【完全保存版】アクセラレータープログラム 実践ガイド

事業を創る人は“孤独”

6/4-5開催「JOIF2019」カウントダウン特別企画　｜　トークセッションアーカイブ公開②／ユーグレナ・永田氏×オムロンベンチャーズ・小澤氏

#PEOPLE | 12歳で起業した“中学生社長”が語る、一歩を踏み出せないビジネスパーソンへのメッセージとは？

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最優秀賞は「仙台丸ごとボールパーク構想」　｜　【仙台市×楽天イーグルス】エンターテックアイデアソンで採択された、まちとファンをワクワクさせるビジネスアイデアとは？

須原靖明

須原　靖明

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松本智子本社建築設計統轄部スマートソリューション設計部

tomoco Matsumoto

成富　一仁

鈴木　知美

田上 知美

草柳　友美

曽田 将弘

Katsuhito Ochii

桐井 智弘

Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

2019年現在の日本において、企業同士のコラボレーションの形は多様になっています。特に、スタートアップの成長を加速させる「アクセラレータープログラム」の枠組みは、アメリカのベンチャーキャピタル（VC）が生み出し、日本でも広がりつつあります。しかし、日本において「アクセラレーター」という言葉は広まったものの、そもそもアクセラレーターとは何なのか？という定義や意味はまだ定着していません。本記事では、アクセラレータープログラムが持つ意味や、類似の言葉との違いを解説。そして大企業やスタートアップがどのようにアクセラレータープログラムを導入すべきか、成功事例も交えながら実践のためのノウハウを解説していき

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（<a href="https://eiicon.net/articles/492">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/493">後編</a>）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタートしました。連載第9回は「事業を作る人の&ldquo;孤独&rdquo;と、支えることの重要性」について解説してもらいました。【★本連載における「新規事業」の定義について】本連載では、事業を創る活動（新規事業創造）を「既存事業を通じて蓄積された資産、市場、能力を活用しつつ、既存事業とは一線を画した新規ビジネスを創出する活動」と定義します。つまり、事業を創るとは、単に新しいものを生み出すことではなく、既存事業で得た資産・市場・能力を活用して、経済成果を生み出す活動です。新規事業を任せるとは、「新規事業を進めていくプロセスを伴奏しながら支援し、結果に対する責任を共有する」ということです。ここで強調しておきたいポイントは、「伴奏」「支援」「結果責任の共有」の３点です。これらの要件が全て揃って、はじめて「任せる」と言えますが、現実はそう簡単ではありません。本稿では、経営層の視点から、担当者に「新規事業を任せる」ということの意味について、見ていくことにしましょう。 創る人が置かれた状況は「四面楚歌」 そのものです。既存事業部門からは&ldquo;金食い虫&rdquo;呼ばわりされ、上司は 既存事業と経営陣の出方を伺う&ldquo;ノープラン風見鶏&rdquo;。新規事業部門は 圧倒的な戦力不足で火の車。頼みの綱であるはずの経営からもハシゴ外しの刑を受ける。仕方なく、個人プレイで局面を打開しようとしても思うように事態は改善されず、むしろ無力感から完全に自信を失ってしまう――これらは決して誇張した表現ではなく、創る人を取り巻く日常なのだということを私たちは今一度、理解する必要があるのです。 <h4>支える人不在の現状</h4>実際に、創る人は周囲から必要なサポートをどれほど受けられているのでしょうか。独自調査では、サポートを「精神支援」「業務支援」「内省支援」の3つの側面（※1）に分け、創る人に対して誰がその支援を行って いるかを調査しました。精神支援とは、「応援している」「君は1人じゃない」というメッセージを発して精神的な落ち着きを与えるサポートのことです。業務支援とは、事業を創る上での業務上の課題に対して具体的な解決策を示すなど、業務にまつわるサポートです。そして、内省支援とは、日々の仕事に対する振り返りを促すことで本人の学びと成長を支援するサポートです。この結果を示すのが【図1】です。3つの支援のうちいずれにおいても「直属の上司」からの支援が3割以上ともっとも高くなっています。2 番目に高い「同じ職場の同僚・後輩・部下」が2割以下であることと比べると、大きく差がついていることがわかります。このデータで注目すべきなのは、「特にいない」という回答の割合が高いということです。内省支援では、直属の上司に次いで多いのが「特にいない」という回答になっています。このデータからも、いかに事業を創る人が孤独な存在であるか、おわかりいただけるのではないでしょうか。※1）中原淳(2010)『職場学習論』東京大学出版会.【図1】 支える人の実態<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d6da305-b17b-4bfa-bb9d-fbff60164674.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>なぜ、支えることが重要か? ――事業を創り、人を育てる</h4>いずれも大切な支援ですが、最も重視すべきなのは内省支援です。これまで幾度となくお伝えしたように新規事業には正解がありません。一つひとつのアクションを検証し、フィードバックを重ねることでようやく「これは正解のようだ」とわかり、次のアクションに移ることができます。また、仮に失敗したとしても、振り返る中でその要因を検証することができ、次の場面に生かすことができます。しかし、事業を創る道のりは、暗闇のトンネルをほんのわずかな灯りを頼りに進んでいるようなものですから、自分のアクションを客観的に振り返ることは容易ではありません。そこで、一緒に検証する第三者の存在が重要になってくるのです。フィードバックがないことには、どんな優秀な人でも新規事業を前に進めることはできないということは断言できます。以前もお伝えしたように、新規事業は「人」です。創る人が活力を失った状態では新規事業は成り立ちません。創る人がどのようなジレンマに陥るのかは、これまでに説明したとおりですから、そのジレンマの中で創る人が潰れてしまわないように支えることが新規事業の失敗を抑制することにもつながります。新規事業が会社の将来にとってどれだけ重要なのかを経営自らの言葉で全社に伝える機会を積極的に設けるだけで、既存事業部門からの反発意識もずいぶん抑えられるでしょう。また、創る人と伴走し、気づきを与える存在がいるだけで創る人の精神的負担は軽減され、学びと成長が促されるものです。このように、周囲の支えによって改善できる問題は多くあります。たとえ、そのときには事業が失敗したとしても、周囲の支えが糧となって次なる成功につながれば、組織にとっても投資した価値があるのです。だからこそ、企業内で新規事業を成功させるためには、周囲からの支えが最も欠かせないものなのです。また、4つのジレンマ経験は、事業を創る人の視座を変える重要な学びの機会にもつながっていることが、独自調査の結果で明らかになっています。具体的には、経験をきっかけに4つの成長のプロセスを経て、最終的に経営者の視点を身につけていくことになります【図2】。【図2】 新規事業創出経験を起点とした4つの学習フェーズ（※2）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a4af92fe-32f9-4768-b803-27cad013376f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※2）田中聡・中原淳(2017)「新規事業創出経験を通じた中堅管理職の学習に関する実証的研究」『 経営行動 科学』30(1)，13-29. <h4>キーマンは「経営者」「新規事業経験のある上司」 「社外の新規事業担当者」</h4>では、新規事業の業績に対し、特に重要な影響を与えるのは誰からのどんなサポートでしょうか。【図3】は、どの支援者のサポートが新規事業の業績に影響を与えているかを示すものです。重回帰分析を行ったところ、新規事業の業績に影響しているのは「経営層からの内省支援」と「社外の新規事業担当者からの業務支援」という結果が出ました。社外からの業務支援というのは、 他社で同じような経験をしている人から具体的な業務にまつわるアドバイスやサポートを受けることですから、効果があるのはうなずけます。ここで注目したいのは、経営層からの内省支援についてです。フィードバックするためには、新規事業の分野について、創る人と同等かそれ以上の知識と思考が必要です。さらに、会社の現状や方向性と合わせて新規事業の進むべき方向を示すことができる経営層のサポートは、大きな助けとなることは明らかです。事業を創る経験は経営経験そのものです。そのため、経営経験のある経営者からの支えが重要になります。【図3】 周囲からの支援と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3c2dbc1-1692-410b-8972-48b8cb34e69c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 経営層が新規事業にもたらす影響について、さらに詳しく見ていきましょう。【図4】は、執行役員以上の経営層が管掌している新規事業と業績の関連を示すデータです。低業績の割合が10.8%であるのに対し、中業績になると27.3%、高業績では33.7%と増加していくのがわかります。 この結果から、経営層が管掌している新規事業ほど業績が上がりやすいということがわかります。【図4】　経営層の管掌と新規事業の業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f36f22a-501e-4f00-83b5-55f4fae41650.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> また、支える人が新規事業経験を持っているか否かによって新規事業の業績が異なることが調査で明らかになっています。【図5】は、上司が新規事業経験のある新規事業担当者の業績を示すデータです。低業績者のうち、「上司に新規事業の経験がある」と答えている人の割合は49.5%ですが、中業績者は55.1%、高業績者は59.7%と、業績が上がるほど上司の新規事業の経験者率も増加しています。この結果から、新規事業をつくった経験のある上司のもとでは部下の業績も高くなるという傾向が明らかになりました。事業を創る力は、事業創出の経験者による経験の振り返りとサポートによって育まれると言えます。【図5】　直属上司の新規事業経験の有無と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36fbc9b7-0287-498b-8920-bb2373eabb5a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上の結果から、支える人のキーマンは「経営層」「新規事業経験のある上司」「社外の新規事業担当者」であることがわかります。経営層が管轄者になることで組織内における新規事業の立ち位置が明確になります。それによって、既存事業部門における批判を抑えることができるだけでなく、自ら経営層がコミットすることで建設的なアドバイスを行うことが可能になります。また、実際に新規事業を経験したことがある上司であれば、事業を創る人の視点に立ったフィードバックを与えることができます。さらに、実務上のさまざまな悩みは、同じような経験をしている他社の新規事業担当者からのサポートによって解決できます。------次回、連載の第10回目は、「事業を創る人を&rdquo;支える人&rdquo;」について解説していきます。ご期待ください。 <hr>＜田中聡氏プロフィール＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77ffbc56-bdb9-40a3-9c8c-646e0ce754fa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。大学卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。同社主任研究員を経て、2018年より現職。東京大学大学院 学際情報学府 博士課程。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなどWeb：<a href="http://satoshitanaka.com/">satoshitanaka.com</a>Twitter：<a href="https://twitter.com/satoshi_0630">satoshi_0630</a> <hr>★人を育て、事業を創り、未来を築く　変われ、新規事業のパラダイム！<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">「事業を創る人」の大研究　</a>好評発売中です！<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4f4cdee-c058-4983-82a8-765302529e61.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか&hellip;？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」「新規事業の敵は『社内』にあり」「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、&rdquo;人&rdquo;をとりまく現実が明らかとなりました。本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。

