ホテルにもできる別荘をオンラインで販売するNOT A HOTEL、約20億円の資金調達を実施

電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」のサイクループ、約3億円の資金調達ならびにプロジェクトファイナンスを実施

スキマバイトサービスを提供するタイミー、JA全農ぐんまと共同事業の基本契約を締結

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

次世代風力発電機を開発する「チャレナジー」 ｜ 前澤ファンドから総額約12億円の資金調達、マグナス風車の大型化開発の本格着手

“沿線まるごとホテル”などを手掛ける「さとゆめ」×カヤック ｜ 地域創生に向けて業務提携、マルチワーク創出事業「多業多福」を開始

エリア全体を観光地化する「2次交通」の創出を目指す――オープンイノベーションに挑む秋田県美郷町の観光課題とは？

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

茂原　初谷

NOT A HOTEL株式会社は、ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングスおよび個人投資家を引受先とした第三者割当により、シリーズAラウンドのファーストクローズにて約20億円の資金調達を実施した。今回の調達により、シードラウンドからこれまでの累計調達額は総額で約41億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>「世界をもっと楽しく」をビジョンに掲げ、ホテルにもできる別荘をオンラインで販売しているNOT A HOTELは、今回の調達で、成長をより加速させるための資金調達を完了した。「あたらしい暮らし」を全ての人に届けるべく、首都圏に集中する住宅や稼働率の低いホテル、使われない別荘などの社会問題と向き合いながら、毎年30日単位でのシェア購入やNFTを活用した1日単位での利用権の販売を行い、住まいや暮らしを今よりもっと自由にするサービスを提供している。今後は、調達資金を活用し、ソフトウェア開発やマーケティングの強化、人材採用を促進し、更なる事業開発に努めるという。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>年内のNOT A HOTEL AOSHIMA、NASUの開業に続き、福岡や北軽井沢、石垣、みなかみなど、新たな拠点での開発を進めていく予定だ。また、今年の10月よりNOT A HOTELと同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナー事業「PARTNER HOTELS」を開始し、既存ホテルブランドとの協業によって相互利用可能な拠点の拡大を加速、2025年には30拠点での展開を目指すという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>・シリーズA調達額19.6億円・累計資金調達額41.1億円・引受先投資家（順不同）ANRI株式会社オープンハウスグループSMBCベンチャーキャピタル株式会社株式会社And Doホールディングスエンジェル投資家 等 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000080389.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

春次賢太朗

木元貴章

有友純一郎

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

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園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する<a href="https://corp.timee.co.jp/" target="_blank">株式会社タイミー</a>は、全国農業協同組合連合会群馬県本部（以下、JA全農ぐんま）と共同事業の基本契約を締結したことを発表した。 日本における農業従事者の人口は1950年をピークに減少し続けており、その要因として雇用機会の拡大による都市部への流出や農業従事者の高齢化などが指摘されている（※1）。群馬県でも同様に農業従事者の高齢化や農業人口の減少等の課題があり、農業生産基盤の脆弱化が危惧されている（※2）。 （※1）出典：農林水産省,2006年,「農業従事者、新規就農者の動向」（※2）群馬県,2021年,「群馬県農業農村振興計画2021-2025」そんな中、同社でも農業分野における課題に対して取り組みを始め、野菜の収穫などにおいて、徐々に活用実績が増えており、スキマバイトの働き手が人手不足解消の一助を担っているという（※3）。事業者側は収穫時期など人手が必要な時期にだけ人手を確保することが可能となる上、農業に興味がある働き手は、気軽に農業に携わることが可能となる。実際に働き手からは「タイミーで、元々興味があった農業に手軽に携わることができた。実際に働いてみたことによって、他の第一次産業分野でもさまざまな経験を積みたいと思うようになった。」という声も挙がっているという。 （※3）出典：タイミーラボ,「経営者は畑に出るべきか？スポットワークが実現する第一次産業の新たなかたち」（2022年9月1日取得）この取り組みでは、JA全農ぐんまが窓口となり、県下のJAの取りまとめを行う。各JAは、組合員である農家に対してタイミーを紹介し、各農家での導入を促す。同社だけでなくJA全農ぐんまおよび県下のJAが各農家に対してサポートを行うことで、タイミーの利用がしやすい体制を構築し、さらに働き手が働きやすい環境を整えるためにマニュアルなどを整備するという。JAあがつまでは、すでに野菜の箱詰めや袋詰め作業の仕事において、タイミーを活用している。それらの実績を踏まえて、各農家に対してタイミーの利用を促していくという。 同社が掲げる「『働く』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、群馬県の農業分野における人手不足解消への貢献、ひいては将来的な就農人口の増加に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000036375.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

