度の日本国内の発電量の電源別の構成はLNG37.1%、石炭31.8%、石油等6.8%、新エネ等10.3%、水力7.8%、原子力6.2%となっています。このうちLNG、石炭、石油等は火力発電の燃料ですから、火力発電は発電量の7割超を担っていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/G1APkRQU3dfaBX9QKWfDfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第4節 二次エネルギーの動向</a> 国内において、発電によるCO2排出量は全体の4割を占めています。さらに、発電によるCO2排出量を電源別に見てみると、下図のとおり火力による排出が圧倒的に多いことが見て取れます。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/Sckc9KLb8ucxf2mtKP-d5w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> <h2>「S＋3E」を維持しながら、エネルギーを移行していくためにゼロ・エミッション火力プラントが重要</h2>発電はCO2排出が少なければ良いとは一概に言えません。一般的に、電源には「S＋3E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）をバランスよく維持することが良いとされています。 そういった意味では、火力発電はCO2排出が多い一方、天候や時間に左右されずに安定して安価な電力を供給できる大きなメリットがあります。ですから、2050年のカーボンニュートラル達成までに求められるのは、S＋3Eを追求しながらエネルギーの移行（トランジション）をバランスよく進めることなのです。この場合、トランジションとはCO2排出の多い火力発電をクリーンな発電方法に移行することを指します。本記事の本題となっている「ゼロ・エミッション火力プラント」とは、いくつかの新技術を活用した燃料によって、CO2排出がグロスでゼロとなる火力発電のことです。要するに、ゼロ・エミッション火力プラントは既存の火力発電の機能はそのままに燃料をクリーンな素材に変えることで、トランジションの選択肢のひとつとなり得るのです。 <h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現する燃料・技術</h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現するためにはクリーンな燃料が必要になります。現時点で、有力な燃料や技術がいくつかあります。<h4>水素</h4>自動車にも利用できるクリーンな燃料としてすでに実用化されている水素は、ゼロ・エミッション火力プラントの新しい燃料としても期待されています。水素は水を電子分解することで調達できることや、天然ガスと混ぜ合わせて燃料とすることも可能なため、ゼロ・エミッション火力プラントを実現する有力な手段となり得ます。<h4>燃料アンモニア</h4>これまでそのほとんどが肥料用途だったアンモニアは、発電の燃料としてゼロ・エミッション火力プラントに貢献することが期待されています。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない特徴があり、アンモニア単体を燃料にする研究が進んでいます。また、アンモニアを石炭火力発電に混ぜることでCO2排出を大幅に減らすことが可能です。アンモニアは生産・運搬・保存の方法が確立されていることや、国内で消費されるアンモニアの8割が国産であることなど、さまざまな側面からも利点の多い燃料と言えます。<h4>CCS・CCUS</h4>CCSは火力発電所で発生するCO2を分離、回収して貯留することでCO2を削減する方法、そしてCCUSは分離・回収したCO2を、工業製品やプラスチックなどの原料として利用する方法です。CCS・CCUSは火力発電で発生するCO2を削減する技術として注目されています。特にCCUSは回収したCO2を原料にして燃料となるメタンを生成できるため、技術面、コスト面が整備されればCO2そのものを燃料として再利用することが可能になります。 <h2>【編集後記】国内最大の発電会社もゼロ・エミッション火力プラントをロードマップに盛り込む</h2>本文でも述べたとおり、発電分野の最大の課題である火力発電のCO2排出はゼロ・エミッション火力プラントをソリューションのひとつとしています。東京電力と中部電力の出資で設立された国内最大の火力発電ジョイントベンチャーであるJERAは「JERA2050年ゼロエミッション実現に向けて」と題したロードマップを作成しており、ここにはアンモニアや水素を燃料とした計画が盛り込まれています。それほどゼロ・エミッション火力プラントはイノベーティブな新技術だと言えます。コスト面など課題もまだまだ多いですが、今後も注目していきたい分野です。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>

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米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

