meet ▶[グレイスグループ]：はたらく女性に「卵子凍結」の選択肢を

川崎市×Smart119 ｜ 救急搬送におけるAI活用で連携、救急隊の現場到着時間短縮に向けた実証実験を実施

ファーメンステーション×ニチレイフーズ ｜ 規格外ごはんをアップサイクルした発酵エタノール配合の「焼おにぎり除菌ウエットティッシュ」を開発

eatas ×関西大学体育会サッカー部 ｜ 栄養でパフォーマンスを最大化するアプリ『eat+ 』β版の実証実験を実施

湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

コード製造会社 3代目社長の軌跡　世界いちのキャビアを創るまで【後編】

事業をアクティベートする VOL.3 ｜　オイシックス・ラ・大地 三浦孝文氏が語る「オープンなカルチャー作り」による事業活性

【unicorn VISION】石から作るプラスチック。日本が誇るユニコーン企業 TBMが仕掛ける次の挑戦

茂原　初谷

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/Xnd6dTdkEJ3UGk2NrVj3bw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31689" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31689</a>　#ヘルスケア #少子高齢化 #課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 #病院 #臨床診断・検査 ――2021年、日本の出生数は過去最少の81万人となり、何十年にもわたって少子化対策を続けてきた日本にとって、惨憺たる結果となった。さらに踏み込んだ少子化対策が求められるなか、ひとつのソリューションに注目が集まっている。「卵子凍結」である。福利厚生の一環として導入を検討する企業が増えているなど、徐々に認知が高まりつつある「卵子凍結」だが、この領域にフォーカスして事業創出を進める企業がある。2020年に誕生した株式会社グレイスグループだ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。今回は、グレイスグループ 代表の勝見祐幸 氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/DIvqpe7RbIQCai74C_cwsw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社グレイスグループ 代表取締役CEO 勝見祐幸 氏 <h2>自らの経験を通じ、「不妊治療」に課題感を持っていた</h2>――まず、「卵子凍結」に注目をされた理由についてお聞かせください。 勝見氏：&nbsp;友人たちと集まって、ご飯を食べているときに、たまたま卵子凍結の話題になったのです。実は私自身、約7年間の不妊治療をへて、クリニックも3回変え、ようやく子どもを授かったという経験を持っています。不妊治療が非常に大変だということは、身をもって知っています。結果的に3人の娘を授かることができましたが、一方で課題も多いと感じました。 例えば、何回も体外受精を繰り返して、精神的にも肉体的にも疲弊してしまい、結果的に仕事の第一線から外れたり、不妊治療が原因で離婚に至ってしまったりするといった課題です。 ――もともと「不妊治療」に課題感をお持ちだったのですね。勝見氏：&nbsp;はい。ただ私自身、医師ではないので、自分が何かできるとは思っていませんでした。しかし、友人との会話から、卵子凍結がアメリカの大企業で福利厚生として導入され、会社が社員のために金銭的な支援をしていることを知ったのです。その話を聞いて、アメリカの大企業が有用性と安全性を認めて、卵子凍結を導入しているのに、なぜ日本では聞いたこともないのだろうと疑問を持ちました。そこで、産婦人科医の知人である中林先生（中林稔氏）に聞いてみることに。すると、卵子凍結は2014年以降に世界的に普及しはじめたもので、まだ十分な症例数も論文も出ていないというんです。したがって、日本産婦人科学会としては、否定はしないけれども推奨もしていないのだと…。――なるほど。勝見氏：&nbsp;自分でも色々と調べてみたところ、驚くべき事実がたくさん分かってきました。出生数81万人の日本で、実は年間46万件もの体外受精が行われているんです。アメリカでさえ、33万件だというのに。さらに驚くべきは、アメリカでは体外受精の成功率が約25％。それが日本だと、約13％しかない。惨憺たる成功率です。この背景にある理由はシンプルに「卵子の年齢」です。アメリカだと、体外受精する平均年齢が34歳ですが、日本では40歳。女性の妊娠する力は、30代前半で急激に落ちるので、成功率が下がるのは当然ですね。これが残念ながら、日本の生殖医療の現実なんです。これらの現実を知って、本当にいても立ってもいられない気持ちになり、立ち上げたのがグレイスグループです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/_30jKK3XUq-lsa1T6knxbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>他社とのパートナーシップで誕生した、卵子凍結保管サービス『Grace Bank』</h2>――卵子年齢が低いうちに採卵し凍結しておくことで、将来の出産確率を高めるということですね。具体的に、どのようなサービスを展開されているのですか。 勝見氏：&nbsp;『Grace Bank（グレイスバンク）』という卵子凍結保管サービスを提供しています。 ――安全性の高い卵子凍結保管体制を、0→1で構築するのは難しそうです。どのように整備されたのですか。 勝見氏：&nbsp;自社ですべて0→1で立ち上げるよりも、先行して技術をお持ちの企業とパートナーシップを組んだほうがいいだろうと考えました。そこで注目したのが、臍帯血バンクの運営で実績を持つ株式会社ステムセル研究所。代表の清水さん（清水崇文氏）とはSNSでつながっていたので、「一緒に組めませんか」と提案したところ、興味を持っていただき、資本業務提携を結ぶことができました。臍帯血は赤ちゃんのへその緒のことなので産婦人科の領域。ステムセル研究所は、全国の産婦人科とネットワークを保有しておられます。また、20年以上にわたり臍帯血の保管で無事故という実績もお持ちです。卵子の保管も臍帯血と同様に、液体窒素の入ったアルミタンクで行います。私たちは現在、ステムセル研究所の保管施設の一部を使って卵子を保管しています。各クリニックの中で保管するよりも、まとめて1カ所で保管するほうが効率化できますし、安全性も高められる。コストも下げることができます。――クレディセゾンやサイバーエージェント、湘南美容クリニックとも一緒に取り組まれていますが、それぞれ提携の意図は？勝見氏：&nbsp;クレディセゾンさんとは、若い人が使いやすくするためのファイナンス商品をつくりました。というのも、コストを下げたといっても卵子凍結は高額。ですから、一括で支払うのではなく分割で支払えるような仕組みを整えました。サイバーエージェントさんとは、若い人たちに対してどう発信していくかを一緒に検討していく予定です。また、湘南美容グループさんについては、同グループの120万人ものお客さまに対して、卵子凍結サービスを紹介していく狙いを持った提携です。――すでに各方面で盤石なアライアンス体制を構築されていますが、今後は、どのようなパートナーと事業を拡大していきたいですか。勝見氏：&nbsp;女性の活躍推進に興味をお持ちの企業なら、どんな企業・団体でも組みたいですね。日本では昨年5月に、メルカリさんが自社の社員向けに、卵子凍結支援制度を開始されました。最近になって、少しずつ興味を持つ企業が増えてきましたが、まだそれほど多くありません。そういう意味では、規模を問わず、どんな企業でも理解を示してほしいです。――最後に、これからの展望をお聞かせください。勝見氏：&nbsp;今年の4月、卵子凍結にフォーカスしたクリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を開業しました。このクリニックでは、オンライン診療なども取り入れ、お客さま視点でサービスを改善していく予定です。まずはここでモデルケースをつくり、成功事例を提携クリニックにインストールしていきます。そして、一緒に取り組んでいる皆さんとともに、不妊治療や生殖医療業界全体をブラッシュアップしていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3573/upload/vVxheCinsboZ9kKdieSoUw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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能登豊和 弁護士