台風もエネルギーに変える「垂直軸型マグナス式風力発電機（以下 マグナス風車）」を開発する株式会社チャレナジーは、株式会社前澤ファンド（代表取締役：前澤友作）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約12億円を調達したと発表した。 調達した資金は、マグナス風車の大型化開発の本格着手等にあてる予定だという。これにより、日本の風力発電の普及に寄与していく考え。 <h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>チャレナジーは、2011年の福島の原発事故をきっかけに日本のエネルギー問題に着目し、世界的にも気象環境の厳しい日本において風力発電を普及させるべく、マスナス力と垂直軸を組み合わせた風向風速の変化に強いマグナス風車を開発している。「マグナス力」の利用により発電できる風速域が広く、プロペラの代わりとなる円筒翼の自転をリアルタイムで制御し、強風による暴走を起きにくくする。「垂直軸型」により風向に依存せず発電できるため、風向きに合わせる必要がなく、激しく風向が変化しても一定の稼働率を維持できる。チャレナジーは、世界で初めてマグナス風車の実用化を成功させ、2018年8月に沖縄県石垣島で10kW機の実証実験を開始した。2020年度には10kW機を量産化し、2021年8月にフィリピンに10kW機の稼働開始を果たしている。これまでもマグナス風車の大型化の開発を続けてきたが、このたび調達した資金をもとに、更なる大型化の開発に本格着手する。また、採用・組織体制の強化などにもあてる予定だ。これにより、台風などが頻発する日本の風力発電の強化や島嶼部などを中心とした世界各国の非電化地域に、安定した電力普及の実現を加速させていくという。 <h2>引受先からのコメント</h2>■前澤ファンド 代表取締役 前澤友作氏&nbsp;『宇宙から見た地球は美しくも儚くも見えました。次世代型風力発電マシーンで、全人類に安心安全な電気を届けようとするチャレナジー社の挑戦を全力で応援します。 』 <h2>チャレナジーからのコメント</h2>■チャレナジー 代表取締役CEO 清水敦史氏&nbsp;『2011年の震災から11年、チャレナジーの創業から8年。 一緒に走り続けてきたメンバーと、今回の出資を決断していただいた前澤さんに、心から感謝いたします。 「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する」 このビジョンを、メンバーと、前澤さんと共に実現いたします。 日本発の風力発電機を世界に広げていく仲間を募集しています。 皆様のご応募をお待ちしています！』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043827.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