ウィルウェイ

株式会社ワントゥーテンと島根県大田市にある株式会社石見銀山群言堂グループ（以下、群言堂）は共同で、「石見銀山メタバースプロジェクト」を推進する。本プロジェクトは、石見銀山群言堂グループが石見銀山エリアに所有する築260年の古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を舞台に、現実の建築空間とデジタルツイン空間がリアルタイムに相互連携するメタバースの社会実装実験で、ワントゥーテンはデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS（キュリオス）」で参画する。建物のBIM化は大成建設株式会社が担う。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」</h2>デジタルツインバース「QURIOS」は、デジタルツインとしてのメタバース空間を現実の空間とリアルタイムに連動させることができる、メタバースと現実空間の壁を超えた次世代のプラットフォーム。日本中のあらゆる地域をデジタルツイン化し、世界中からあらゆる境遇の人が参加出来る自由なプラットフォームを目指し、2年前の2020年からワントゥーテンが開発を進めている技術だ。（特許出願中） <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/TXrsWKP556nlAfRurbU-Cw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/5Z78RuNGy-0ejO0RAJph6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「QURIOS」は、自己位置推定技術によりスマートフォンやタブレット、スマートグラスなどのデバイスを持つ現実空間にいる人々の位置情報をデジタルツイン空間のアバターに同期させることができ、デジタルツイン空間の多数のアバターをスマートフォンやタブレットなどのデバイス上にAR表示させ、現実空間からコミュニケーションすることを可能にした次世代のメタバース技術だ。「QURIOS」は、日本全国の観光名所や商業施設、都市をデジタルツイン化することを目的にワントゥーテンが2020年から開発を進めてきたもの。今後はワントゥーテンが保有する「対話型AIエージェント」や「ホロポーテーション（人体の３D転送技術）」などを搭載し、日本国内の複数拠点へ導入を計画している。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供</h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」では、群言堂が保有する古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を大成建設の技術でBIMモデル作成し、さらに独自開発された「LifeCycleOS（<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210201_5074.html" target="_blank">※</a>）」を搭載することによって、「鄙舎」のデジタルツインを構築する。このデジタルツインモデルをリアル空間と仮想空間でブリッジできる機能を搭載したデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」を使って、現実空間の「鄙舎」と仮想空間の「鄙舎（バーチャル鄙舎）」上の位置、音声、動画等の情報をリアルタイムに相互連携できるデジタルツインバースを構築する。 デジタルツインバース「QURIOS」の導入により、仮想空間（メタバース）からの来訪者は現実空間（リアル）との境界を越えてあたかも同じ現実空間の「鄙舎（ひなや）」を訪れているような感覚で、現実空間側の人間とリアルタイムにコミュニケーションすることが可能となる。鄙舎での状況を仮想空間からリアルタイムで体感できるため、ショールームやワークショップ、イベントへの参加、バーチャル鄙舎からの商品説明や購入などの様々な用途で、従来のウェブ会議システムでは得られなかった、直接訪れて体験しているようなライブ感が得られる。 <h2>デジタル空間を手描き風CGで構築し、その土地がもつ繊細なニュアンスや空気感を表現</h2>『石見銀山メタバースプロジェクト』のデジタルツイン空間には、あえて手描き風CGを採用している。手描き風ＣＧでの空間構成は既存のメタバースでは珍しい表現だが、暖かみのあるタッチでデジタルツイン空間を描くことで、茅葺きの家「鄙舎」や世界遺産「石見銀山」が重ねてきた歴史や文化、その土地の持つ空気感を表現しているそうだ。▼石見銀山群言堂のれん（株式会社石見銀山生活文化研究所）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/IZSLCUBGEFaMpzfvjjkvbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」とは</h2>これまで、遠隔地である地域との交流は、現地観光、SNSでのテキスト・画像通信、オンライン会議など、現地との身体的密度の高い交流が構築できなかった。また、コロナ禍を経て、群言堂が大切にしてきたお客様との対面での交流や、志を共にする仲間との直接的な交流ができなくなった社会情勢において、デジタル空間における新しい交流のカタチの有効性を実感することができたという。そこで、株式会社ワントゥーテンと大成建設株式会社と群言堂の3社は、デジタルにおける新しいコミュニケーションプラットフォームの社会実証実験として、「石見銀山メタバースプロジェクト」を始動することになったという。群言堂は石見銀山エリアのリアルの場の提供、大成建設株式会社は建物のBIM化、株式会社ワントゥーテンはデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」の提供により、デジタルコミュニケーションの活性化に寄与していく。このデジタルツインバースを地域の新たな交流拠点として、移住者促進や観光資源の情報発信など地方創生の新たなソリューションを検証する社会実証実験を開催する。今後は、2027年の石見銀山開山500年＆世界遺産登録20周年にあわせて、石見銀山の街道（約80ｍ）のデジタルツインを構築し、鄙舎における実証実験で得られた仮想空間における空間体験設計の知見を石見銀山全体に展開する予定。このデジタルツインバースプラットフォームは建築物や都市など様々なスケールに展開できるため、全国各地の地方創生におけるＤＸソリューションとして、エリアの活性化に寄与できるとの考えだ。 <h2>茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』について</h2>1996年、江戸時代中期の約260年前に建てられた豪農屋敷が広島県世羅町から石見銀山の町、大森町に移築された。広さ約100平米の平屋で、いろりの間や畳の間など6部屋ある。普段は社員食堂として、時には学生たちの合宿所になったり、音楽家たちのステージになったりと、さまざまなかたちで人が交流する場でもある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/jeV_escZXCuWZPUsee2Mkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000016942.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a></div>