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

オフィス隣接の提携クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」

クリニックの待合室からは、MIYASHITA PARKが一望できます

窓の大きい明るいオフィスです。セミナーなどでも利用します。

グレイスグループ取締役メンバーとグレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田院長

『全ての女性に未来の選択肢を』
プレコンセプションケアや卵子凍結の普及によって、自分らしい人生を歩める女性を増やしたい

勝見祐幸

共創パートナー募集中

株式会社グレイスグループ

＜Our Goal＞人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは全力で取り組んでいきます。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。 ▼提供サービス卵子凍結保管サービス：Grace Bankhttps://gracebank.jp/

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119は、神奈川県川崎市と「AIを活用した救急隊の現場到着時間短縮に向けた実証実験に関する連携協定」を本年6月13日に締結した。本協定に基づき、Smart119は川崎市の救急出動に関する過去のビッグデータを解析し、AIにより救急需要を予測する実証実験を川崎市内で実施する。 <h2>実証実験に至った背景</h2>政令指定都市のひとつで、人口約154万人におよぶ日本有数の大都市である川崎市では、救急隊の出動件数が年間6万件を超えており、過密化などに従い119番通報からの平均現場到着時間が年々延びる方向にある。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3563/upload/UwVm_OWvuA0AIn1DLKU44A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 現場到着時間を短縮し、命を救う可能性を高める対策のひとつとして、救急需要が集中する地域を事前に予測することにより、その付近に予め救急隊を配置して救急出場を効率化する方法が検討されている。株式会社Smart119は、令和3年12月実施の「川崎市ＰＰＰプラットフォーム意見交換会」（民間活用の枠組みによる対話の場）における検討事項説明を経て、この取り組みに関する協力企業に選定された。川崎市と株式会社Smart119は、本年6月から9月末にかけて救急隊の現場到着時間短縮を目指した実証実験を実施。過去の救急出動に関するビッグデータを解析することによりAIを開発する。そのAIを活用した救急需要予測を行い、その精度を机上で検証するほか、現在の川崎市における救急隊の配置場所等の評価を行うという。▼川崎市消防局の救急車と消防スタッフ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3563/upload/AQfhkceP7AJCS3-SQBSWog.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社Smart119では、住民からの119番通報を、消防指令センター、救急隊、医療機関の間でリアルタイムに共有することで、患者の“たらい回し”を防ぐとともに医療機関の迅速な受け入れをサポートする救急医療情報サービス「Smart119」を展開している。さらに心筋梗塞や脳卒中など重大な急性疾患を予測し、適切な救急搬送を促すAIアルゴリズムを千葉大学大学院医学研究院と共同で開発。救急医療現場におけるAIの活用に関する最先端のノウハウを有する企業だ。Smart119は本年1月に山梨県で実証実験を実施し、また本年中に札幌市でも実証実験を実施予定だ。積極的に地方自治体と連携してシステムの有効性を検証し、多くの地域での導入を目指していく考えだという。 <h2>株式会社Smart119について</h2>株式会社Smart119は「現役救急医が設立した、千葉大学医学部発スタートアップ」。『今の「119」を変える』ため、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」を開発・運用。千葉市において、日本医療研究開発機構 (AMED) の救急医療に関する研究開発事業を実施している。 緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用を行なっている。Smart119は「安心できる未来医療を創造する」を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000056624.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一