萩広史

移住や関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤックと、全国約40エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめは、業務提携契約に合意したと発表した。今後、両社のノウハウや強みを活かし、地方自治体への多業（マルチワーク）機会創出のサポート、およびマルチワークに特化したWebサイト「多業多福（たぎょうたふく）」での情報発信を行っていく。当事業により、「地域に貢献したい」「自分らしい働き方を見つけたい」といった人に新たな選択肢を提供していく考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/zMMJ5usUZ1YSN1Iw2R6b5A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多業多福」事業について</h2>1.「SMOUT」約4万人のユーザーデータを活用した自治体サポート2018年にサービスを開始し、現在約4万人のユーザーを持つ、カヤック運営の移住マッチングサービス「SMOUT」。「SMOUT」内でも「興味がある」を獲得した「マルチワーク」のプロジェクトは昨年比で約5.3倍（2021年1月1日〜9月21日4件→2022年同期間21件）に増え、マルチワークへの興味・関心は確実に高まっている。「マルチワーク」の機会創出には、自治体が、地域にある様々な仕事を束ねる複業協同組合を立ち上げるなど、移住希望者にとって魅力的なものに仕立てていく必要がある。「多業多福」事業では、移住を考えるユーザーのニーズを捉えてきた「SMOUT」のデータベースをマーケティング調査に活かし、数々の地域事業の立ち上げを手掛けてきたさとゆめが自治体への直接的な立ち上げ支援や運用サポートを行う。「マルチワーク」に特化した地域支援は、両社にとって今回が初の試みとなるという。また、マルチワークを必要としている地域への新規開拓は、両社が協力して行う。 2.マルチワークに特化した情報を収集できるWebサイト上記、自治体支援によって生まれた事業など、マルチワークに関する情報はすべてWebサイト「多業多福」に掲載する。「SMOUT」とも連携しているため、「SMOUT」のスカウト・メッセージ機能で、その後の自治体と希望者とのコミュニケーションも円滑に行うことができる。マルチワークに関する情報を当サイトに一元化することで、“自分らしい働き方を考えている人”や“マルチワークに興味・関心のある人”などは、サイト内でマルチワークに関する情報を効率よく収集し、理解を深められるという。 1.と2.を含めたサービスの全体像<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/iEzGrjMNh296Hd3jeLwQ6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 3.【特徴】自分らしい働き方を見つけられるWebサイト「多業多福」でオリジナルの”5分類”を提案「多業多福」のサービス名は、マルチワーク（＝多業）によって、その人それぞれの多様な幸せのかたち（＝多福）を見つけて欲しい、という思いを込めて名付けたものだという。今後、自治体に多様なマルチワークの機会を創出してもらうため、「さとゆめ」が地域創生に関わる中で得た知見と「SMOUT」ユーザーのニーズを汲み取り、マルチワーカーの嗜好を次の5種類に分類した。この5分類に沿って、マルチワークのプロジェクトを各地域に生み出す支援を両社が協働して行っていく。 〈マルチワーク５分類〉例）季節を感じながらその地域ならではの仕事を経験してみたい人などのための分類1<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/kg26uDlpjAzGyh-3j5m5OA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例）様々な職種を経験することで自分に合った仕事を見つけたい人などのための分類2<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/_0pyh1MaUCUOq-8aXOM2nA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例）時間帯によってメリハリをつけて仕事をしてみたい人などのための分類3<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/SEtD-9hW1-73FMA5RufWTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例）特定の地域の様々な事業者と繋がりながら、複数の事業所で経験を積みたい人などのための分類4<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/kfkfccuzlYrpRNyWxQVuiA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例）地域内の複数の集落で活動し、各地域の人とのつながりを得たい人などのための分類5<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/Ayhf4FnHQNkIwvx8U7yASw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 4.「意欲ある人材が集う多業（マルチワーク）の在り方」を国も支援国も「特定地域づくり事業協同組合」の制度でマルチワークを後押ししており、財政的、制度的な支援*を行っている（*2020年施行）。「多業多福」事業の支援メニューは、総務省の「特定地域づくり事業協同組合」の制度を適宜活用したもの。マルチワークは「農林水産業、商工業など地域産業の担い手が欲しい、けれども、繁盛期・閑散期があるため、安定した雇用環境を提供できない」という従来の地域の課題を解決する新しいワークスタイルとなることが期待されている。※総務省・特定地域づくり事業協同組合制度（<a href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">URL</a>）　 <h2>業務提携の背景と経緯</h2>1. 地域課題に貢献しながら、自分らしい働き方を見つけるマルチワーク過疎化に悩む地方都市や農山漁村では、「人」不足が地域課題のボトルネックになっている（下記グラフ参照）。その課題解決策として今注目されているのは、1人が一つの仕事に深くかかわる従来の働き方から、1人が複数の仕事に関わる「人材のシェア」という考え方だ。人材を取り合うのではなく分け合うことによって、季節や時間によって仕事の場所や内容を変える働き方（＝マルチワーク）が注目されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3763/upload/TyPbvCrNsiQ94lvHYu5gvQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲<a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「我が国の人口の推移」</a>（総務省）をもとに作成マルチワークのメリットとしては、・地域に貢献したい人の働く選択肢が増える・自分らしく働きたい人が様々な仕事を試しながら適正を見極められる・地域の人とともに、１つの事業所では得られない知見や多様な価値観を得ることができるなどがある。食べるため、生活のために働く「ライスワーク」というだけでなく、自己実現につながる「ライフワーク」になりうる新しい働き方として導入する地域が増えている。 2. 地域にとってもマルチワーク導入は、人材不足がチャンスに変わる人材不足に悩む地域にとっても、マルチワークで意欲のある人材を集めることができ、地域活性につながる機会が広がる。今回カヤックは、さとゆめと連携することにより、地域にマルチワークの仕組みと雇用の受け皿をつくり、マッチング先づくりにも挑戦していきたいと考えているそうだ。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社さとゆめ　代表・嶋田 俊平 氏『カヤックさんとは、関係人口づくりと移住のためのスカウトサービス「SMOUT」を、我々・さとゆめが関わる地域の人材採用やイベント集客などの際に、何度となく利用させて頂いており、カヤックさんのプロダクトの設計思想や、それを生み出す組織のカルチャーに魅せられていました。この度、移住や関係人口と同じくらい、あるいはそれ以上に、地域にインパクトを与えるであろう「複業」「マルチワーク」という領域で、ともにプロダクトをつくっていけることにワクワクしています。人口減少時代に突入した日本では、人材のポテンシャルをどう引き出し、そのポテンシャルをどうシェアし、活かしていくのかが成長の鍵になります。カヤックさんとともに、地域をより「面白く」していければと思っています。』 ■株式会社カヤック　代表・柳澤 大輔 氏『「SMOUT」はプラットフォームの提供を通じて、地域の人とユーザーとのつながりを生み出してきました。地域に伴走しながら様々な事業を創出するさとゆめさんとは、カヤックの掲げる「地域資本主義」という考え方において共鳴し合える関係だと確信しています。両社が多くの地域に関わり目の当たりにしていることは、「地域には、取り組むべき課題や活用できる資源などがたくさんあるにも関わらず、実践する人が圧倒的に不足している」ということです。裏を返せば、求人票にはなっていないが大きなビジネスチャンスになりえるものがたくさんあると、私達は考えています。「マルチワーク」は、個人のキャリアの向上や地域貢献の機会を得るだけでなく、地域にとっても人財確保や地域活性化につなげることができます。今回の提携をきっかけに、互いの得意領域を活かしながら、地域の資本をどう増やしていけるのか楽しみにしています。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000563.000014685.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

kiji_1600x900_02_C（美郷町様）.jpg

鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

川島大倫

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

茂原 初谷

茂原　初谷