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新田裕亮

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタート

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。  以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画。

田中聡氏 連載企画 「事業を創る人」の大研究

eiiconは、日本流オープンイノベーションの祭典「JAPAN OPEN INNOVATION FES 2019」（JOIF2019）を6/4〜5の二日間開催する。本イベントの核となるコンテンツの一つが、日々のオープンイノベーション活動のヒントとなるようなトークセッションだ。JOIF 2019では、「●●&times;オープンイノベーションで加速する世界」をテーマに各界の著名人を招聘、合計10のトークセッションを実施する。そこで今回、JOIF 2019開催までのカウントダウン特別企画として、過去のJOIFにおけるトークセッションのアーカイブを紹介していく。――2回目は、JOIF2017の【日本のリアルテックにおける大企業とスタートアップの共創ノウハウ】というトークセッションに登壇した、株式会社ユーグレナの取締役でありリアルテックファンドの代表も務める永田氏と、オムロンベンチャーズ株式会社の代表・小澤氏が語った内容を再掲する。（本記事で語られている内容や登壇者の役職・所属等は2017年10月当時のものです） ※永田氏はJOIF2019のトークセッションにも登壇。CAMFIRE・家入一真氏と「未来&times;オープンイノベーション」をテーマに対談していただきます。<a href="https://eiicon.net/about/joif2019/future/">https://eiicon.net/about/joif2019/future/</a> <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ba717ae-50dd-4116-b8d9-7165dc61d686.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲【登壇者】株式会社ユーグレナ 取締役 財務・経営戦略担当／リアルテックファンド 代表　永田 暁彦氏&nbsp;2007年、株式会社インスパイア入社を経て、2008年に株式会社ユーグレナ 取締役に就任。事業戦略、ファイナンス、バイオ燃料事業、管理業務分野を担当し、2012年にマザーズ上場、2014年に東証1部上場を牽引。2015年に「リアルテックファンド」を設立。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9caed353-41da-4235-8ef2-c264972ff905.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲【登壇者】オムロンベンチャーズ株式会社　代表取締役社長　小澤 尚志氏民間企業研究員、京都大学教員を経て、2003 年オムロン（株）に入社。新規事業向け技術開発や技術戦略策定などを行う。2011 年より同社グローバル戦略本部経営戦略部でM&amp;A、新規事業開発などに携わり現在に至る。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3adc8c5-e902-4a8e-bd20-a0943e4bcfc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲【モデレーター】eiicon co-founder 富田直 <h4>ベンチャーは自分の価値を守るという観点も必要。</h4>eiicon・富田　：　早速ですが、自己紹介をお願いします。オムロン・小澤氏　：　オムロンベンチャーズは、名前からもわかる通り、オムロンが関連会社として立ち上げた、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）です。オムロンというと、体温計などヘルスケアの会社という認知が多いと思います。しかし、実は売上で見ると制御機器事業がもっとも大きく、さらに細かく見ると売上数十〜数百億円の事業の集合体となっています。言ってみればベンチャー企業の集まりなんです。ユーグレナ・永田氏　：　ユーグレナはミドリムシの会社です。東大発のバイオベンチャーで&ldquo;東大発&rdquo;として初めて東証一部に上場しました。現在、私はユーグレナのCFOを務めながら、「リアルテックファンド」というファンドも手がけています。同ファンドはCVCではなく日本中からお金を集めて運営しています。30社を超える大企業の資本を受け入れ、既に30社以上に投資して、リアルテックという言葉を日本に広めています。ちなみに、小澤さんとは多くの案件を一緒にやらせてもらっています。eiicon・富田　：　さまざまな実績を持つお二人に早速、社外連携のコツについてお聞きしたいと思います。ユーグレナ・永田氏　：　そうですね、例えば、ユーグレナは2005年に創業して2008年に伊藤忠と資本提携をしました。これが変化するタイミングだったのです。その後、JX日鉱日石エネルギー、日立など大手と連携を果たしていきました。ユーグレナは現在に至るまで、VCからの投資は受けていません。すべて大企業から資金を調達しているのです。eiicon・富田　：　つまり、事業会社から資本を投入してもらったということが大きいのでしょうか。ユーグレナ・永田氏　：　そうですね、その際、私たちは時価総額、知財、独占契約ということについて、常に価値を勝ち取ってきました。だからこそ、成長できたのです。当社は2005年に世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功し、商品を提供し続けています。この価値は絶対に守り抜こうと考え、強い気持ちで連携を図っていったのがいい結果に結びついたのだと思っています。eiicon・富田　：　ミドリムシの価値を大企業に伝えた、というとこが大きいのですね。ユーグレナ・永田氏　：　はい。キーマンを見つけることも欠かせないことでした。キーマンはどこにいるかわからないので、高校の同窓生を探すという泥臭いこともたくさんしましたね。他のどこでもない、御社と絶対に連携したいんだ、と強い気持ちを率直にぶつけていました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8d6ba5e6-9a70-4f71-bf32-86cf278c0137.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ベンチャーの未来の姿を見ないと、過小評価になる。</h4>eiicon・富田　：　小澤さんはいかがですか？オムロン・小澤氏　：　「何のために連携するか」という目的がしっかりとしていないといけません。これがないと、何をしてもフワッとしてしまうんです。オープンイノベーションを牽引する人が、自分はこういうことをやりたいんだ、と思いを持つことはとても大事です。それと、現場の担当者は「大企業の自分たちのほうがすごいんだ」と思いがちです。ユーグレナ・永田氏　：　私もベンチャー側の立場で訪問した際、取り合っていただけないこともありました。オムロン・小澤氏　：　そうでしょう。下に見るがゆえに、せっかく良いベンチャーを紹介しても、付き合わない理由を探してしまうんです。なぜ下に見るかというと、どうしてもベンチャーの今を見てしまうからです。本来であれば、将来の発展を想像し、それと自分たちのやりたい事業が一致するかどうかを考えなくてはいけないはずです。ベンチャーから何かを取ってやろうとするのではなく、自分たちのアセットの何を提供すれば発展するかを考えるべきですね。ユーグレナ・永田氏　：　大企業が出資をして、うまくいくところといかないところには明確な差があると思います。実は私たちは出資を検討していただく際に、研究所の所長と話をしています。研究所の所長がこれからの展開にワクワクしているところは、だいたくうまくいっています。eiicon・富田　：　ベンチャーを下に見ないコツのようなものはあるでしょうか。ユーグレナ・永田氏　：　前提としてですが、大企業のほうがすごいんです。この事実は曲げられません。さらに、自分たちが携わっている領域については、過小評価することが多いです。つまり、ヘルスケアをやっている人なら、ヘルスケアのベンチャーを低く見ます。これがあるので、得意領域の技術は持っていきません。ただ、敢えて得意領域を持っていくこともあり、これまでの経験の中からリスクが見えたとしても、それでも可能性を感じて提携まで話が進んだ時は「スーパーハッピー」となります。オムロン・小澤氏　：　規模という点については、大企業は大きいかもしれません。しかし、先を見据え、他が誰もやらない新しいことにチャレンジしているということについては、圧倒的にベンチャーのほうが勝っているのです。そのことを考えられるかどうかではないでしょうか。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8c769cab-d63e-4f7f-bc3d-84a4fee9d627.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（本記事で語られている内容や登壇者の役職・所属等は2017年10月当時のものです）----◆「JAPAN OPEN INNOVATION FES 2019」は、6/4（火）〜5（水）の2日間開催（会場：東京ミッドタウン日比谷「BASE Q」）。詳細内容やチケット購入については<a href="https://eiicon.net/about/joif2019/">特設ページ</a>をご覧ください。

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eiiconは、日本流オープンイノベーションの祭典「JAPAN OPEN INNOVATION FES 2019」（JOIF2019）を6/4〜5の二日間開催する。本イベントの核となるコンテンツの一つが、日々のオープンイノベーション活動のヒントとなるようなトークセッションだ。JOIF 2019では、「●●×オープンイノベーションで加速する世界」をテーマに各界の著名人を招聘、合計10のトークセッションを実施する。そこで今回、JOIF 2019開催までのカウントダウン特別企画として、過去のJOIFにおけるトークセッションのアーカイブを紹介していく。――2回目は、JOIF2017の【日本のリアルテッ