萩広史

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの株式会社ファーメンステーションと株式会社ニチレイフーズは、持続可能な社会に向けたサーキュラエコノミー（循環型経済）の実現を目指した未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みとして、ニチレイフーズの冷凍食品「焼おにぎり10個入」の製造過程で排出される規格外のごはんを原料に、発酵アルコール（エタノール）を精製し、そのアップサイクル（※）されたエタノールを配合したオリジナルの『「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュ』を開発したと発表した。 本商品の展開は、2022年6月17日（金）～19日（日）の3日間、千葉県千葉市の袖ヶ浦カンツリークラブ・新袖コースを舞台に開催されるニチレイレディスにて期間計1万個を無料配布することからスタートする。今後、順次販売を予定しているという。 （※）アップサイクルとは リユース（再利用）、リサイクル（再循環）と異なり、廃棄物や副産物など、従来、不要と考えられたり有効活用されていないものを、様々なアイデアや手法でさらに価値の高いプロダクトに転換すること。 <h2>共創の取り組みの背景</h2>これまでニチレイフーズでは食育や環境活動、社会貢献など、全社員が自分たちの担当領域を越えて自発的に活動する社内活性化プロジェクト「ハミダス活動」の一環として、様々な社会課題の解決に取り組んできた。現在、フードロス削減が社会課題のひとつとなっている。ニチレイフーズはこれまでも、こども食堂やフードバンクへの寄付を通じてフードロス削減に挑戦してきた。また、工場の生産過程でどうしても出てしまう食品残渣は、すべてを肥料や飼料にリサイクルしている。しかし、食を支える企業として、食品残渣に「社会的価値」を付加しアップサイクルすることで、これまで以上に豊かな社会を実現したいという想いがあったという。この度、そのアップサイクルの取り組み第一弾として、食品・飲料の製造過程で出る規格外品・副産物や農産物の規格外品等をアップサイクルし、発酵アルコール（エタノール）とするファーメンステーション独自の発酵技術が共創先として選ばれ、ニチレイフーズのロングセラー商品である「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを除菌ウエットティッシュへ生まれ変わらせ提供する。また、発酵・蒸留時に発生する副産物である発酵粕もゴミとせず、ニワトリの飼料として余すことなく活用する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/OZXxoTZHmYYSrBYO0i_YYA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「焼おにぎり10個入」の生産に際しては、ライン上からこぼれてしまうごはんや、かたちが崩れた規格外のおにぎりがどうしても発生する。これらの「規格外ごはん」は、添加物等が少なくシンプルで均一であり、発酵に適するお米本来の良さを生かすことが可能であり、今回のアップサイクルが実現した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/uqRdm-tTflpU4B-bQXvqUg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュの概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/MC3nz2xT7wJoLmLE0346lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ＜商品特徴＞・「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを、発酵、蒸留させて作ったエタノール、チャ葉エキス、グレープフルーツ種子エキスを配合した、99%天然由来（残り1%は除菌成分）のウエットティッシュだ。・ フラップに再生PETラベル、不織布に植物由来の生分解性セルロース素材を採用し、環境に配慮している。・無香料で、手指消毒だけでなく様々なシーンで利用できる。・ 除菌性能テスト済（一般社団法人日本衛生材料工業連合会の制定した、除菌を標榜するウエットワイパー類の基準によるテストを実施） ＜展開予定＞・ニチレイレディスにて1万個無料配布（2022年6月17日(金)～19日(日)の3日間）・今後順次小売店等を通じて販売予定 ■ファーメンステーションの未利用資源 再生・循環パートナーシップファーメンステーションは「Fermenting a Renewable Society（発酵で楽しい社会を！）」をパーパスに、未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップだ。岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工場（奥州ラボ）を持ち、独自の発酵・蒸留技術でエタノールやサステナブルな化粧品原料などを開発・製造している。同社は未利用資源の活用において、食品・飲料工場の製造過程等で出る副産物・食品残さなどの様々な未利用資源を再生することで、新たな高付加価値の商品を生み出す事業開発に取り組んでいる。未利用資源再生・循環パートナーシップ事業として、これまでも、アサヒグループとJR東日本グループが製造するりんごのお酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物であるりんごの搾り残さや、ANAグループが取り扱う流通過程で汚れや傷みなどにより規格外となり販売できないバナナ、象印マホービンが炊飯ジャーの商品開発において炊飯した際の試食で食べきれないごはん、カンロの飴の製造過程で出る規格外の飴等を活用し、それら未利用資源を発酵・蒸留、精製した「エタノール」を用いたアロマ製品や除菌ウエットティッシュなどを製造・販売するパートナーシップに取り組んでいる。ファーメンステーションでは、今後も未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みを拡大し、貴重な未利用資源を有する企業（食品・飲料メーカー等）や、そのアップサイクルした原料や商品を展開可能な企業（化粧品・生活雑貨メーカー、小売り等）との連携を推進していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/sMX6X3q_rvACSpEC8SrU8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000051332.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