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奥野剛史

日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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萩広史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原

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吉田 武史

共創パートナー募集中

【第1期応募締め切りは11/27まで】パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM

【はたらく×フィンテック】みんなの銀行との共創

【はたらく×医療】ファストドクターとの共創

【はたらく×ファッション】MECHAKARI（メチャカリ）との共創

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パーソルグループが掲げる5つの“Well-being”

パーソルテンプスタッフ株式会社

当社では、「テンプスタッフ」をはじめとした、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しています。 今回、はたらく人々の幸福の実現や、多様な人材の活躍を目的に、「パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM」の2期目、“はたらく人”のWell-beingを実現するビジネス共創プロジェクトの募集を開始しました。今年のプロジェクトでは、全国の派遣社員が自分らしくはたらけるような、“Well-being”に繋がるデジタルサービスの創出を目指します。 派遣社員一人ひとりの「可能性」と「はたらく自由」、さらには「個人と社会の幸せ」を広げることに寄与したい。このビジョンに共感してくださる企業様からのご応募をお待ちしています。 ▼プロジェクトの詳細・応募はこちら<a href="https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/</a>

【最終応募締切1/29】はたらく人の“Well-being”を共に実現するパートナーを募集！パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM（キャリア／介護／家事・子育て／フェムテック／健康等）