今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、&ldquo;中学生社長&rdquo;こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる」という強い信念を持つ加藤さんが起業した理由、乗り越えてきた壁、大人のビジネスパーソンに向けたメッセージとは？春休み期間中に馬喰町にある仕事場にお邪魔し、話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d29d1d43-abf5-4f0a-82a1-b8402505a17e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社クリスタルロード 取締役社長　加藤路瑛（かとうじえい）さん2006年2月生まれ。12歳の時にクラウドファンディングで資金を集め、<a href="https://crystalroad.jp/">株式会社クリスタルロード</a>を設立。現在、取締役社長として事業を牽引。主な事業内容は、小中高生のための職業探究ウェブメディア「TANQ-JOB」の運営。18歳以下専用クラウドファンディングも準備中。 <h4>スーツを着た大人への憧れと、モデルになった親子起業家。</h4>――中学生での起業はとても珍しいと思いますが、なぜ起業をしようと思ったのですか？路瑛さん　：　「起業したいから起業した」というのが正直なところです。ただ、小さい頃から「働きたい」という想いはありました。漠然と、スーツを着た大人に対して憧れを抱いていたんです。父や母、電車で見かけるスーツを着た大人たちへの憧れですね。大人になったら、いろいろできることが増えるんだろうな、と。僕は、幼い頃から母の職場によく行ってました。また、祖父が定年退職した後に、民宿を立ち上げた人で、そんな周囲の家族からも影響を受けたと思います。実は、親に「働きたい」と言ったこともあります。その時は、「働くのは大人になってからね、今はちゃんと勉強する時だよ」と言われましたね。――なるほど。路瑛さん　：　小学生の頃はロボットをつくる人になるのが夢でした。小学校高学年になってからは、当時好きだったユーチューバーの影響もあって、理科の実験を実況するユーチューバーになりたいと思っていたんです。そこで、毒物劇物の資格を取りたいと思って勉強を始めていました。そんな時に母が買ってきてくれたのが、「ケミストリークエスト」というカードゲーム（※）です。「ケミストリークエスト」は、米山維斗さんが小学生のときに考案したカードゲームなのですが、僕は中身以上に箱に書かれた、「小学生で起業したスーパー高校生社長考案」という点に目が釘付けになりました。小学生で起業するとは一体どういうことなのか、と（笑）。よくよく調べてみて、米山さんは親子起業という方法で起業をしていることが分かりました。小学生でも親子起業という形であれば、会社を設立できるという事実を知り、「僕も起業したい！」と強く思ったんです。それが今から約10カ月前。僕が中学1年生になったばかりの6月のことです。※<a href="https://www.gentosha-edu.co.jp/book/b341537.html">「ケミストリークエスト」</a>&hellip;&hellip;化学結合をテーマとしたカードゲーム。米山維斗さんが12歳の時に考案。国内のみならず海外でも反響を呼び、シリーズ累計12万部を突破している。――「ケミストリークエスト」との衝撃的な出会いが、起業の直接的なきっかけとなったのですね。それ以前から起業に興味はあったのでしょうか？路瑛さん　：　「ケミストリークエスト」に出会うまでは、起業を考えたことは一度もありませんでした。勉強をして入った私立中学校では陸上部に入り、普通に中学校生活を送っていこうと考えていました。それが、「ケミストリークエスト」に出会うことで、大きく変わったんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/495c9f99-c41f-4f48-baf2-95169b3b6ebc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>起業するまでに乗り越えた、数多くの壁。</h4>――思い立ったとはいえ、中学生での起業はハードルが高いと思います。具体的にどのようなアクションを経て起業に至ったのですか？路瑛さん　：　僕は、「やってみたいこと」があれば、すぐにやるタイプです。やってみて合わなかったら、すぐにやめる。まず行動して、後から考えるんです。そういう性格もあって、起業を思い立ってすぐに、両親と担任の先生に相談しました。両親は、たぶん僕が本気だとは思っていなくて、「やってみなよ」と軽い感じの反応でした。担任の先生からは、「事業計画書をつくって」と言われましたね。担任の先生は事業計画を読んで応援してくれました。学年主任や教頭先生にも許可を取ってくれて、そして最終的に僕が校長先生に対して、マンツーマンで事業計画のプレゼンテーションを行うことになったんです。校長先生のところへは、アポを取ってから行くようにと言われたのですが、当時はアポの取り方すら分かりませんでした。校長先生の連絡先も知らないので、アポなしで校長先生の部屋に行ったんです。とても緊張したのを覚えています。タイミングよく校長先生がいらっしゃって、持参した事業計画書をもとに、僕がやりたいことや、目指している世界観について説明をしました。その結果、校長先生からも許可をもらうことができたんです。中学生の起業は、校内では前例がなく、僕が初めてでした。――学校の許可を得た後、クラウドファンディングで資金を調達し、お母さまと親子起業という形で起業されましたね。クラウドファンディングをやってみての感想はいかがですか？路瑛さん　：　自分に対して、お金まで出して応援してくれる人がいることが分かりました。また、クラウドファンディングをするにあたって、たくさんの前準備をしたので、やったかいがあったという印象です。何人もの社長さんに会って、僕がクラウドファンディングをすることを説明してまわりました。同時に、クラウドファンディングで掲載する内容についてもアドバイスをもらい、取り入れたいと思った助言は積極的に盛り込んでいきました。厳しい意見をいただくこともありましたが、そういった意見も参考にしながら、内容を修正し、クラウドファンディングに掲載する記事を完成させたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9c02d895-8470-4b98-806d-f491c7b1dabe.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲たくさんの人に相談して完成させたクラウドファンディングの記事。46万円を目標に開始したが、目標額の250％、115万円でサクセスした。――クラウドファンディングを行う中で、心が折れそうになる瞬間などはありましたか？たとえば、露出が増えることで、全然知らない人からの中傷が増えたりとか&hellip;。路瑛さん　：　もちろん批判的なコメントはありましたが、僕はあまり気にしませんでしたね。逆に、母は気にしていて、「もうやめれば？」とよく言われました（笑）。批判の内容として多かったのは、「中学生らしいことをしろ」「経営を学んでからやれ」「親子起業って結局、親に頼っているんでしょ」「意識高い系のやること」などです。僕のSNSが炎上することもありました。顔も知らない同世代からの批判には、さすがに傷つくこともありましたね。 <h4>中学生起業家が描く、現在の固定観念を打ち破る世界観。</h4>――数多くの壁を乗り越えて、昨年12月に会社設立に至ったわけですが、現在、クリスタルロードでは、どんなミッションを掲げて事業に取り組んでいるのですか？路瑛さん　：　クリスタルロードが目指しているのは、子どもを理由に、「今」をあきらめなくていい世界をつくること。僕自身、「働きたい」と思っても、「大人になってからね」と言われ続けてきました。しかし、大人より発想力のある子どもはいます。実際、「ケミストリークエスト」は米山さんが小学生のときに発案したもの。そういう人が、世の中にはたくさんいると思うのです。大人が「自分がこうだったから」という固定観念を理由に、子どもの可能性やチャンスを潰してしまうのは惜しいと思います。子どもが「今」、やりたいことを実現させられる世界をつくること――これが、クリスタルロードを通して実現したい目標です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/48128d03-a8f9-4824-922f-0f0a8b7dcc54.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（ <a href="https://crystalroad.jp/vision/">https://crystalroad.jp/vision/</a> より抜粋 ）――路瑛さんの描いている世界観を実現するために、現在、具体的にどのようなことに取り組んでいますか？路瑛さん　：　現在、クリスタルロードが取り組んでいることは、主に小中高生のための職業探究Webメディア<a href="https://tanq-job.com/">「TANQ-JOB」</a>の運営です。子どもでも起業できることを知らない人は、世の中にたくさんいると思うので、そういう人たちに対して、まずは&ldquo;伝えていく&rdquo;ことに重心を置いています。僕が編集長を務める「TANQ-JOB」では、主に以下のような内容を発信しています。（1）　子ども起業家、親子起業家の紹介（2）　起業以外で目標に向かって頑張っている子どもの紹介（3）　大人の起業家、投資家、企業家の紹介（4）　（起業ややりたいことを優先できる）進学・勉強情報（5）　TANQ-JOBスタッフの活動報告（6）　起業方法などの情報（7）　イベントや起業塾、ビジネスコンテストなどの情報「TANQ-JOB」は、20名以上の小中高生ライターで運営しています。ライターの中には、カメラをやってみたい子や、映像に興味がある子たちもいます。小中高生が主体となってつくり上げているメディアなんです。ビジネスモデルとしては、スポンサー契約による広告収入を考えています。また、今後、18歳以下専用のクラウドファンディングを立ち上げる予定です。既存のクラウドファンディングでは、小中学生の成功率はとても低いんです。その課題を解決できる仕組みをつくっていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c9480a4-1778-4113-a6c6-79eacedeab29.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――設立からおよそ3カ月にも関わらず動きが速いですね！学業と両立をしながらなので、大変な面もあると思いますが、どのように両立を？路瑛さん　：　今は春休みなので、1日中仕事をすることもできますが、普段は放課後に働いています。ですから、仕事場は学校の近くにあります。学校の帰りに寄っていける距離ですね。家で仕事をする場合は、だいたい夜の9時頃まで働いていることが多いです。仕事の中身としては、メディアに掲載する記事の取材、執筆、講演会の準備やビジネスパートナーとの会合。最近は、新規事業である18歳以下専用のクラウドファンディングの立ち上げ準備にも、時間を使っていますね。 <h4>学校から社会へ。踏み出したことで見えてきた景色。</h4>――実際、起業することで、見えてきた景色などがあれば教えてください。路瑛さん　：　そうですね。学校には知らない人がたくさんいて、広いところだと思っていたのですが、起業をして社会に出てみると、学校が小さく見えました。社会へと一歩踏み出すことで、一気に視野が広がったように感じます。日本の中にいてもそうなのだから、世界に出れば、さらに視野が広がるのだろうな、とも感じています。――最後に、eiicon labの読者である大人のビジネスパーソンに対して、メッセージをいただけますか？路瑛さん　：　僕は、昨年「起業をしたい」と思って、クリスタルロードを設立しました。やってみたいと思ったら、まずはやってみることが重要だと思います。起業を決意してから、まだ1年を経ていませんが、すでに多くのことを学びました。やらないで悔やむより、やって失敗したけれども、よかったなと思えたら、それでいい。やってみることが大切だと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/213f8c8f-abdb-4a76-8c74-0d981ad9073a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>子どもを取り巻く世界を変えたいとの志を胸に抱き、周囲の大人を説得。さらに、クラウドファンディングに挑み、100万円を超える資金調達に成功。こうして、事業を立ち上げた路瑛さん。弱冠12歳にして、それらを1年弱でやり遂げた彼の行動力には驚くばかりだ。同調圧力の強い子どもの世界ゆえの困難もたくさんあっただろうし、大人の固定観念を押し付けられることも多かったはずだ。そんな中でも、猛スピードで事業づくりを推し進める彼の行動力から、私たち大人が学ぶことは数多くあるのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：林綾、撮影：齊木恵太）