春次賢太朗

eatas株式会社（以下、イータス）は、関西大学体育会サッカー部の協力のもと、栄養で顧客のパフォーマンスを最大化するアプリ『eat+』β版の実証実験を、2022年6月より開始する。 今回の実証実験では、アスリートの領域でユーザビリティの検証、アプリによる食事指導の成果を検証する。アプリの活用によりリアルタイムに選手の情報を入手することができ、よりパーソナライズされた食事指導が可能になる。 実証実験期間中に、イータス代表による「サッカー選手の食と栄養」に関する講演会も行い、選手の食に対する意識向上も図るという。 <h2>関西大学体育会サッカー部について &nbsp;</h2><a href="https://kufc1921football.com/index.html" target="_blank">関西大学体育会サッカー部</a>は、1921年に創部した伝統あるクラブだ。これまでに数々のタイトル奪取の実績や、JI、J2リーグで活躍する選手も輩出している。また、JFL、各地域社会人チームなど全国、多方面でOBが活躍している。 <h2>『eat+』β版について</h2><a href="https://eatasbeta.hp.peraichi.com/" target="_blank">『eat+』</a>は、栄養管理をプラスすることで顧客のパフォーマンスを最大化することを目的としたアプリ。イータスが独自に開発した栄養管理メソッドをコミュニケーションツール化することで、可視化されたデータをユーザーと共有しながら、オンラインでも成果が上がる食事指導ができるようになっている。さらに、蓄積したデータを分析することで、個別最適化された精度の高い食事指導の実現を目指している。『eat+』β版のユーザー用アプリには、Epson Connect API を活用し、ユーザーが自由にアプリ内の記録や情報をプリントできる機能を搭載している。イータスの管理栄養士がユーザーの情報や日々の記録を元に作成したフィードバックシートをユーザーが好きなタイミングでプリントできるようになっている。 <h2>『eat+』β版の開発背景</h2>コロナ禍において、健康に対する人々の意識は高まっている。特に、生活習慣病などの基礎疾患は重症化に繋がることから、日々の健康管理は欠かせなくなった。しかし、現在、日本だけでなく、世界でも肥満人口が増え、肥満の改善は世界的な課題になっている。また、生活様式の変化により、コロナ太りがキーワードとなり、トレーニングやダイエットなどが最注目されている。トレーニングやダイエットの効果をあげるために栄養管理は欠かせないが、栄養の専門家である管理栄養士による食事指導はまだまだ一般的ではない。『eat+』は、フィットネス、アスリート、エステなど、それぞれの専門領域に管理栄養士による栄養管理をプラスすることで、成果を出し顧客のパフォーマンスを上げることにコミットしている。『eat+』の最大の特徴であるイータス独自の栄養管理メソッドは、「習慣化しない」「成果がでない」などの課題を解決するために開発した。ダイエットでリバウンド経験がある人、継続しない人、食習慣を変える自信がないユーザーを、専門知識がある管理栄養士がサポートする。今後は、今回の実証実験により得られた知見を元に、アプリの改善を行い、2022年8月に正式アプリのリリースを行う予定だ。なおイータスは、2021年2⽉に開催された「Hack Treck2021（主催：エプソン、共催：株式会社⽇本総合研究所、起業家エンジニア養成スクール 『Gʼs ACADEMY』）」において、Epson Connect APIを活用したプロダクトを開発し、準優勝した。このハッカソンがきっかけとなり、Epson Connectプラットフォームのソリューションパートナーとして社会課題の解決を目指している。（<a href="https://openinnovation.epson.com/" target="_blank">Epson Connectプラットフォーム</a>）　 <h2>『eat+』β版実証実験について</h2>『eat+』β版の実証実験は、2022年2月から開始し、これまでフィットネス、ビューティー、アスリートの領域で効果を検証してきた。同社は引き続き、実証実験のパートナー企業を募集しているそうだ。 【実証実験パートナー】※2022年5月現在・フィットネス関連…4事業者・個人サロン（エステ等）… 39事業者・高等学校…1校 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077218.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

