産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？

オープンイノベーションにかける静岡県の“巻き込み力” ものづくり、水産、観光の街でなにが起きている？

オープンイノベーション拠点が続々！鎌倉が観光から共創の町へアップデート

高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション

充実したアクセラ・OIプログラムがそろう神戸市 震災復興から次のステージへ進化する戦略とは

復興を契機に起業文化を作る、仙台市のオープンイノベーション事情

「ものづくり立県」を産官学で実現する広島県のオープンイノベーション

【インタビュー】「ドローン活用を地域に根付かせる」広島県神石高原町ドローンコンソーシアムの挑戦

2020年版 自治体オープンイノベーション カオスマップ 77選

須原靖明

須原　靖明

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。<h2 dir="ltr">つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？</h2>つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e10cf283-7eb8-41ba-8dff-469a03851186.png"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">内閣府ホームページ</a>より引用具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">Society 5.0│内閣府</a><h2 dir="ltr">つくば市の共創によるSociety 5.0の事例</h2>Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。<h3>つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業</h3>つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。<blockquote>・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）・施設の確保、モニターのあっせん等・国等に対する規制・制度改革の提案・大学・研究機関等とのマッチング・市のイベント等におけるPRの場の提供・その他市が必要と認めるもの</blockquote>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/862">つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の募集を開始</a><h3>ブロックチェーンなど新技術による投票システム</h3>上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/939">つくば市、ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施</a><h2>筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出</h2>つくば市の&ldquo;学&rdquo;を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e314496-cad5-4c18-ac1b-f2dca9582ef4.png">筑波大学は「大学発ベンチャー数」「大学発ベンチャー増加数」共に3位筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN　波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/851">経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が&ldquo;今後大企業と提携したい&rdquo;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1041">ピクシーダストテクノロジーズとJR東日本スタートアップが資本業務提携｜大学発・先端テクノロジーをJR東日本グループの現場実装へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました│経済産業省</a><h2>自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化</h2>自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1007">当事者意識を育てる現場とは？リディラバ鈴木氏が語る課題解決のノウハウ</a><h2>【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ</h2>つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。次回の「CLOSE UP OI」で取り上げるのは神奈川県鎌倉市です。産官学が協働で推進する「鎌倉リビングラボ」の仕組みや、IT企業が鎌倉に拠点を移す理由に迫りまっていきます。

