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復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

2020年03月12日
コラム
インタビュー

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東松島市の野蒜（のびる）という地域をご存知でしょうか。野蒜は東日本大震災で被災した震災跡地で、現在も復興途上の地域です。

KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバは、この野蒜の地で共創によってSDGsを推進しています。しかも、主幹事業のコールセンターではなく、一次産業の農業という分野で新規事業を立ち上げ、SDGsへの貢献を目指しているのです。

KDDIグループでありながら農業にチャレンジする真意とは何なのでしょうか。共創によるSDGs実践プロジェクトを深堀りするeiiconの連載「Co-SDGs」、今回はKDDIエボルバが東松島市野蒜で取り組むスマート農業についてインタビューしました。

<写真：オンライン会議の様子>取材はオンラインで実施された

（写真左から）

KDDIエボルバ副所長溝江氏

KDDIエボルバ所長稲葉氏

KDDIエボルバ広報担当下口氏

KDDI 地方創生支援室福嶋氏

KDDI 地方創生支援室長谷氏

KDDI 東北総支社管理部管理部長東島氏

コールセンターが本業のKDDIエボルバがなぜ農業事業を立ち上げた？

──はじめに、KDDIエボルバが東松島市でどのような取り組みをしているのか教えてください。

KDDIエボルバ所長稲葉氏（以下、稲葉）：2017年5月に「幸満つる郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ野蒜（のびる）、以下幸満つる郷」という農産物栽培拠点を立ち上げました。主な事業は農産物栽培と栽培品を活用した加工品製造です。その他にもブルーベリーを育てていて、ゆくゆくはブルーベリーの観光果樹園として運営したいとも考えています。農業だけでなく、宮城県有数の観光地であった野蒜の復興の一助になればとの想いをもって取り組んでいます。野蒜は震災前には宮城県NO.1の海水浴場でした。観光資源を豊富に持っていた素晴らしいポテンシャルのある野蒜に多くの人に立ち寄ってもらえるような場所づくりをして、以前住まれていた方々には、こんな形で復興したのだと喜んでもらえたら大変嬉しいです。

幸満つる郷のビニールハウス

──コールセンターが本業のKDDIエボルバがなぜ農業の新規事業を立ち上げたのでしょう？

稲葉：障害者雇用を促進するために農業事業を立ち上げたのですが、なぜコールセンターが本業の私たちが農業をするのか、背景を説明します。

昨今、コールセンターにお問い合わせされるお客さまが求める内容が複雑多岐に渡っています。同時に、コールセンターを導入するサービスや業種も増えてきていて、それにより応対レベルもかなり高いレベルが求められています。以前は、コールセンターは業務の性質上、時給制の社員で対応することが多かったのですが、品質を高めるために組織を変革して高度な業務をこなせる社員の正社員化を推進してきました。これは、国が言っている非正規から正規への流れにも合致していると考えています。

正社員化を推し進めたことに合わせて障害者の雇用数も増やす必要があり、新たに障害者雇用とどう向き合うか、という課題が出てきました。申し上げたようにコールセンターの業務は複雑化が進んでいますので、障害のある社員も頑張ろうと努力をしてくれますが限界もあります。当社は障害者の法定雇用率達成に取り組んでいますが、研修など支援体制を整えても早期に退職してしまうこともありました。

そういった背景を踏まえて、コールセンター業務にこだわらずに、元気で末永く働ける何か違う形で障害者雇用を実現しようと試行錯誤して、4年ほど前に新たな事業を立ち上げようと本格的に動き始めました。精神障害者が増加している中、その彼らが土に触れることは非常に良いことというのが農林水産省からも発表されていましたので、全く未知の分野である農業事業に着手しました。農業をやるとなれば広い土地が必要になります。そこで社会貢献に繋がる事業にできればとの想いで、東日本大震災の被災元地に「幸満つる郷」を開所しました。

災害危険区域に高い生産性をどう持たせるか

──そもそも、なぜ東松島市とKDDIエボルバが共創に取り組んでいるのでしょう？

KDDI 地方創生支援室長谷氏（以下、長谷）：KDDIの被災地での復興支援活動が関係しています。2012年7月、KDDIは、東日本大震災の被災地復興に向けて、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）の本格的な街づくりを支援する「復興支援室」を立ち上げました。東北出身者を中心とするメンバーで構成され、各被災自治体に出向し、KDDIが持つ豊富なICTのノウハウを活かし、自治体や地域の皆さまと一体となって、新しい街づくりを進めてきましたが、当時の復興支援室メンバーであった福嶋が2013年2月に東松島市へ出向いたしました。