清古　貴史

清古貴史

木内広宣

初谷幸一

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

富田 直

家業を継いでから新たなビジネスチャンスにチャレンジする「ベンチャー型事業承継」。業態転換や新規事業に挑んだ跡継ぎベンチャーを取材し、その経験とノウハウを発信するのが「事業承継の原体験とイノベーション」です。昨日の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3524" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【前編】</a>に引き続き、コード製造会社・金子コードを引き継いだ3代目社長、金子智樹氏が世界一のキャビアを作るまでの軌跡をお届けします。 <h2>第1ステージは会社の立て直し。全社に掲げた5つの目標</h2>ーー新規事業を始めようと思ったきっかけを教えてください。金子氏　：　私はすべての中小企業は新規事業をすべきだと思っています。業績がいい会社はもちろんのこと、業績の悪い会社も新規事業を意識しなければ将来はありません。そして、新規事業はいざ作ろうと思って作れるほど簡単でないこともわかっていました。そのため、入社した時から常に新規事業は意識していたのです。ただし、会社を継いですぐに新規事業を始められたわけではありません。私が会社を継いだ当初は、最悪の状況は乗り切ったもののまだ業績が悪く、新しいことを始めても成功確率が低いと思ったのです。そこで私は会社を継いでから65歳で現役を引退するまでの計画を立て、新規事業を始めるための準備に取り掛かりました。ーーどのような計画を立てたのでしょうか。金子氏　：　私は65歳まで社長を続けようと思っていたため、38歳で会社を継いでからの在職期間は27年。それを9年ずつ3つに分割し、第1ステージから第3ステージと考えたのです。そうすることで、私も目標が定めやすいですし、社員たちにも伝わりやすくなります。新規事業は第2ステージのテーマにして、第1ステージはそのための下準備。当時赤字だった会社を立て直し、最高の状態で新規事業に取り掛かろうと思ったのです。ーー第1ステージで何をしたのか教えてください。金子氏　：　私が行ったのは5つです。一つは売上を回復させること。「グローバル40」という目標を掲げ、当時25億円の売上を40億円にしようとしたのです。最終的にこの目標は大幅達成し、9年目が終わる時は売上が50億円にまでなっていました。2つ目は人材です。会社を継いだ当時リストラをした影響で、優秀な人も会社を辞めてしまったので、まずは組織を建て直さなければならない。採用と人材育成に大きく投資し、外部のコーチングも採り入れながら社員教育を徹底しました。3つ目はブランディング。海外ではどんな小さな企業でもしっかりブランディングをしていたのですが、日本で本気でブランディングをしている企業は少ないですよね。それでは業績も伸びませんし、人も集まりません。そこで私はデザイナーを呼んで、本格的にブランディングを始めたのです。4つ目はグローバル化。「グローバル40」で掲げた売上40億円のうち、10億円は海外で立てることを目標にしました。単に目標を作るだけでなく、パネルを作ってみんなが見えるところに貼り、会社全体で意識をグローバルに向けたのです。最後の目標は財務強化。当時2%だった営業利益を10％にまで上げる目標を立てました。日本の製造業の平均営業率は4％と言われており、それではお金が貯まらず新規事業を始める余裕がありません。しっかり設備投資しながら新規事業のための資金を貯めるにはどうしても10％は必要だったのです。結果的に、9年目が終わった時には掲げた目標をすべて達成し、海外での売上も営業利益率も大幅に達成できました。それは社員たちの自信にも大きく繋がり、新規事業を始めるための最高の状態が整ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3527/upload/DUUXfrRRTZNgBuGFb1A7hg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>新規事業の準備は整い、いざキャビアづくりへ</h2>ーー準備が整った上で、どのように新規事業を始めたのでしょうか。 金子氏　：　新規事業を始めるにあたっては、電話コード事業のトップを呼び出し「明日からコード事業を外れて、新規事業のネタを世界中から探してきてくれ」と指示を出しました。その時にネタの条件として挙げたのが、次の2つです。 1.今の事業の延長線上ではないこと 2.10年かけて成果が出るテーマであること1つ目の条件については、そもそも既存事業の延長線上にあるものは新規事業ではないと思っているからです。既存事業とシナジーがあるなら、既存事業の人がやればいいので、わざわざ新規事業の部署としてやる必要はありません。加えて、新しいビジネスを考える時に、既存事業とのシナジーを考えてしまうと視野が狭くなってチャンスを逃してしまいます。今の時代に何が一番ビジネスチャンスがあるのか、フラットな状態から探してもらいたいと思いました。2つ目の条件は中小企業の強みを活かすため。中小企業の大きなリスクは大企業に新規参入されることです。そのため大企業が参入してこれない事業に参入しなければなりません。上場企業の社長の平均在任期間は6.2年。大企業の社長が自分の在任期間中に成果を出したいと思えば、10年もかかる事業には手が出しづらいですよね。そう考えてオーナー企業の強みを活かした事業選びをしたかったのです。ーーどのような事業を提案されたのか教えてください。金子氏　：　彼は約2ヶ月に渡って世界を飛び回った結果「食」領域でのビジネスを提案してきました。日本にいると食の問題はあまり感じませんが、世界では食料不足が社会問題になっていますし、日本では逆に食品ロスが問題になっていますよね。食品業界は世界レベルで様々な課題が眠っており、逆に言えばビジネスチャンスがあると思ったのです。食に事業テーマを絞ってからは、二人で様々なアイディアを出し合って検討しました。会社で畑を買って野菜を育てるアイディアなどもありましたが、最終的に出た答えがキャビア。その背景には、私が個人的にワインが好きなことも関係しています。実は以前からワインに関する事業をしたくて、出張に行ってはワイナリーなどを探していたんです。