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富田直

眞田 幸剛

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」とい

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第2弾は静岡県を特集します。東京と名古屋の間に位置する静岡県はヤマハ発動機、はごろもフーズ、スズキなどの全国的に知名度の高い上場企業が拠点を構えており、富士山をはじめとした観光事業も静岡を語るうえで欠かせません。そして、パワーのあるものづくり系の中小企業が多いことも静岡のビジネスシーンの特徴です。さらに特筆すべきは、県をあげてオープンイノベーションを推進する動きが活発化していること。大企業とパワーのある中小企業、そして行政の後押し。オープンイノベーションに必要な要素が揃ってきた静岡の取り組みをピックアップしてご紹介します。<h2>実を結び始めた静岡のオープンイノベーション成功事例</h2>静岡県では、多くのオープンイノベーション事例が生まれています。eiicon labでもたびたび静岡県の取り組みについて取り上げてきましたが、その中から面白いプロジェクトをピックアップして紹介します。<h3>静鉄、静ガス、テレ静による「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」</h3>静岡に拠点を置く静岡鉄道、静岡ガス、テレビ静岡が共同で主催したオープンイノベーションプログラム「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」は非常に象徴的な取り組みです。&nbsp;静岡のインフラを支える3企業が地域課題解決・地域活性化を目指すプログラムで、首都圏や九州やでも説明会を開き、全国からスタートアップを募集しています。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/839" rel="noopener noreferrer" target="_blank">静岡を起点に100年後の”地方”を考えるーー「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」開催</a><h3>浜松市のフードロス削減を目的に「TABETE（タベテ）」と提携</h3>浜松市は2019年6月、飲食店や販売店でフードロスになる恐れのある食品をシェアするフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」と｢食品ロス削減に向けた実証実験に関する協定｣を締結しました。タベテのサービスは実証実験段階であるため、浜松市が実証実験フィールドを提供する立て付けの取り組みとなっています。浜松市では「ごみ減量」の取り組みも推進しており、“一人1日当たりの家庭系ごみ排出量が最も少ない政令指定都市を目指す”目標を掲げています。タベテとの提携はそうした目標を達成するためのアグレッシブな一手だと言えるでしょう。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1012" rel="noopener noreferrer" target="_blank">フードシェアリングサービス「TABETE」を運営するコークッキング、静岡県浜松市と食品ロス削減に向けた実証実験へ</a><h2>副県知事が舵を取る「オープンイノベーション静岡」のサポート</h2>静岡県は2018年に公開した資料「産業成長戦略会議2018」の中にオープンイノベーションの推進を盛り込んでいます。具体的には難波喬司副県知事をリーダーに据えた「オープンイノベーション静岡」というチームを組成して県内のオープンイノベーションを活発化させる狙いがあります。オープンイノベーション静岡を発足させた背景には2008年のリーマンショックがありました。静岡県も例外なく影響を受け、リーマンショック前の2007年には19.4兆円あった製造品出荷額は、その後20％以上落ち込んだ経緯があります。激しく落ち込んだ製造業を回復させるため官民が一体となって組成されたのが、産業戦略推進センター「オープンイノベーション静岡」なのです。オープンイノベーション静岡では、大手企業への呼びかけと、中小企業へ訪問して課題のヒアリングを実施しています。その結果、毎年のべ200社への訪問を重ね、そのうちアドバイザリー・ボードによる新たな事業展開への直接的アドバイスを実施した企業は27社にのぼっています。参考ページ：<a href="http://www.oi-s.com/idx/guide.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「オープンイノベーション静岡」とは</a><h2>静岡の海にフォーカスした「マリンオープンイノベーション機構」を県が設立</h2>静岡県ならではの取り組みとして、県が100％出資で設立した「マリンオープンイノベーション機構」があります。その名の通り、静岡の豊かな海をステージにしたオープンイノベーションの推進をしています。主に以下のような活動をしており、「知の拠点」の司令塔的な機能を担っている組織です。<ul><li>研究支援ワンストップ窓口、知財管理、創業支援　等</li><li>研究施設、機材等の活用・管理（共同ラボ、共用機材等）</li><li>収集データの整理・管理及び共有化の環境整備</li><li>海洋生物資源のライブラリー・データベースの構築</li><li>国内外におけるマリンバイオの最新動向を踏まえた研究の方向付け</li></ul>参考ページ：<a href="https://maoi-i.jp/outline.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">一般財団法人　マリンオープンイノベーション機構</a><h2>静岡県のフレキシブルな企業の巻き込み力</h2>静岡県はものづくり、水産、観光など、豊かな資源を原動力に成長してきました。そのため、地元の企業の地力が強いことがストロングポイントになっていますが、その強みを行政が後押しする形でオープンイノベーションが盛り上がりを見せています。浜松市の実証実験フィールド提供もそうですし、静岡県による大量の企業訪問による課題の洗い出しといった“巻き込み力”は他の自治体でも参考になるところが多いはずです。さて、eiiconの連載「地方創生のオープンイノベーション」で次に紹介する地域は島根県の「松江市」です。今でこそ松江市は「ITの企業が集まる場所」として名を馳せていますが、具体的にどのような施策を、誰が走らせているのでしょうか。実態に迫っていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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安藤英幸