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小林直広

Koji Hirayu

今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、“中学生社長”こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる

<a href="https://eiicon.net/about/shibuya-omiyage/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/11ed2316-a66a-4acd-8d25-fd19b4bed220.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dib"></a>5月10日に「渋谷ならではの最先端お土産(体験)」をテーマにアイデアピッチが開催される。選ばれたアイデアは渋谷川で実証実験まで行うことが特徴だ。働く場所、遊ぶ場所、暮らす場所としての渋谷。様々な人や文化が集結し、一言ではくくれない渋谷。「ちがいを ちからに 変える街」として渋谷から新たなカルチャーを発信していく。今回は、そんな渋谷ならではの魅力を「お土産(体験)」として生み出すまでのアイデアピッチだ。産官学民が連携する新たな組織「渋谷未来デザイン」と、オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」がコラボレーションし、渋谷川にて販売も含めた実証実験まで行う。4月15日、そのプレイベントとして、渋谷をつくる3名の登壇者を招いてパネルディスカッションが開かれた。テーマは「渋谷未来構想 －これからの渋谷。渋谷の可能性とは？－」である。それぞれが考える渋谷の魅力とは？未来の渋谷とは？パネルディスカッションから迫っていきたい。※応募締切は来週4月23日(火)まで。「渋谷&times;お土産!?アイデアピッチ」の詳細・応募は<a href="https://eiicon.net/about/shibuya-omiyage/">こちら</a> 【登壇者紹介】●本間洋行氏：渋谷区役所区民部 商工観光課長●中馬和彦氏：KDDI株式会社 ライフデザイン事業企画本部 ビジネスインキュベーション推進部長 KDDI &infin; Labo長●福士千一氏：東急不動産株式会社　渋谷プロジェクト推進本部グループリーダー&nbsp;なお、本イベントのモデレーターは、渋谷未来デザイン事務局次長長田新子氏、eiiconファウンダーの中村亜由子が務めた。&nbsp;<h4>テーマ1：渋谷の都市としての魅力とは何か？</h4>テーマ1は本間氏から論点が提供され、商工観光の見地から渋谷区の特徴が浮かび上がった。本間氏： 東京都に1300万人ほど訪れている観光客の内、600万人程度は渋谷区に来ていると言われている。一方で夜間の滞在人口は減っているという調査もある。渋谷に訪れた人たちが区内を回遊して、楽しんで、さらには滞在してもらいたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/59525cbe-9f8d-4c7d-81a5-593fe8cb9b44.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">長田氏は渋谷区全体として発信していける魅力があると考察していた。長田氏：渋谷には代々木公園もあれば、代官山もある。街全体を回遊して、渋谷を大きい意味で捉えてもらいたい。 中馬氏は「一見すると課題だが、実はそれが魅力ではないか」という発想の転換を促し、議論を深めていく。中馬氏：携帯電話会社として渋谷を調査していると、大都市というイメージほどにはトラフィックがないことが分かる。さらには個性が強いというイメージがあるのに、ひとつのイメージに縛られていない。渋谷を「ひとつに集約しない」という答えが見つけていきたい。 「渋谷の多様性はハード面にもある」。そのことを建物の観点から分析していたのは福士氏であった。福士氏：渋谷は実はそんなに大きな建物はない。しかもビルがばらばらの向きを向いることが多い。建物からも渋谷の多様性は体感できる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4adc240-b848-4219-9057-8a7c116e290a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>テーマ2：「未来都市　渋谷」が切り拓く未来とは何か？</h4>ゲストから渋谷の魅力が分析されたところで、話題は「未来都市　渋谷」に移っていく。中馬氏からは5Gが普及した未来が披露された。中馬氏： 5Gが普及するとスマホ、PCを超えて街中すべてが通信でき、すべての街や体験が個人にパーソナライズされる。デジタルテクノロジーで「自分だけの渋谷」が体験できるようになるという未来は、すぐそこまで来ているのだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c97518c0-372e-4db5-9aa2-d1d59ddec308.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">通信で渋谷が繋がると、街並みも変わるのだろうか。街づくりの観点からは「グレーター渋谷」構想というものが注目を集めているそうだ。福士氏：東急不動産株式会社はまちづくりの観点から、「グレーター渋谷」を掲げている。これは渋谷を中心として表参道や原宿などの近くの土地を、遊歩道や商業エリアを開発することで繋ぐ構想である。 渋谷の未来は渋谷の外にも繋がっているようだ。長田氏：どの都市よりも早く発信していくことで、渋谷が世界に繋がる未来を期待している。本間：渋谷は地方との交流も進めている。だから渋谷から地方へ輸出できるコンテンツは何なのか、渋谷らしさとは何かを考えることが増えた。「これぞ渋谷」と言えるコンテンツをつくりたい。 <h4>テーマ3：渋谷が世界に発信できるものは何か？</h4>ディスカッションの最後には「渋谷から世界に発信できるもの」を深めるために、「世界から見た渋谷」について意見が交わされた。長田氏：スクランブル交差点の映像が毎日世界中に日本の象徴として使われていると聞いたことがある。世界から見た渋谷は、アジアの人の雑踏の象徴になっているのではないか。 さらには「不完全さの美学」という中馬氏が発したコンセプトをきっかけに、渋谷が世界に発信できるものの輪郭が見えてきた。中馬氏：人が渋谷に来て、自分の何かと組み合わさって完成していくのが渋谷ではないだろうか。世界中の人が、渋谷にラストワンピースを求めて行きたくなる場所になることを望んでいる。渋谷には「不完全さの美学」がある。本間氏：本来は行政が主導して解決すべき領域にも、民間が動きはじめるという流れが渋谷にはある。これも不完全であるからこそ起きる動きだ。福士氏：どんどんコラボして、アイデアのある人が来て、また他のアイデアを持っている人が引き寄せられてというスパイラルをつくっていきたい。その先には「エンターテインメントシティ渋谷」としての未来も広がっているはずだ。 パネルディスカッション後の長田氏によるアイデアピッチの詳細の説明、質疑応答や懇親会でも参加者の方からの意見が相次いだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d0953e82-e774-4b5b-9a46-b38e005c74ca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">参加者からも、実現に向けた具体的な質問ばかりであった。その熱は「渋谷には世界に発信できるものが確かにある」という期待に変わり、この日のプレイベントは幕を閉じた。 <h4>取材後記</h4>渋谷という街は、一言では集約できない。「それぞれの違いを受け入れることが、渋谷ならではの魅力でもあるのでは」ということがパネルディスカッションでも話されていた。皆さんが考える、〝渋谷ならでは〟の魅力とは何だろうか？どのような形で届けられるだろうか。そんなアイデアをお持ちの方は、渋谷をつくる人・企業からの強いバックアップがあるこの機会に、ぜひ応募していただきたい。※「渋谷&times;お土産アイデアピッチ」についての詳細情報は<a href="https://eiicon.net/about/shibuya-omiyage/">こちら</a>をご覧ください。応募締切は4月23日(火)です。（構成：眞田幸剛、取材・文・撮影：佐野創太、松尾真由子）