しかし、実際はワイン事業に参入するのは難しく、ワインと近いキャビアを私から提案してみたところ、一週間ほどで市場調査をしてきて。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3527/upload/-0roX_-2XBJQQysBfkRznQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲静岡県春野町、天竜川の源流を活かしてチョウザメを養殖し、生み出された『ハルキャビア』。 ーーキャビアにビジネスチャンスはあったのですか？金子氏　：　キャビアは世界的に天然物がとれず、世界での需要は増えているのに供給が不足している食材です。食品を作るなら、そのように付加価値をつけて値崩れしにくいものを選ぼうと思っていました。何より、新規事業担当者が一週間かけて作った分厚い資料を前にしてキラキラした目で「キャビアでいきましょう」と言われたのが響いて。その目を見たら、すぐにOKを出していましたね。ーー資料の内容が決め手ではないんですね。金子氏　：　その時の資料はほとんどネットで調べた情報ばかりで、今見返したら決して質は高くありません。事業計画も穴だらけで、ほとんど計画どおりにはいってないんです。それでもOKを出したのは彼がやる気が本物だったから。「そんなことでいいの？」と思うかもしれませんが、新規事業のハードルは低くてもいいんです。そうでなければ中小企業の新規事業は始まりません。どんなに始める前に議論を重ねても、実際に事業を始めて自分の足で集めた情報でなければ何も意味がないのですから。大事なのは「どうスタートしたか」ではなく「どう発展させていくか」。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、新規事業が既存事業にいい影響を与えたり、別の事業に繋がる可能性もゼロではありません。それもこれも、まずは始めてみないとわからないのです。ーーキャビアの事業も何かにつながったのでしょうか？金子氏　：　事業が利益をあげているのはもちろんのこと、キャビアの事業を展開することで、世界中で人脈ができました。お客様が富裕層なので、その人脈を作って新しい富裕層ビジネスのアイディアも生まれています。既に高級テーブルウェアの事業や陸上養殖ビジネスのプラットフォームの事業なども生まれており、2020年にはノーベル・サステナビリティ・トラスト・ジャパン（※）の理事長にも就任しました。それらは全てキャビアから巡り巡っての結果です。もしも既存事業の延長線で新規事業を考えていたら、今のようなビジネスの広がりは見せなかったでしょう。※ノーベル・サステナビリティ・トラスト・ジャパン：ノーベル賞創設者であるアルフレッド・ノーベルの曾甥マイケル・ノーベル博士が会長を務める団体。持続可能な調和の世界を作るために活動している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3527/upload/F8HXw7RkvU2AHhh3PMvf-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ーー全くの異業界である養殖事業を成功させた秘訣があれば教えてください。金子氏　：　実際にやってみてわかったのですが、ものづくりの会社は養殖と相性がいいと思います。ものづくりの会社はとにかく細かくデータをとって製品を管理しますよね。その感覚を養殖にも活かすと、従来の養殖業者に負けない魚が作れるんです。使う技術はもちろん違いますが、ものづくりの会社が新規事業を始めるなら、養殖はおすすめですね。ーー養殖事業の現状はいかがですか？金子氏　：　10年で成果を出す、つまり世界で一番になると思って始めた養殖事業ですが、8年目となる今でその目標は達成していると思います。売上では世界一には及びませんが、世界各国のセレブが私たちのキャビアを1番だと言ってくれているので。少なくとも私たちは世界で1番のキャビアを作っていると自負しています。 <h2>第3ステージはオープンイノベーションで世界一の事業を目指す</h2>ーー第1ステージで業績回復、第2ステージでは新規事業。第3ステージのテーマを教えてください。金子氏　：　第2ステージとは違う形での新規事業に挑戦したいと思っています。これまで新規事業といえば、社内のリソースを使って立ち上げるのが常識でした。それ故に限界がありますし、その多くが失敗します。しかし、ここ数年でオーソドックスになりつつあるのがオープンイノベーション。外部のパートナーと一緒に事業を作っていく方法です。自分たちが持っていないリソースを使えるため、中小企業の可能性は大きく広がりました。ーーオープンイノベーションを前提にすると、事業の立ち上げ方はどう変わるのでしょうか？金子氏　：　事業のスタートが変わります。以前なら事業モデルを考える時に「何ができるか」からスタートしなければいけませんでした。しかし、今は「何がしたいか」を考えて、足りないピースを補ってくれるパートナーを探しに行けばいいだけです。キャビアは社内のリソースを使って立ち上げましたが、SUNDREDやさかなファームなど今は外部と組んで事業を立ち上げています。第2ステージで世界一をとったように、今度はオープンイノベーションを使って世界一となる事業を作っていきたいと思います。<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3527/upload/9xarg4GjCHMOUDlDuWLWjQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> </div><div> </div>（取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3404" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクル会社の4代目社長が手掛ける業界のDX。ITを駆使した循環型社会とは</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3524" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コード製造会社 3代目社長の軌跡　世界いちのキャビアを創るまで【前編】</a>