Ayuko Nakamura

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第2弾は静岡県を特集します。東京と名古屋の間に位置する静岡県はヤマハ発動機、はごろもフーズ、スズキなどの全国的に知名度の高い上場企業が拠点を構えており、富士山をはじめとした観光事業も静岡を語るうえで欠かせません。そして、パワーのあるものづくり系の中小企業が多いことも静岡のビジネスシーンの特徴です。さらに特筆すべきは、県をあげてオープンイノベーションを推進する動きが活発化していること。大企業とパワーのある中小企業、そして行政の後押し。オープンイノベーションに必要な要素が揃ってきた静岡の取り組みをピ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。<h2 dir="ltr">鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤック</h2>サイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題になるWeb制作会社の面白法人カヤックは、鎌倉に拠点に置いている企業として有名です。Web制作会社としての実績もさることながら、拠点を鎌倉に移した2002年からカヤックは地域に根ざしてオープンイノベーションを推進しています。<h2 dir="ltr">ビジネス創出拠点「HATSU鎌倉」</h2>カヤックは、2019年11月26日にオープンする起業支援拠点「HATSU鎌倉（ハツ・かまくら）」に運営者として参画しています。HATSU鎌倉は「鎌倉発」「神奈川発」を作り出すビジネス創出の拠点として神奈川県が推進する支援プログラムです。&nbsp;テレワーク機能を持たせることで、海外の有力企業の日本拠点を誘致したり、鎌倉地域をテストフィールドとして地域と連携しながら事業創出するプログラムを用意する予定です。関連ページ：<a href="http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0604/hatsu/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">HATSU鎌倉</a><h2 dir="ltr">「鎌倉資本主義」で地方創生に注力するカヤック</h2>カヤックは鎌倉の地方創生に注力しており、「鎌倉資本主義」を提唱しています。鎌倉資本主義とは、数字だけを追いかける戦略ではなく、目に見えない価値を地域資本と捉えて資本主義のメカニズムに組み込むという考え方です。取り組みの一環として、カヤックでは鎌倉地域のライフスタイルにかかわる事業を｢まちの○○｣シリーズとして、多数のサービスを展開しています。例えば、地域の活性化に貢献したユーザーにポイントを付与する「まちのコイン」や、鎌倉地域の企業や団体が合同で作った食堂「まちの社員食堂」などがあります。カヤックは<a href="https://www.kayac.com/company" rel="noopener noreferrer" target="_blank">本社の所在地</a>を「まち全体が、ぼくらのオフィスです」と表現していますが、その言葉通り、鎌倉地域全体に新しい豊かさの指標を定義しようとしています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/426" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【イベントレポート】熱意ある地方創生ベンチャー連合・スタートアップ都市推進協議会主催！ 地方創生ベンチャーサミット2018</a>関連ページ：<a href="https://www.kayac.com/news/2019/09/coin" rel="noopener noreferrer" target="_blank">神奈川県の「SDGsつながりポイント」にカヤックの「まちのコイン」を活用 11月中旬に鎌倉で試行</a>関連ページ：<a href="https://kamakura-shashoku.machino.co/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">まちの社員食堂公式ページ</a><h2 dir="ltr">産官学民で運営する「鎌倉リビングラボ」</h2>リビングラボという概念は前述したとおり、欧州を中心に約400箇所で取り入れられている社会活動です。サービスやものづくりを推進する際に、住民が主体となってアイデアを出し合う活動を指します。鎌倉市では、鎌倉市役所、東京⼤学、地域住民とイトーキなどの企業が協働して「鎌倉リビングラボ」を推進しています。具体的な活動内容は、今泉台町内会を中心として商品のユーザーインタビューを実施し、フィードバックを得ることで商品作りに活用していきます。関連ページ：<a href="https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/livinglab.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">鎌倉リビングラボの取組について</a><h2 dir="ltr">藤沢市と鎌倉市にヘルスケアのオープンイノベーション拠点</h2>神奈川県では、超高齢社会の到来に備えた「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進しています。誰もが健康で長生きできる社会を目指す取り組みです。その政策の目玉として、ヘルスケア領域でのオープンイノベーション最先端拠点を藤沢市と鎌倉市に形成することが神奈川県の黒岩知事から発表されています。主に「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つの課題解決から、健康寿命の延伸を実現し、新たな市場・産業の創出につなげるアプローチです。神奈川県には川崎市殿町にヘルスケアのオープンイノベーション拠点として再生・細胞医療の研究施設があり、成功事例となっているため、鎌倉市にも「第二の殿町」を形成する狙いがあります。関連ページ：<a href="https://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p795742.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ヘルスケア・ニューフロンティア政策とは</a><h2 dir="ltr">【編集後記】さらに深い関係人口を</h2>地域に関わる人を表す「関係人口」が地方創生のキーワードとなっています。鎌倉市は言わずもがな、都心からのアクセスも良く海外からの観光客も多いため、関係人口は多い地域だと言えます。今回紹介した様々な取り組みは、関係人口を“増やす”というよりもさらに“深く”鎌倉市に関わってもらおうとするもののようです。地域資源の豊富な鎌倉市だけに、地方創生の成功事例を量産してくれそうですね。地方のオープンイノベーションを紹介している「CLOSE UP OI」次回ご紹介するのは、神戸市です。国際的な雰囲気が特徴の神戸市ですが、役場の改革によってオープンイノベーションが加速しているようです。その政策に迫っていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤックサイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題にな