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5月10日に「渋谷ならではの最先端お土産(体験)」をテーマにアイデアピッチが開催される。選ばれたアイデアは渋谷川で実証実験まで行うことが特徴だ。働く場所、遊ぶ場所、暮らす場所としての渋谷。様々な人や文化が集結し、一言ではくくれない渋谷。「ちがいを ちからに 変える街」として渋谷から新たなカルチャーを発信していく。今回は、そんな渋谷ならではの魅力を「お土産(体験)」として生み出すまでのアイデアピッチだ。産官学民が連携する新たな組織「渋谷未来デザイン」と、オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」がコラボレーションし、渋谷川にて販売も含めた実証実験まで行う。4月15日、そのプレイベン

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

富田 直

眞田幸剛

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a>をスタートさせた。&nbsp;初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契機として、各地域での新たな事業・社会課題解決の糸口を生むことが狙いだ。 <h4>地方自治体が直面している状況</h4>「超高齢化社会の到来による人口減少」、「若年者の労働人口不足」といった問題を抱える日本。「日本創成会議」が2014年に発表したレポートによると「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」とされており、横浜市・福岡市といった大都市でさえ、近い将来に人口減少に向かう兆しを見せている状況だ。さらに、東京一極集中型の人口分布によって「過疎化」が進む地方が抱える問題はより深刻である。これらの問題を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化することで日本全体の活力を上げることを目的とすべく、2014年の第2次安倍政権発足時に発表された政策が『地方創生』である。地方創生は『まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立』を目標に掲げ、一過性の対症療法的なものに留まらない、各自治体が主体となった施策による地域活性を目指している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cc60ab90-62dd-400b-a954-70b88fa1a271.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>『地方創生』が目指す姿と実態</h4>地方創生事業は年間1兆円を超える予算が組まれ、国が最も注力している事業の1つとなっている。国が定めた基本方針では、『従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策』を中長期的な観点から実行していくことが基本目標となっている。自治体ごとに抱えている問題・課題は様々だが、「人口増加」（自治体の活性化）を最終ゴールとし、それぞれの自治体が課題解決に取り組んでいる状況だ。地方創生事業においては、各自治体が自ら「総合戦略」を策定することが努力義務とされているが、これまで自治体の多くは交付税や国からの補助をもとに事業を実施しており、自ら事業を創りだすノウハウは少なく、人材も十分に育っていない。また、2015年度総予算7,200億円のうち約85％の事業が前年度からの継続事業だという指摘があるなど、従来の事業を継続して行われている事業がほとんどであり、新しい事業はなかなか生まれておらず、国が掲げている理想と実態は大きくかけ離れているのが実情であった。 <h4>『地方創生』を促進するためのオープンイノベーションの可能性</h4>新たな事業を創出し、問題を解決していく使命を背負いながらも、前述の通り「ノウハウ」・「人材」の不足が原因でなかなか実現できない各自治体が、近年では外部の企業と連携することで、その「ノウハウ」・「人材」を取り込もうとする潮流が生まれてきている。そのための手法として注目を集めているのが、<a href="https://eiicon.net/about/openinnovation.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『オープンイノベーション』</a>だ。各自治体は企業と連携することでノウハウと人材の不足を解消することができる。一方、企業側は資金・設備・人員といった経営資源を獲得できる相互利益を享受しながら、各自治体が抱える課題解決を実現するための新規事業を創出しようという動きが活発化してきている。また、自治体だけでなく、地方大学も外部の企業との連携に積極的に取り組む動きが出てきている。大学の存在意義は①授業を通じた学生の「人材育成」、②新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。こうした「研究」の中で生み出された技術・研究成果を世の中に活用する目的や、研究・開発に必要な資金・設備・人材を確保する目的で、大学が企業と連携するケースが徐々に増えてきた。（＝「産学連携」） さらには、ここに地方自治体が加わって連携することもある。（＝「産学官連携」）実際、産学官連携による新規事業を創出しようとする施策に対して、国も予算を強化するなどして力を入れ始めている。そういった背景から、地方を活性化させる上で、オープンイノベーションの存在は必要不可欠な存在になりつつある。 <h4>地方自治体・大学の取り組み</h4>前述した潮流を受けて、企業との連携を公募するためのアクセラレータープログラムを実施したり、起業家や技術者が集まる拠点・施設を設立してその活動を支援する自治体や大学も徐々に増えてきている。例えば、福岡市では日本のスタートアップ創出を促進させるエコシステムの形成などに早くから着手。これまでも新規事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムを実施したり、新たなスタートアップ企業をいくつも輩出している。このような活動は福岡市に関わらず、日本各地方で動きが加速しつつある。ネガティブな話題も多い日本の未来に対して、日本全体の活力を上げることで明るくしようとする『地方創生』。その課題解決の鍵となるのは『産学官連携』によるオープンイノベーションであるとeiiconは考えている。 <h4>地方自治体・大学が運営しているインキュベーション施設／プログラム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af7187df-8ad4-46a6-bbd3-2e2dae0ccde9.jpeg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回eiiconでは<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a> という取り組みを通じて、地域に根差したインキュベーション施設特集を実施。日本各地の地方(ローカル)を盛り上げるべく、スタートアップ支援やオープンイノベーションを促進している自治体・大学が運営するハブコミュニティ／インキュベーション施設と、そこに携わるスタートアップ企業をeiiconが厳選して紹介していく。前述したように、以下7つのハブコミュニティが初回参画。・INTILAQ東北イノベーションセンター・T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）・Tongaliプロジェクト・大阪イノベーションハブ（OIH）・Xport・e-ZUKAトライバレーセンター・FUKUOKA growth nextこれらハブコミュニティの推薦企業の詳細情報を確認し、コンタクトを取ることも可能となっている。なお、eiiconでは今後も地方創生を活性化させる施策を推進していく予定だ。