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事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解く<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B">シリーズ</a>の第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発起人として運営を手がけている。こうした活動を通して知見を深め、人事面から自社の事業活性化に尽力している。――そこで三浦氏にこれまでのキャリアを通して実感する、事業活性化のポイントについてお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db6f54e3-0369-4bca-8f31-ab740c1471a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■オイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室　人材スカウトセクションマネージャー　三浦孝文1987年、大分県別府市生まれ。2010年関西学院大学を卒業後、 株式会社D2Cに入社。人事配属となり採用を担当し、2014年10月クックパッド株式会社　人事部採用グループに転職。2016年7月に同社制度企画グループへ異動。子会社人事機能の立ち上げに携わり、独立を見届けた後、退職。2017年1月よりオイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室。社外HRコミュニティ「人事ごった煮会」の発起人。 <h4>&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りに、採用活動を行う</h4>――まずは三浦さんがオイシックス・ラ・大地の人事担当として、どのようなことを手がけているのかについてお聞かせください。三浦氏　：　入社してから2年で2回の経営統合がありましたが、その中で採用チームのマネージャーとして二つのミッションを持っています。一つは、エンジニアやデザイナーといった「スペシャリスト集団」を自社採用で増やし、活躍する土壌をつくっていくということです。今までそうしたスペシャリストをあまり自社で抱えていなかったので、インハウスのエンジニア、デザイナーをどう増やしていくか、その組織作りを現場のエンジニアやデザイナーの人たちと一緒に取り組んでいます。もうひとつは、事業作りができる人材を社外から獲得していくこと。会社が第二創業期で大きくなってきていて、この2年で社員数が3倍強に増えているんですね。統合後の変化もあり、社内的には良い緊張感がありますが、事業やサービスはもっと立ち上げて成長を加速させていかなきゃいけない。社内で人を育てていく話とは別で、「外からどういう人材を獲得していくか」を経営陣とも話しつつ、取り組んでいるところです。――事業作りができる人材についての定義はありますか？三浦氏　：　社内的には定義をしています。例えば、今活躍している人材の傾向だったり、その人が学生時代や社会人になってからどんな経験をしてきたのか、どんな場所にいたのかを社内でインタビューしたりして、傾向をあぶり出しています。弊社には元々社会課題に興味関心を持っている人が多いので、そういう人は比較的応募が来ます。「そういった興味関心の有無にかかわらず活躍している人」には、どういう要素があるのかをあぶり出した時に社内的に言っていたのは、学生時代にちゃんと遊んでいたり、人にモテる経験をしている人。誰かのことを喜ばせたい、サプライズが好きな人。そういう人が弊社における&ldquo;事業作りができる人材&rdquo;の傾向として見えてきていますね。それに加えて、学生時代や社会人経験において「ちょっとカオスな環境に居たことがあり、逃げずに試行錯誤してきた」という点が特徴として当てはまります。――何かに揉まれた経験ということでしょうか。三浦氏　：　そうですね。弊社は良い意味でベンチャー気質があり、役割はそれぞれで持ちつつも、サッカーチームのように柔軟に動いていくカルチャーがあります。まだまだカオスな会社ですし、そういう経験がある方は活躍しやすいです。例えば、生産者さんにインターネットの小難しい話をしても伝わりにくいじゃないですか。その時に、生産者さんと一緒に汗をかいて、泥臭いことができるか、というのがすごく大事です。ロジカルに説明しているだけでは、生産者さんの理解を得られないと思うんです。左脳的に考えることも必要ですが、現場で一緒に汗をかけるか、お客様一人ひとりを入会していただくための入会活動のようなことも楽しめるかという部分は、いまの経営陣や活躍している人材を分析していくと、傾向としてありますね。――なるほど。&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りにし、それに見合った人を採用していることが、オイシックス・ラ・大地の事業活性化のポイントの一つになっているんですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0d6be8c-2ac7-46a5-8c4a-79514b64956d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>オープンな社風が事業を活性化させる</h4>――&ldquo;スペシャリスト人材&rdquo;や&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を採用するために、noteを活用して情報発信（<a href="https://note.mu/oisixradaichi">Oisix ra daichi&nbsp;公式note</a>）もされていると伺いました。事業活性化に結びつく採用PRにおいて、他にどのような施策を手がけられていますか。三浦氏　：　中長期的な視点で手がけていることは、採用対象者が潜在的にいるであろうメディア媒体に、弊社の魅力を売り込み、記事などのコンテンツを一緒に作って発信していくことです。この1〜2年で力を入れてやっていて、採用広報メンバーを中心に社内外の人と連携しながらやっています。例えばデザイナーだったら、これまで様々なクリエイティブをアプリやWEB、カタログや商品パッケージなどで作ってきているので、その一例をまとめてブランドごと、デザイナーごとに整理して、冊子にしたりしています。デザイナーさん自身のキャリア支援にもなりますし、それを各デザイン系の出版社やメディアに送付して取材獲得をしたり、採用対象者のアトラクトとして活用したりしています。――そういった活動を通して、狙ったターゲットの獲得に結びついているという実感はありますか？三浦氏　：　明確にあります。僕が入る前年のエンジニアやデザイナーの採用数は1〜2人というレベルでしたが、この2年間は全体での採用数の6〜7割がエンジニアやデザイナーになっています。