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出されており、注目が集まっています。農業で地域を活性化する取り組みは様々な企業や自治体で進んでいますが、なぜ新富町のこゆ財団が地方創生優良事例として高い評価を得たのでしょうか。「オープンイノベーション」や「地域の関係人口」といった切り口で話をうかがいましたが、意外にも高橋さんが教えてくれたのは徹底した「持続可能な農業」を実現するアプローチでした。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26e4fbb4-763c-4b5d-a0aa-c82fc56f2752.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 240px; height: 240px;">こゆ財団事務局長　高橋邦男雑誌の編集者として講談社やリクルートなどのメディア企画編集に20年間携わった後にUターン。地元行政広報紙などの編集を経て2017年4月より現職。 <h4>役場に危機感「外に組織を作らなければ」</h4>──はじめに、こゆ財団を設立した背景や組織の構成などを教えて下さい。こゆ財団は一般財団法人ですが、役場から出向しているメンバーもいて、「新富町役場が作ったベンチャー企業」という立ち位置です。新富町では人口減少に歯止めがかからず、どうやって地域を持続可能にするかが課題としてありました。そんな中、新富町役場職員で現在はこゆ財団執行理事でもある岡本啓二らが「観光協会を発展的に解体して、役場の外に新たに組織を作ろう」と提案。ふるさと納税の活用などを計画に盛り込み、1年間の準備を経て設立に至りました。一番大きなポイントは、新富町役場の中から人材が立ち上がり、役場の外に組織を作ったことです。──役場と並走しながら新富町に経済を生み出す民間の組織を作ったわけですね。現在はどのような事業を展開していますか？事業は大きくふたつあって、1つは産業振興です。農産物に代表される町の特産品を活用して、お金を稼いでいます。そこで得た利益は人材育成に再投資し、新たな人材といっしょにまたお金を稼いでいく、というループを作っています。<h4>看板商品「1粒1000円のライチ」はどのように生まれたか</h4>──こゆ財団が手掛けた商品の中で有名なのは「1粒1000円の国産生ライチ」です。どのように商品開発されたのでしょうか。そもそも、国内で流通しているライチの9割以上が中国産の冷凍品です。わずかしかない国産ライチはとても価値が高いんですよね。ちなみにライチはこゆ財団が作ったわけではなく、20年近く前から新富町でつくられていました。農家さんがライチの生産に、独自にチャレンジされていたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a71e71b8-7759-49c5-a6cc-a38f43ff6afc.png">新富町で生産されている「新富ライチ」──20年近くも前から！ただ、国産ライチ自体が知られていないため、その高い価値はなかなか広がりませんでした。農家さんは1粒50g・糖度15度以上のライチを作る技術を磨き続けていたので、あとは認知してもらえる市場をどう作るか。農家さんはブランド化のノウハウは持っていないので、私たちがいっしょにブランド化に取り組みました。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84e61ce0-cfac-46e6-b175-b437f92dd6f0.png">こゆ財団では国産ライチを使ったアイス、チョコ、クラフトビールなどの加工品も商品化している。写真は「ライチハーブティー」<h4>サステナブルなモデルを評価され優良事例に選出</h4>──2018年11月にこゆ財団は、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」から国の地方創生優良事例に選出されています。まさか選出していただけるとは思っていませんでしたので、ただただびっくりしました。選出していただいた理由としては、まず私たちが地域の特産品を活用して稼ぐという、地域商社としての活動があると思っています。例えばライチは、世の中に知られていない特産品の本質的な価値が伝わる売り方をしたことによって、高級フルーツ市場に新たに名を連ねることができたのではないかと思います。私たちも取引させてもらっている東京・銀座の「カフェコムサ」さんでケーキの食材に採用していただいたのは、とても大きなインパクトがありました。また、私たちが得られた利益を人材育成に再投資していることも評価をしていただきました。私たちは設立前の段階から、利益は人材に再投資し、新たな人材が新たな商品やサービスをつくり、また稼いでいくというサステナブルなモデルを描いていました。国も設立や活発な活動を推奨している「地域商社」として、こうしたサステナブルなモデルで事業を行なっていることが、優良事例に選んでいただくことにつながったのではないかと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c4e6e16-2a0a-4584-b11e-535fbcba6e81.png">首相官邸で開催された第16回「まち・ひと・しごと創生会議」で、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一氏が取り組みを発表する様子（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005" rel="noopener noreferrer" target="_blank">首相官邸ホームページ</a>より引用）<h4>若手農家や農業ベンチャーらと立ち上げた「儲かる農業研究会」</h4>──新富町では若手農家やベンチャーが集まる「儲かる農業研究会」があると聞きましたが、こゆ財団はどのように関わっていますか？「儲かる農業研究会」は、こゆ財団のコーディネートのもと、地域の若手農家や農業ベンチャーが集まっている勉強会です。参加している若手農家は、二酸化炭素濃度や水分量といったビニールハウス内の情報をセンサーを介してデータ化していて、研究会ではデータを活用した効率化や、収量の向上には何が役立つのかを学び合っています。