KDDI 地方創生支援室福嶋氏（以下、福嶋）：東松島市へ出向し、復興に向けた様々な課題を目の当たりにしながら色々な取り組みを行ってきましたがある時KDDIのグループ内でKDDIエボルバが農業で障害者雇用に貢献できる新規事業を模索していることを知り、被災地の利活用といった意味で東松島市の復興とマッチングしそうだなと思い、両者を引き合わせるお手伝いをさせていただきました。

──KDDIと東松島市とはもともと繋がりがあったんですね。東松島市はどのようにプロジェクトに関わっているのでしょうか。

稲葉：東松島市が抱える復興の課題をもう少し詳しく話します。もともと野蒜という地は震災前には住宅地だったのですが、津波の甚大な被害により500名以上の方々が犠牲になられたと聞いています。その結果として、野蒜は災害危険区域に指定されて、住むことができない土地になってしまったのです。

住宅地として再スタートするといった一般的な復興は難しい。では住宅地に取って代わる生産性を見込めるものは何か、さらに東松島市は、高齢者や障害者の雇用も生み出したいという複合的に復興の課題を抱えていました。

収穫したトマトを検品・計量・パッケージングしている様子

福嶋：それらの課題をクリアすべく、KDDIエボルバは東松島市で農業事業をはじめました。市からは10年間固定資産税を無償にしていただくなど、制度面でのお手伝いをいただいています。

もともとつながりのある企業と手を組み共創に発展

──次に農業事業について教えてください。スマート農業を実践していると聞きましたが、実際にはどのように農業に取り組まれているのでしょうか。

稲葉：事業内容としては先程申し上げたように野菜の栽培がメインで、観光果樹園の準備も進めています。スタッフは障害者を新規採用しました。加えてその障害者を指導する立場として、地元の人生経験豊富な高齢者の方々も新規雇用し、組み合わせの独自スタイルによる運営を考えました。

福嶋：もともとKDDIエボルバはコールセンターが本業で農業は素人ですから、それを補うためにKDDIの持つ通信ネットワーク・ICTを活かしていこうと。さらには、IoTやAIなどの先端技術を持った企業とのオープンイノベーションで経験不足をカバーしています。

実際、農業の実証を開始したときに、いくつも課題が浮き彫りになりました。まず、基本的な作業として水やりや肥料の供給がありますが、いつ、どのくらい供給すればいいのかノウハウがありません。夏は暑くてハウス作業などはスタッフの体調管理も難しかったです。さらに、居住を禁止されている区域ですので、スタッフが24時間張り付いて作業することができませんでした。

これらを解決するためには24時間365日野菜の管理できるシステムがまず必要だとわかりました。最適な土壌を作り上げるために、KDDIのリソースと外部のリソースをどう活用するかが鍵だと思いました。

──野蒜のスマート農業では、ルートレック・ネットワークスのAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を導入していますね。ルートレック・ネットワークスとの共創はどのように実現したのでしょうか。

福嶋：ルートレック・ネットワークス（以降、ルートレック）様とはKDDIエボルバの農業が始まる前から繋がりがありました。ルートレック様は川崎市の会社なのですが、川崎市が地場企業を紹介する仕組みを持っていて、市の職員の方から「面白い企業があるので紹介したい」とお話しをいただいて知り合いました。KDDIエボルバの農業事業でハウス管理が大変だと聞いていたので相談したところ、ご協力いただけることになったのです。

ハウスに設置されたAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の本体

トマト栽培に活用されるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」

AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の概要図

──同じようにIoT・AIに強みを持つエコモットとも協業されていますね。どのように繋がりを持ったのでしょう？

長谷：エコモット様は自社でセンサーや機器の開発をしていますが、当初からKDDIの通信モジュールを積極的にご採用いただいておりました。我々もそのことは知っていましたから、エコモット様のデバイスはKDDIの通信やクラウドと親和性が高いという認識はありました。また2019年1月には法人向けIoT分野で資本業務提携したこともあり、手を組んで新たな体験価値を共創するべくソリューションサービスを提供していく体制が整っていたのです。

ハウス内に設置されたカメラ

ハウス内に設置されたセンサー

せっかくICTシステムを入れて栽培を補助する取り組みをするのであれば、作物の生育状況を遠隔から確認できれば喜ばれるのではないかと考えエコモット様の通信機能付き監視カメラを導入する運びになりました。