まだまだ目標には足りませんが、効果がちゃんと出ていると社内での認知も上がり、他部署も連携してくれるようになったので、そこがありがたいですね。――社内の人が連携してくれることは、とても心強いと思います。事業活性化に結びつく採用活動に、協力的なカルチャーを作るポイントはどこにあると感じますか？三浦氏　：　会社のため、というよりも、社員それぞれのキャリアの付加価値に繋がる、と実感してもらうことがポイントですね。エンジニアやデザイナーの成果を社外へ発信するといった採用広報活動が、それぞれのキャリアを作っていく上でも重要になるという魅力を伝えて、そこに価値を感じてもらえればモチベーションも上がります。元々、社会課題に少なからず関心を寄せている人達がベースに多くいる会社なので、「会社のために」と言われるより説得力が生まれるのではないかと思っています。これは前職のクックパッド時代に学ばせてもらったことで、クックパッドにはRubyの「コミッター」がとても多かったんです。自分たちが開発で使う言語自体の発展を考える文化があり、世の中のエンジニアの人たちへの貢献になるよう自社の技術も良いものは積極的に公開する、そんなオープンな社風がありました。――その社風は、オイシックス・ラ・大地でも感じるところはありますか？三浦氏　：　ありますね。弊社は兼業副業OKなのですが、オイシックス・ラ・大地の仕事とは別で個人で会社を経営していたり、週末にベンチャーやスタートアップの立ち上げを手伝ったり、何かしら世の中の役に立とうとしている人も多いんです。自分のやって来た経験を別のところで活かす、その別のところでの経験を会社でも活かす、といった社風がありますね。――オイシックス・ラ・大地では、新規事業を立ち上げる際に人事としてどのような支援をしていますか？三浦氏　：　人事としては新規事業に関わらず、研修機会を作って成長支援を行っています。弊社のコアでもあるロジカルシンキングを鍛える問題解決講座や、サービスづくりのメソッドを学ぶ研修、プロジェクトマネジメントを上手くおこなう為の研修等があります。ただ基本的には、手取り足取りというよりも、必要な時に必要な支援をしていく、自走していく人を後押ししていく側面が強いです。――事業活性化を人事の観点から見たときに、「こうしたマインドが必要である」と感じるものはありますか？&nbsp;三浦氏　：　社内／社外の視点のバランスは大事だなと思いますね。社内を見ていなさすぎても、外部の知見だけではできないこともありますし、逆に社内だけを見ていると変化に取り残されてしまいます。振れ幅というか、「あっちに行ったり、こっちに行ったり」というのを意識しておく必要があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f8a95cf9-9fc1-4983-903f-812b0fbced40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>個を最大化させる支援を手がける</h4>――事業を活性化していくためには、社員個人の能力を支援し、パフォーマンスを最大化していく必要があると思います。オイシックス・ラ・大地では、そうした施策は何か講じていますか？&nbsp;三浦氏　：　オイシックス・ラ・大地は経営統合で3ブランドが一緒になり、次のフェーズを目指す「第二創業期」に入っています。ですので、個々人のパフォーマンスを最大化することはとても重要です。個人の持っている能力を最大化するために様々な支援をするわけですが、ただ、その人達は「会社が全て」ではないんですよね。20代から60代まで、幅広い層の社員が居るので、子育てや介護など、色んな思いや問題を持って会社に居るわけです。その人達のベースになる生活をどう支援していくかという視点を持たないと、バランスが崩れてしまいます。そこを意識して、人事全体でも介護や子育て問題を抱えている人がパフォーマンスを発揮しやすい前提条件を作ることに議論を重ねています。リモートワークやテレワークもそうですし、社員が抱えている問題や悩みをフランクに話せる環境や場を作ったりといった取り組みにも着手しています。――社員のライフスタイルの変化に合わせて、どう支援していくかということですね。三浦氏　：　そうですね、仕事だけにずっと向き合い続けるのって、難しいと思うんです。100年生きる前提で、70歳まで働くとなると、30歳で抱える問題、70歳で抱える問題――人によって色んな問題が起こると思うんです。そこをいかに会社がサポートするというのは、重要事項として会社全体で考えていますね。――なるほど。三浦氏　：　その他、少し変わったサポート施策の一つとして、週に1度ランチ時間に社内で味噌汁を作って振る舞うという取り組みをしています。3ブランドの統合もあり、それぞれバックボーンもカルチャーも違います。社員が気軽に集まる場を提供することで、日ごろから変化に気が付きやすい環境作りを意識しています。さらに、毎月最終週の金曜日に「社内BAR」を開催しています。そこには経営陣ほとんどが顔を出しており、コミュニケーションの活性化も図っていますね。社内的にはまだまだ変化の最中で課題もたくさんありますが、人事だけで解決しようとするのではなく、経営や現場と一緒に皆でより良い事業やサービスづくりの為に共創していく、そういうカルチャーを大切にしていきたいなど思います。――そうした風通しの良いオープンなコミュニケーションが社員のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながっていくということですね。具体的な施策を交えたお話、ありがとうございました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08d06b0a-7bf6-4003-8abe-742cc9e886db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内BARやランチ時間の味噌汁など、オイラシックス・ラ・大地ならではのユニークな取り組みがコミュニケーションのハブとなり、会社のためではなく個人のキャリア向上に目を向けさせることでオープンなカルチャーが生まれる。――それが事業の活性化に繋がっていくという、興味深い話を伺えた取材となった。会社の次のフェーズを目指す第二創業期を迎える同社が、こうしたカルチャーの中でどのように事業を発展させていくのか。今後の動向に注目していきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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上床肇

Koji Hirayu

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズ

事業をアクティベートする 

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発

茂原 初谷

茂原　初谷