勉強会では、2019年2月に新富町に本社を移転した農業ベンチャーのテラスマイル株式会社が提供する農業経営分析サービス「ライトアーム」を活用しています。関連ページ：<a href="https://www.terasuma.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">テラスマイル</a> <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb35967-7b87-4fc6-a990-4ab959697c65.png">若手農家や農業ベンチャーを中心に15〜6名で組織される「儲かる農業研究会」の様子<h4>人手不足の解消策と副産物の関係人口</h4>──こゆ財団は農業人材マッチングサービス「シェアグリ」で超短期求人を募集していますねそもそも第一義的にあったのは農業の人手不足を補うための超短期求人です。新富町には1日1～2時間だけでも農作業をやってみたいという方々のニーズがあって、繁忙期に人手が欲しい農家さんとマッチングしたいと思っていました。そこで、シェアグリさんが農業人材のマッチングというピンポイントのサービスを始められたと聞いてコンタクトしたところ意気投合して、連携することになりました。シェアグリは人手不足の補完として役立つのはもちろんですが、副産物的に関係人口（※）にも結びついていると思います。農家さんの人手が賄われて、シェアグリさんが新富町で事業を拡大される可能性を探っていった結果ですね。※関係人口：観光客（交流人口）以上、定住未満で地域との関わりを持つ人々のことを指す言葉で、地域創生の指標の1つとして用いられる。それと、私自身もともと関係人口という言葉すら知りませんでした。でも、一昨年にカルチャー雑誌のソトコトの編集長である指出一正さんが新富町を訪問されたときに、「ここは関係人口をどんどん案内できる場所になっているね」とおっしゃっていただいて、こゆ財団にとっても新たな気づきになったという経緯もあります。<h4>スマート農業を活用すれば高齢化はむしろチャンスに</h4>──「関係人口」と同様に、「スマート農業」という言葉も地方創生や農業領域のプレイヤーにとってビッグワードとなっています。スマート農業市場について、こゆ財団はどのように考えていますか？スマート農業は、明らかなチャンスだと思って取り組んでいます。こゆ財団には、町の主幹産業である農業を活性化したいという明確な意図があります。日本は高齢化していますが、少ない人手でもテクノロジーを活用すれば、たくさんの農地でクオリティの高い農作物を安定的に収穫できる状況が生まれます。そうすることで、人手不足や高齢化の課題解決だけではなく、農家さんの所得向上にも貢献できるのではないかと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc39de64-91dc-42eb-9121-9dbd46b3a93d.png">新富町ではAIやIoT技術の積極的な研究開発がスタートしている日本は人口減少ですが、世界的には人口は増加傾向にあります。食糧難や環境問題がこれから深刻化していく予測がある中で、新富町でアグリテックやそれに明るい人材を育成できれば、世界を舞台にした農業ビジネスが展開できる可能性があります。──新富町やこゆ財団の事業において、オープンイノベーションはどのような役割を担うと思いますか？もともと、こゆ財団は役場の組織を官民共同で再組成してスタートしたという出自の話をしましたが、今考えれば、こゆ財団の成り立ちはまさにオープンイノベーションだと思います。農業に限らず、オープンイノベーションの雛形は官民連携だと思っています。オープンイノベーションで有名な神戸市では、役場の知識を外に出したり、民間の知恵を役場に取り入れて、双方に情報や人材を動かしていくという新しいスタンスが確立されています。新富町でも、神戸市のようなオープンイノベーションを推進する余地はたくさんあるので、いち早く流れをつくっていきたいですね。こゆ財団は、スピード感のある事業展開をモットーにしています。テクノロジーの発達のおかげで情報のやり取りにもはや地域間の格差はなくなっています。これは行政にも同じことがいえると思っていて、新富町のような小さくてフットワークの軽い自治体ほど、オープンイノベーションをどんどん進めていけるのではないかと思います。それによって新しい働き方や暮らし方が地域に浸透すれば、例えば世界から注目される町にもなれるのではないでしょうか。<h4>【編集後記】こゆ財団はスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を開設</h4>こゆ財団は、地元の農家や農業ベンチャーを支援し、あわせて全国からも農業ベンチャーを誘致することで、農業をコアにした強固なコミュニティを築こうとしています。さらに、インタビュー後に高橋さんから、新富町の新たな取り組み「新富アグリバレー」の構想を教えていただきました。「新富アグリバレー」は新富町中心部のスーパー跡地を農業ベンチャーが集積するコワーキングスペースにリノベーションするもので、先日11月10日は開設記念イベントを開催。130人を超す来場者が県内外から集まり、スマート農業に関する関心の高さが現れていました、こゆ財団はここに農業ベンチャーを10社誘致する計画です。新富アグリバレーはまさしく、人材育成への投資の象徴となる施設になりそうです。こゆ財団は11月末まで、「新富アグリバレー」の開設資金支援を目的とした<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">クラウドファンディング</a>に挑戦しています。こゆ財団の活動に興味のある方や、農業ベンチャーは詳細をチェックしてみてはどうでしょうか。関連ページ：<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">空き店舗を改装して、スマート農業の集積地「新富アグリバレー」をつくります！</a>（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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ウィルウェイ