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立花真由美

橋口雅裕

佐々木　剛

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」 をスタートさせた。初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契

大阪イノベーションハブ（OIH）

グローバルピッチイベント「GET IN THE RING OSAKA」

ハッカソンの様子

OIH外観

長川 勝勇

大阪イノベーションハブ（大阪産業局）

大阪イノベーションハブ（OIH）は、2013年に大阪市が設置した、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。

「大阪から世界へ」をテーマに、新たな事業の創出やスケールアップにつながるイベント・プログラム（年間約300回）を開催しています。

新たな事業を生み出そうとする「プレイヤー」会員や「パートナー」会員が中心となり、OIHにおいて、イベント開催などの活動をすることで、国内外から多様な人々が集まり、交流し、化学反応を起こして、イノベーションを生み出していきます。

「イノベーション×グローバル」
大阪・関西から世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です

Tongaliプロジェクト

2016年7月開催、キックオフシンポジウム「トンガることを恐れるな」

起業に必要な知識とスキルを身につけられる教育プログラム

優秀チームには活動支援金が支給される各種コンテスト

河野　廉

東海地区の大学の学生・若手研究者・教職員・卒業生を対象とし、次世代の起業家を育成・支援する多面的なプログラムを提供しています。
経験豊かな識者がメンタリングを行う「ひと」、インキュベーション施設やコワーキングスペースを提供する「もの」、起業に向けた各種ファンドを提供する「資金」、起業に必要な知識やスキルなどの「情報」を4本柱にサポートを行っています。
このプロジェクトを通して、東海地区の産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、グローバルなイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいきます。

東海地区8大学（名古屋大学・豊橋技術科学大学・名古屋工業大学・岐阜大学・三重大学・名城大学・中京大学・藤田医科大学）による起業家育成・大学発ベンチャー支援プロジェクト