川崎市と富士通株式会社は、脱炭素社会の実現に向けて、スマホアプリを活用し、市民や事業者の環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を、2022年10月31日から2023年3月31日まで実施する。 本実証実験は、川崎市の居住者や在勤者を対象に、環境関連のキャンペーン・イベントへの参加やコンテンツ視聴などの行動に対して、協力事業者が提供する環境に配慮した商品のクーポンやサービス、アクティビティに交換可能なポイントを付与することで、市民や事業者の脱炭素社会に向けた自発的な行動に、どの程度の影響を与えるかについて検証する。 本実証実験で活用するスマホアプリは、富士通が独自に開発したもので、実証参加者へのポイント付与および管理をはじめ、ポイントをスコア化してランキング表示する機能、日々の環境行動を記録し参加者同士で共有する機能、参加者一人ひとりの属性に応じたコンテンツ・キャンペーン・イベント情報を配信するレコメンド機能を備えており、参加者の行動変容の促進を支援する。 <h2>背景</h2>川崎市と富士通は、2021年に連携を強化した持続可能なまちづくりを目指す包括協定のもと、重点テーマの一つである「環境」について、市民や事業者が自発的に環境に配慮した行動を促進するための仕組みづくりを推進してきた。本実証実験は、川崎市が高津区溝口周辺地域をモデル地区として脱炭素化に取り組む<a href="https://carbon0-mizonokuchi.jp/" target="_blank">「脱炭素アクションみぞのくち」</a>の一環で実施し、富士通が開発した専用のスマホアプリに実装した行動変容を促進する多様な機能の提供により、市民や事業者の行動変容への影響や有効性を検証する。 <h2>実証実験の概要</h2>1. 実証期間2022年10月31日から2023年3月31日まで 2. 対象者川崎市居住者および在勤者 3. 実施内容川崎市と富士通は、事業者の協力のもと、スマホアプリを活用して環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を実施する。本実証実験の参加者は、富士通が開発した専用のスマホアプリを事前に取得し、利用にあたり、性別や年齢、居住地区など情報を登録する。川崎市が主催する企画や展示を通して学ぶことができる「脱炭素アクションみぞのくち広場」などのイベントや、実証期間中に各事業者が実施するエコイベントやワークショップへの参加、および環境活動の紹介コンテンツの視聴、また、それらの自身の行動をアプリ内の日記に投稿することで、インセンティブとして、環境に配慮した商品やサービス、アクティビティに交換可能なポイントをスマホアプリ上で受け取ることができる。さらに、アプリに登録済みの属性や嗜好、実証実験中に実施した活動履歴をもとに分析された実証参加者の行動傾向に合わせて最適なキャンペーンやイベントの情報が得られるほか、実証参加者は貯まったスコアのランキングや日記の投稿を閲覧できる。これにより、実証参加者同士が一体となって活発な行動変容を目指す。 4. 役割分担■川崎市： 「脱炭素アクションみぞのくち」の推進および本実証実験における効果検証の結果を踏まえた施策検討■富士通： 本実証実験向けのスマホアプリの開発および運用、効果検証■協力事業者： 実証参加者向けのイベント実施やアクティビティ、スマホアプリに配信するコンテンツやクーポンの提供＜協力事業者＞Ethical&amp;SEAアトレ川崎店（MKY's合同会社）、小田急電鉄株式会社、川崎キングスカイフロント東急REIホテル、株式会社サンオータス、サントリーホールディングス株式会社、スナイプバレー合同会社、株式会社チェンジ・ザ・ワールド、東急株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、東芝未来科学館、日産自動車株式会社、株式会社ノクチ基地、株式会社福田商店、株式会社富士通ゼネラル、ヤマト運輸株式会社（川崎主管支店） <h2>今後について</h2>川崎市は今後も、市民や事業者の協力を得ながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能なまちづくりを推進していく。富士通は、本実証実験を通じて、都市の様々な情報をデジタル上で再現するソーシャルデジタルツイン（※）の社会実装を進め、今後も高度化と改善を図ることで、脱炭素社会実現の加速に寄与していく考え。 ※ソーシャルデジタルツイン：人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握することで、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。 <h2>川崎市長 福田紀彦氏のコメント</h2>『川崎市は、脱炭素社会実現に向けて市域の炭素排出量を2030年までに2013年度比50％削減することを目標として掲げています。市民・事業者の行動変容を促進するため、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」を立ち上げ、脱炭素ムーブメントの創出に取り組んでいます。今回の実証実験など、多様な主体と協働して脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、持続可能で安心して暮らせる脱炭素化された都市へと変わっていけるよう、川崎のあらゆる力を集結し、強い意志を持って、取り組みを進めてまいります。』 <h2>富士通株式会社 執行役員SEVP ヴィヴェック マハジャン氏のコメント</h2>『富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスのもと、サステナブルな世界の実現を目指しています。川崎市と、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな「まち・暮らし」をデザインし、豊かな未来社会に向けて取り組みを加速させるとともに、ソーシャルデジタルツインを環境に加えて安全安心、健康といった様々な領域にも適用させることで、多様な社会課題解決に貢献します。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000093942.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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Web3関連技術で新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiと一般社団法人関西イノベーションセンターは、NFTを活用した関西の駅周遊施策を、2022年11月12日(土)より開始すると発表した。本取り組みは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点MUIC Kansaiの課題解決プログラムとして採択され、MUICの会員企業およびそのグループ会社である関西の大手私鉄4社の協力を得て、沿線の垣根を越えたエリア横断型の取り組みとして実施する。 <h2>本施策の背景</h2>ブロックチェーン技術の⼀つであるNFTは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンだ。近年、NFTは海外を中心に取引が活発化し、国内でも様々な領域で活用され始めている。一方で、企業にとっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があった。そこで本施策では、関西の駅20カ所を対象にそれぞれデザインした限定NFTを配布し、まだNFTを保有していない方も含め、より多くの方に広く触れてもらうことで、NFTの普及・活用事例の創出に貢献することを目指すという。 ＜実証概要＞1.実証期間：2022年11月12日(土)～12月11日(日)（予定）2.配布駅　：20か所（駅）3.配布数　：1か所（駅）につき100個限定　※配布予定数量に達し次第終了4.協力企業：以下4社（五十音順）&nbsp;・ 近畿日本鉄道株式会社​&nbsp;・ ​南海電気鉄道株式会社&nbsp;・ 阪急電鉄株式会社&nbsp;・ 阪神電気鉄道株式会社<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/Pg4wVYOD6LQVbyxrmm9WZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参加方法詳細については、以下プレスリリースにて。 <h2>HARTiアプリについて</h2>HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4,000名を超えるユーザーに使われている（2022年8月1日現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/XyQBQWlCQV1j-reZ8C2krQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このアプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。また今年8月29日より、NFT保有ユーザーへ限定メッセージやクーポン/eチケットを送れるCRM機能を、「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、サービスの運用をスタートした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/3C-AJCpJB7mKadHBcFdpKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験を通して、HARTiとMUICはNFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献するとともに、2025年の大阪・関西万博に向けてますます活気づく関西エリアの経済活性化に貢献することを目指していくという。 <h2>MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）について</h2>MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/BjU21wcvPnCb7wEV0yMHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042267.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

茂原 初谷

茂原　初谷