飯塚友美

曽田 将弘

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出され

地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているのか見ていきましょう。<h4>震災と復興の教訓から次のステージへ</h4>神戸は震災と復興を経て産業の街としての復活を遂げましたが、「ポスト震災20年」として、久元喜造神戸市長が指揮をとって、成長産業の創出を加速すること目指しています。カリフォルニアの視察から着想を得てスタートアップオフィスを持つことや、もともと神戸市の強みであった航空関連産業のさらなる成長を目指してボーイング社を視察するなど、市として活発なインプット・アウトプットを重ねて次のステージへ進もうとしています。関連ページ：<a href="https://kobe-investment.jp/charm/kobeindustry/">神戸の産業│神戸の戦略産業</a><h4>神戸市主導の充実したアクセラ、ビジネス拠点</h4>神戸市は新たな産業の創出を様々なアプローチでサポートしています。特に、アクセラレータプログラムやビジネス拠点といった事業創出の支援は手厚くサポートされています。<h2 dir="ltr">神戸市主催のアクセラ「500 KOBE ACCELERATOR」</h2>神戸経済の持続可能な成長を目指して発足したアクセラレータプログラムが「500 KOBE ACCELERATOR」です。「500 KOBE ACCELERATOR」は2016年にスタートし、過去3年間で56チームを輩出、約90億円の資金調達を達成するなど、着実に成果を重ねています。2019年のテーマはヘルステックで、神戸医療産業都市との相乗効果が期待できるスタートアップの募集を募りました。応募した企業の3分の2が海外企業であることも特徴のひとつです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1252">神戸市主催のアクセラレータープログラム「500 KOBE ACCELERATOR」、参加チームが決定――ヘルステック領域で事業創出を目指す</a>関連ページ：<a href="http://jp.500kobe.com/">500 KOBE ACCELERATOR</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーション拠点ビル（仮）</h2>神戸市に医療産業の成長を担う新たな施設の建設が進んでいます。その名も「オープンイノベーション拠点ビル（仮）」です。オープンは2020年9月末を予定しており、正式名称はまだ決まっていませんが、ベンチャーや研究機関がイノベーションを創出するための拠点となります。建物の規模は、のべ約1.2万平方メートルにおよび、ウェットラボ、コワーキングスペース、共用機器スペース、イノベーションパークなどが整備される計画になっています。場所は神戸空港からポートライナーで4分の京コンピュータ前駅の目の前という好立地で、神戸市のオープンイノベーションを象徴する新たなランドマークとなりそうです。関連ページ：<a href="https://www.fbri-kobe.org/pdf/openInnovation_building.pdf">（仮称）オープンイノベーション拠点ビル</a>関連ページ：<a href="http://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press_back/2018/201807/20170720041601.html">オープンイノベーション拠点ビル建築工事を公告／申請書を１２月７日まで受付／神戸都市振興サービス</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN ACCELERATOR」</h2>神戸市では、地元企業とスタートアップの連携によるオープンイノベーションを進めるため、「神戸市オープンイノベーション促進補助金」を創設しています。このプログラムは「KOBE OPEN ACCELERATOR」と呼ばれ、神戸に拠点を置く企業がスタートアップとの提携を模索し、新規事業を創出することが目的となっています。2018年度にはF･O･ホールディングスと都商事が参加企業となり、「For Your Full Smile」をテーマにしたライフスタイル事業の創出を募りました。関連ページ：<a href="https://dbj-i.net/ja/collaboration/kobeoa2018">KOBE OPEN ACCELERATOR 2018</a><h4>神戸市と企業の共創</h4>神戸市は有力ベンチャー企業に対して積極的にアセット提供をしています。ビジネス支援の文脈だけでなく、事務手続きの工数削減などにもオープンイノベーションを取り入れており、自治体として先進的な取り組みを推進しています。<h2 dir="ltr">WeWorkと神戸市によるビジネス支援プログラム</h2>2019年11月に神戸市初のWeWork拠点となる「WeWork三宮プラザEast」が開設しました。それに伴って、8月30日に神戸市と共にビジネス支援プログラムを創設することを発表しています。対象はWeWork三宮プラザEastを拠点に、神戸市内での新規オフィスや支社の開設、またはオフィス拡大するスタートアップ企業、一般企業、外資系企業となっています。審査を通過した企業は市からの補助金を受けられたり、WeWorkの利用料が割引になるなどの支援を受けることができます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1109">コミュニティ型ワークスペースを運営するWeWork Japan、神戸市とビジネス支援プログラムを創設</a><h2 dir="ltr">神戸市&times;グラファーによる「介護事業者向け手続きガイド」</h2>行政手続きの効率化サービスを手がけるグラファーは、神戸市と連携し、介護事業者向けに手続きをわかりやすく案内する「神戸市 介護事業者手続きガイド」を公開しています。このサービスには、グラファーが開発・提供する「Graffer&reg; 手続きガイド」が活用されています。手続きガイドはスマートフォンやウェブから質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる、住民向けの手続き案内サービスとなっており、自治体側の手続きコストの削減が見込めます。これまで神戸市で事業を行う介護事業者は、市役所のウェブサイトを見て、百数十に及ぶ手続き書式の中から、状況に応じて必要な書式を見つけ、ダウンロードし、記入、提出する必要がありました。この共創によって、煩雑な手続きを省略し市の職員や事業者がよりクリエイティブな業務に時間を割けるようになる期待が寄せられています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/961">神戸市&times;グラファー、行政手続きをわかりやすく案内する「介護事業者向け手続きガイド」を公開</a> <h4>【編集後記】事業効率化にもオープンイノベーションを</h4>地方自治体が推進するオープンイノベーションプログラムには、地元の企業とスタートアップを結びつけて事業を創出するアプローチが多く見られます。神戸市もその雛形は踏襲しながらも、神戸市自身の業務効率化にもオープンイノベーションでメスを入れています。新規事業の創出のためには、まずは市の職員がクリエイティブな発想を持たなくてはいけませんから、神戸市のように市の業務を効率化することで、より創造的な業務に割く時間を増やしていくのは合理的です。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する企画「CLOSEUP OI」次回は神戸市と同じ港町でビジネスも盛んな神奈川県横浜市です。巨大地方都市でどのようなオープンイノベーションが巻き起こっているのか、迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