東海東京証券株式会社が、中部地域を中心に産業創造を目指して創設した「中部オープンイノベーションカレッジ」。今年度第1回目となるオープンイノベーション勉強会が、5月23日に名古屋の東海東京証券本社ホールにて行われた。今回は、2017年に日本郵便が初めて実施したオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を題材に、eiicon 中村のモデレートのもと、日本郵便の福井氏と採択企業であるオプティマインドの松下氏のパネルディスカッション形式で、同プログラムのリアルを探った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/19a06df1-b494-4f7a-90f6-76759e16b862.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲日本郵便株式会社　事業開発推進室　主任　福井 崇博氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5b318615-f15e-4dd7-a533-7eb4c7664c16.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社オプティマインド　代表取締役　松下 健氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/32444949-e325-4e20-9860-80db8ad04bbb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲eiicon company 　代表/founder 　中村 亜由子オプティマインドは同プログラムの採択企業の4社に選ばれ、今年2月に開催されたDemo Dayで最優秀賞を受賞している名古屋大学発のスタートアップ。2015年創業、物流の最適化を専門に研究を行い、機械学習も得意としている。同社と日本郵便は、「配達効率を上げる」という目的のもと、これまでアナログに行われていた配達ルート作成を自動化して新人のレベルを底上げし、誰でも最初から平均レベル以上の配達を実現するために共に取り組んできた。実証実験では埼玉県の草加郵便局にて配達データやドライバーによる検証を実施。熟練技のデータ取得や不在予測・最適訪問時刻の学習を行うことで、より精度を高めた業務効率アップを目指すことを発表した。パネルディスカッションでは、2社の取り組みのリアルストーリーを紐解いていった。 <h4>プログラムを進める上で一番大変だったことは？</h4>eiicon・中村　：　プログラムを進める上で一番大変だったことはなんでしょうか？日本郵便・福井氏　：　始まってからももちろん大変なことはありましたが、プログラム実施に至るまでが最も大変だったかもしれません。正社員だけでも20万人いる日本郵便で、社長までコミットしたプログラムを実施するという意思決定自体がとても大きなものでした。2016年の夏ごろから企画をはじめ、リリースできるまでには1年程かかりました。eiicon・中村　：　1年も！どのように進めていったのですか？日本郵便・福井氏　：　まず実施したい目的を社内に理解してもらうために、地道にコミュニケーションを進めていきました。eiicon・中村　：　社内に味方を作っていったということですね。日本郵便・福井氏　：　はい。時には、他社で既にアクセラレータプログラムを経験している会社の方や、オープンイノベーションの取り組みを進めている外部の方にも協力していただき、社内の主要なメンバーに向けて話をしてもらうこともありました。また、日本郵便の中で私が進めていた「まちてん」という地方創生フォーラムへの出展プロジェクトをメディアに取材をしてもらったことや、イノベーション関連の取り組みを都度発信していくことで、少しずつ社内でのプレゼンスを高めることができたと思います。日本郵便といえば、堅い官僚系の人ばかりというイメージもあるかもしれませんが、そんなことはありません。社内のいろいろな人に本当に協力してもらいました。eiicon・中村　：　なるほど。松下さんは実際にこのプログラムに応募された側ですが、進める上で大変だったことはありますか？オプティマインド・松下氏　：　正直、皆さんとても協力的だったので、大変ということはそこまでなかったんですよね。唯一戸惑ったといえば、自分自身会社で働いた経験がなかったので、会社のお作法が分かっていなくて。稟議書ってなに？というところから始まりました。（笑）eiicon・中村　：　松下さんは、在学中に起業されたんですよね。オプティマインド・松下氏　：　そうなんです。会社のルールが分かっていなかったり、大企業の時間軸の違いを始めはあまり認識していませんでした。スタートアップは毎日が最速でのトライアンドエラーの繰り返しです。プログラムにおいてもその時間感覚で臨んだところ、「1週間でできるだろう」と思っていたものが、大企業で通すには1ヶ月程かかってしまうというものもありました。 <h4>各セクションのキーパーソンで組成されたチーム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4b017a38-7351-4d06-a0d7-281ee694de87.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便・福井氏　：　今回のプログラムは、それぞれのチームに日本郵便社内の該当セクションのキーパーソンのみが入る形で進めました。その体制でも、多数の支社や事業部に関わることもあるので、すぐに意思決定できないこともある。その点は最初苦労したと思います。オプティマインド・松下氏　：　キーパーソンがチームに参加してくださったのは大きかったですね。苦労しながらも、担当の社員の方が社内人脈を活用して精力的に進めてくださり、それ以降はとてもスムーズに進みました。あとは、毎週の打ち合わせの中で、目的を常に念頭において、いつまでにどこまでやるか、というKPIをしっかり設定しました。逆算してアクションを定めていったため、ダレることなく進められたと思います。また、一番初めのチームキックオフの際に、両社でストレートに互いの要望を伝えあっていたため、変に遠慮することなく、1つの会社のようなチームワークでスムーズに進められました。eiicon・中村　：　プログラムの事務局だけでなく、社内を動かせるキーパーソンを巻き込みコミットすることが重要なのですね。 <h4>「アクセラレータプログラムに参加・実践して、一番良かったと思うことは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7628e37f-7e54-49bb-8f6c-2d1674a8fbb1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">eiicon・中村　：　そもそも参加のキッカケは何だったのでしょうか？オプティマインド・松下氏　：　たまたま知り合いの方から「こんなプログラムがあるけど出てみたら？」と紹介されたのがキッカケでした。募集テーマの1つ「テクノロジーを活用した郵便・物流の管理配送業務効率化の実現」が、まさに自分たちが進めていたことそのもので、これはやるしかないと締め切り2日前でしたが急いで応募しました。eiicon・中村　：　ぎりぎりでしたね！参加してみて良かったと思うことはありますか？