──野蒜での取り組みが「MCPCアワード2019（※）」を受賞されましたが、決め手はどこにありましたか。

KDDIエボルバ副所長溝江氏（以下、溝江）：経験に依存した農作物の栽培商法から抜け出して、IoTの現場管理を積極的に進めたのが受賞の要因のひとつになったと思っています。具体的には、IoTシステムでミニトマトの栽培を実施して、作業効率化を実証して、栽培の収穫にも寄与できたという部分です。

収穫期を迎えた「ミニトマト」

システム導入の初年度で作物の品質を向上させ、収量も増えました。それを通信技術を使って成し遂げた、というのが評価されたと思います。

とはいえまだまだ改善したい余地はあって、例えば毎年の温度・湿度のバラつきにどう対応するか、または水やりのタイミングをもっとブラッシュアップできるのではないか、などなど、経験を積み重ねていきたいですね。

※MCPCアワード2019：モバイルコンピューティング導入で成果を上げている企業や学校・団体を表彰し、優良な事例を紹介するために作られたアワード

トップランクでなくとも「組み合わせ」が独自性を生んだ

──SDGsの文脈では、KDDIエボルバと東松島市の取り組みはどのように貢献していると思いますか？

稲葉：私がSDGsという言葉を知るきっかけになったのは、東松島市が2018年6月に「SDGs未来都市（※）」に認定されたことです。認定される前から、東松島市とは様々な取り組みをしてきていますが、SDGsで掲げられている17の項目中、7～8項目くらいは私たちも貢献できていると思っています。

SDGsの根幹の考えは「誰も取り残さないこと」ですから、その意味では障害者や中・高齢者（現最高齢71歳）の雇用を創出していることは地域にとっても意義があると考えています。地方で障害者が働ける場所や職種は具体的にどれだけあるのか、と言われるとかなり限られています。もっとも、当社の「幸満つる郷」では「障害者」というくくりは仕事上あまり意識していません。1人の社員として性別も年齢も意識しなくていい職場環境を目指しています。私たちは東松島市で障害者、中・高齢者と共に農業事業を立ち上げているわけですから、その点だけでも17項目のうち2～3項目は取り組んでいると思っています。

加えて、農業を始めようと決めたときから農薬は極力使わない方針でスタートしています。その結果、この数年で「幸満つる郷」の土が変わってきたと感じています。農産物栽培に大切なミミズが増え、自然のバロメータでもある野鳥も飛んでくるようになりました。ポテンシャルの高い野蒜に少しずつですが戻ってきている、生物多様性にも貢献できていると実感しています。

※SDGs未来都市：SDGs達成に向けて優れた取り組みを行う自治体を内閣府が選定している

──SDGsに取り組むことで、予想していなかった良い効果・出来事などはありましたか？

稲葉：今回、eiiconさんがSDGsをフックに取材をしていただいたように、この2年半くらい同じような切り口で取材していただくことがかなり増えました。私たちがやっていることは農産物栽培と障害者、中・高齢者の雇用だったり、AIだったり、IoTだったりするのですが、決して画期的なことをしているわけではないと思っています。それでも、この取り組みが注目を集める理由は「組み合わせ」ではないかと。

コールセンターが本業のKDDIエボルバが【障害者・高齢者と共に】、【復興途上の東松島市で】、【AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」やエコモット、KDDIのソリューションを活用しながら】、【スマート農業をしている】という組み合わせが独自性を生んで、メディアの皆さまに多く取り上げていただいているのだと思います。

収穫作業中のスタッフ

──KDDIとして、そしてKDDIエボルバとして、今後どのようにSDGsに取り組んでいきたいですか？

長谷：KDDIは地方創生をやっていくうえで、地域をICTで支えて、それを結果に結びつけたいという想いを根底に持っています。野蒜の地でそれはしっかり実現できました。

野蒜でICTを活用できる可能性が見いだせたので、今後は次世代の新しい技術を活用して一次産業の分野での貢献を進めていきたいです。

溝江：KDDIエボルバとしては、今後も障害者雇用と被災地活用を中心とした地方創生を中心に取り組んでいきたいです。野蒜で実際に障害者雇用をはじめてみて感じたのは、ハンデキャップを持っている方々の多くが一般就労に携われていないということです。そういった人たちが1人でも多く働き続けられる職場を野蒜の地で実現して、ハンデキャップを持った人とともに農業の視点から地域を発展させていって人が集まる場所として復活させたいです。

野蒜海岸は毎年「今年こそ海開きできるのでは」と言われているのですが、そういった観光資源が少しずつ開放されていって、私たちが準備しているブルーベリーの観光果樹園でも人を集められるようにしたい。私たちの取り組みに賛同してくれる人が少しずつ増えていくような、そんな事業所としてあり続けたいです。