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地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているの

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。&nbsp; <h4>オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策</h4>2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経済成長戦略2023」は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50％にまで改善させることが数値目標となっているプロジェクトです。施策にはイノベーションによる企業の成長が明記されており、後述する「SENDAI X-TECH Accelerator」も肝いりの案件となっていることがわかります。関連ページ：<a href="http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/jore/documents/01_senryaku2023_1.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">仙台市経済成長戦略2023</a> <h4>仙台市×楽天イーグルス×藤崎による「SENDAI X-TECH Accelerator」</h4>仙台の地元企業とテック企業がコラボレーションするために立ち上がったアクセラレータープログラムが「SENDAI X-TECH Accelerator」です。前述のように、仙台市の成長戦略「仙台市経済成長戦略2023」にも明記されている肝いり施策のうちのひとつとなっています。運営は仙台市と、地元企業から楽天イーグルス、そして百貨店の藤崎が共同で取りまとめています。領域はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術に絞って、地元の企業との特徴を掛け合わせた新規事業を創出することを目指しています。参加企業には、仙台市を実証実験のフィールドにできるメリットに加えて、楽天イーグルスの顧客データや、老舗百貨店藤崎の店舗を利用することも可能になります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1291" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！</a>関連ページ：<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SENDAI X-TECH Accelerator</a> <h4>仙台市×MAKOTOによる東北グロースアクセラレータ</h4>東日本大震災を契機に、東北のスタートアップを支援するために創設されたVCであるMAKOTO。同社が仙台市と共同で立ち上げたアクセラレータプログラムが「東北グロースアクセラレータ」です。仙台市が拠点のプログラムですが、東北6県から起業家を集めていて、東北全体を元気づけようと支援をしています。東北グロースアクセラレータは、仙台では復興をきっかけに起業の件数が増えているものの、東北の新たなロールモデルとなるエコシステムがまだ創出できていないことが課題だと捉えています。参加できるコースは二つ。次のステージに向け資金調達を目指すスタートアップ向けの「TGA Growth コース」と事業開始を目指す若手起業家や家業を持つイントレプレナー向けの「TGA Studio コース」から選べます。関連ページ：<a href="https://tohoku-growth-ap.jp/#intro" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北グロースアクセラレータ</a> <h4>オープンイノベーションのプラットフォームとなる東北大学</h4>仙台を代表する教育機関といえば東北大学です。東北大学は学内に開かれた産学連携プラットフォームとして「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を構えています。オープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を狙うだけでなく、イノベーションによる社会変革を先導することが目的です。東北大学を核とした複数企業エコシステム型連携モデルを発展させ、東北大学が強みを持っている「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野で大型産学連携拠点を作り上げます。もちろん、東北大学は無償の善意でこのプロジェクトを立ち上げたわけではありません。あくまでもこのプラットフォームを東北大学のプロフィットセンターとして学内の財政強化につなげることが目的です。地元企業が活発化し、さらに東北大学も潤うことで、好循環を創出するのが狙いです。関連ページ：<a href="https://oi.tohoku.ac.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北大学オープンイノベーション戦略機構</a> <h4>【編集後記】復興を契機に起業文化を作る</h4>仙台市は他の自治体と同様に人材流出などといった課題も抱えていますが、それを補うだけの起業文化が醸成されつつあります。日本全体の人口が減っていますから、自治体単位で移住者を増やす施策をしたところで、当然ながら別の自治体からは人が流出してしまいます。仙台市の強みは、目先の人材確保ではなく復興を契機として新規事業を立ち上げたり、起業するタフな人材がいるところです。ピンチをチャンスに変える気骨を持って、仙台市が発展を大きな遂げることを期待したいですね。地方のオープンイノベーションを追いかける「CLOSEUP OI」。次回は、地元企業も強く、観光資源も豊富な広島県の共創事情をご紹介します。（eiicon編集部 久野太一）