オプティマインド・松下氏　：　はい、大きく3つあります。まず1つは、本気で事業化を進める継続性のあるプログラムだったこと。イベント期間が過ぎると「はい、終わり」ではなく、現在も試験導入に向け取り組みを進めています。2つ目は、PR効果。イベントの注目度も高くいろいろなメディアにも取り上げられたので、自社HPのアクセスもかなり伸びました。そして最後に、会社が上向きになったことですね。東京とのコネクションもできました。普段は名古屋にいるので、日々刺激をもらい、危機感を持ち、今後のモチベーションアップにつながりましたね。eiicon・中村　：　日本郵便さんはどうでしたか？日本郵便・福井氏　：　今回が初めての取り組みでしたので、スタートアップの方と話をするのも初めてという社員も多くいました。松下さんのように、20代で会社を創り、世の中を変えている人がこんなにもいるのだと、社内にもとても良い刺激になりました。チームに直接関わっていた社員はもちろんですが、今回のプログラムは、法務や渉外、広報部門など、本当にいろいろな人の協力があり実現したことです。このプログラムを通じ、改めて日本郵便の社会的使命や今後私たちがやらなければならないことがより明確になったと思います。また、参加したメンバー1人ひとりに少なからずその思いや自己効力感が芽生え、社内の風土も変わっていっていると感じています。eiicon・中村　：　なるほど。目に見える実証実験の成果や、事業化の糸口を見つけることももちろんですが、このプログラムがキッカケとなり、組織風土が変化したり、会社自体の認知度の拡大や売上につながる、といったことがあったのですね。 <h4>参加者からの質問では、「何をもってプログラムが成功したといえるのか？」という議題で盛り上がった</h4>会場からの質問　：　今回のプログラムで「成功」といえるゴールはどのように設定していたか？例えば金額目標などは設定していたのか？日本郵便・福井氏　：　金額目標は設定していませんでした。今回のゴールは、全採択企業との取り組みにおいて、将来像とそのためのファーストステップ（いつどこでどんな実証実験をやるか等）を明確化することとしていました。そしてその中で1つでも多くの本格導入や事業化するプロジェクトが生まれること。つまり、新しい価値軸を見つけることを今回のプログラムの成功の指標として置いていました。そのために、実証実験の場を用意したり、テストマーケティングの費用も準備し、あらかじめリソース調整をしていました。第1回目でしたので、まずは既存事業の課題を改善・改革することを中心に進めていましたが、協業の土台はだいぶ出来てきたと思います。第2回目も間も無くスタート予定なので、よりブラッシュアップしていきたいと考えています。eiicon・中村　：　オプティマインドさんはどうですか？オプティマインド・松下氏　：　今は試験導入を進めている段階です。ここで導入が進んでいけば、「成功した」といえるのではないでしょうか。もちろんスタートアップですから、その先には認知度や売上拡大も実現したいと思っていますが、現在は目の前にある試験導入を成功させるために尽力しています。 <h4>編集後記</h4>以前eiiconでもアクセラレータプログラムのカオスマップを紹介したが、近年、本当にさまざまな企業で取り組みがなされていることが分かる。ただしながら、アクセラレータプログラムはあくまでも1つの手段に過ぎない。このプログラムをキッカケに何を得たいのか、何をゴールにしていくのか。各社しっかり議論し設定しておくことが重要だと考える。「20●0年までに●円の売上を作る」という目標を掲げる企業をよく目にする。そのためには、たとえば単年ごとに区切り、どこまでいくのか？何をするのか？と、目標を決め細かくチューニングしていくことが重要ではないだろうか。既存事業と比較すると、確かに目に見える売上やインパクトは小さいかもしれない。その中で、０&rarr;１の価値を生み出すことの難しさを認識し、各ステップごとに目的・目標を定め一歩ずつ進めていくことが、将来の価値を作ることにつながるのではないかと思う。

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東海東京証券株式会社が、中部地域を中心に産業創造を目指して創設した「中部オープンイノベーションカレッジ」。今年度第1回目となるオープンイノベーション勉強会が、5月23日に名古屋の東海東京証券本社ホールにて行われた。今回は、2017年に日本郵便が初めて実施したオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を題材に、eiicon 中村のモデレートのもと、日本郵便の福井氏と採択企業であるオプティマインドの松下氏のパネルディスカッション形式で、同プログラムのリアルを探った。▲日本郵便株式会社　事業開発推進室　主任　福井 崇博氏▲株式会社オプティマイ

日本郵便株式会社

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【5/19(日)応募締切】かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024

村山 諒

スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットをもって、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラム本プログラムでは、様々なアイデアや技術を持つパートナーとの協業を通じて、多様化/複雑化するお客様のニーズに応え、既存事業の進化や新たな事業の創出を目指します。 2023年は「ヘルスケア／介護」と「保険」をテーマに100件を超える応募をいただき、かんぽ生命単独で6社・アフラック生命単独で6社・共同で1社を採択しました。現在は、両社合わせて8社との業務提携および共同研究を実施／予定しています。 2024年度は運営企業に日本郵便が新たに加わり、3社が中心となって「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024」を共催することで、さらに力強くスタートアップとの共有価値の創造に取り組みます。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp;<a href="https://eiicon.net/about/kajap/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/kajap/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

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以前、eiiconのインタビュー記事でもお伝えした【仙台市×楽天イーグルス　エンターテックアイデアソン】が、2019年2月2日〜3日に楽天生命パーク宮城で開催された。これは、仙台市のITビジネスエコシステムの構築を目指す『SENDAI X-TECH Innovation Project』の一環として行われたもの。本アイデアソンでは、“ファンをワクワク！させるスタジアムソリューション”と、“まちをワクワク！させるコラボレーション”というテーマのもと、楽天イーグルスの試合、来場者並びにスタジアムでの購買などに関するデータや各種施設などのリソースを活用し、仙台市、そして仙台市内外のIT企業と共創する

須原 靖明

須原　靖明