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荻野 章子

鈴木　知美

田上 知美

山崎直子

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。&nbsp;関連ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/sangyokigyojoho.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">広島県の産業・企業情報</a> <h4>ものづくり立県の中心地、「広島中央サイエンスパーク」</h4>広島県は「ものづくり立県」の実現にむけて、イノベーションの基盤を整えています。企業の創業や新規事業の支援を産学連携で強化しており、ものづくり分野だけでなく成長産業でのイノベーションを作り出すためのコミュニティを形成しています。窓口として、広島県は「ひろしま創業サポートセンター」を設置していて、平成25年4月からの4年間の創業支援によって1398件の創業をサポートしてきた実績があります。さらに広島県は、研究・開発力を強化してオープンイノベーションを促進するための取り組みとして、産・学・官の研究開発機関と最先端のテクノロジーが結集する「広島中央サイエンスパーク」を運営しています。広島中央サイエンスパークは広島大学に隣接した場所に設立された11の施設から組成されています。「広島大学産学・地域連携センター」や「広島大学イノベーションプラザ」といった施設が軒を連ねていて、オープンイノベーションを推進する企業に手厚いサポートが用意されているのです。参考ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-foundation/open.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープン・イノベーション - 企業のための広島県ガイド</a> <h4>広島県が運営するインキュベーション施設「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」</h4>「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（キャンプス）」は新規事業や創業のイノベーション拠点として設立されたインキュベーション施設です。運営は広島県が担っており、スタッフとして監査法人トーマツのコーディネータをはじめ、コミュニティマネージャー、創業経験を持つアドバイザーが駐在しています。ワークショップやセミナーを開催できるスペースはもちろん、3Dプリンタやレーザーカッターを利用できるFabスペースがあるのも、ものづくりが浸透している広島県らしいですね。参考ページ：<a href="https://www.camps-hiroshima.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Camps - Innovation Hub HIROSHIMA</a> <h4>三位一体のOIプログラム「ひろしまビジネス実験部」</h4>技術力を持つ中小企業のためのオープンイノベーションプログラムが「ひろしまビジネス実験部」です。高い技術を持った中小企業を募り集合知を形成し、インキュベーション企業のGOB Incubation Partners、そして広島大学が三位一体となって確度の高い新規事業の創出を目指します。テーマは「ヘルスケア」「防災・減災」「インバウンド」「働き方」「地産地消」の5つ。プランを立てて、ビジネスモデルを最適化し、デモデイを経て、事業化の可否を決定するのがプログラムの一連の流れです。参考ページ：<a href="http://gob-ip.net/hiroshimabizexperimentclub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ひろしまビジネス実験部</a> <h4>広島大学の財政基盤強化としての「オープンイノベーション事業本部」</h4>広島大学は学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を2019年10月に設置しました。組織設置の目的はふたつあって、ひとつは企業との大型共同研究を連続的に組成して集中したマネジメント行うこと。そしてもうひとつは広島大学の「財政基盤の強化」、つまり大型の共同研究案件を獲得することで資金を確保し、循環させていく狙いがあります。オープンイノベーションに産学連携は必要ですが、広島大学は学内の研究を推進するだけでなく、財政面におけるプロフィットセンターとしての役割もオープンイノベーション事業本部に持たせているのです。参考ページ：<a href="https://www.hiroshima-u.ac.jp/iagcc/news/53779" rel="noopener noreferrer" target="_blank">企業との大型共同研究を連続的に組成し、集中的なマネジメントを行う組織「広島大学 オープンイノベーション事業本部」を設置いたしました</a> <h4>【編集後記】産官学すべてが目標達成に向かう仕組みづくり</h4>オープンイノベーションが成功すれば、企業が潤うのは当然ですが、自治体や教育機関も同じようにメリットを受ける必要があります。広島県の取り組みは、企業がチャンスを得るだけでなく、県みずからがインキュベーション施設を運営したり、広島大学が財政基盤強化を目的にしてオープンイノベーションに参加するなど、「三方良し」をしっかりと見据えた施策を打っていることが印象的でした。さて、次回の「CLOSEUP OI」は市と三井不動産などがコアメンバーとなり設立された「イノベーションフィールド柏の葉」が注目を集めている、千葉県柏市の取り組みを追いかけます。（eiicon編集部）

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新田裕亮

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。関連ページ：広島県の産業

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

昨今、コロナ禍の混乱が大きくクローズアップされるが、日本社会が抱える課題は他にも様々ある。特に忘れてはならないのが、「地方創生」への取り組みだ。東京一極集中と少子高齢化が進む中で、地方の暮らしをいかにアップデートするかは喫緊の課題と言える。こうした中で、「ドローン×地方」というアイデアで地域課題の解決に取り組んでいるのが、2019年10月に設立された広島県神石高原町ドローンコンソーシアムだ。人口約9000人という山間の小さな町を舞台に、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ドローン関連企業や防災専門機関、有名大学の研究所など7社が参画。今年2月には地域住人によるドローン公開実証実

須原 靖明

須原　靖明