農業用収穫ロボットを開発するAGRIST、持続可能な農業の実現を目的とした資金調達を実施

検索型FAQ SaaS「Helpfeel」を提供するNota、5億円を調達

大企業との連携で、「移動」の未来を創るMaaSベンチャーの成長戦略とは

【福井発】JAXAとの共同で、月面で酸素を生み出す研究に着手

【広島発】マツダが中心となり産学官を連携して仕掛けるイノベーションとは？

【オープンイノベーションの立役者たち／izuru・大塚友広】「共創」が地方創生を活性化させる（後編）

”Rubyの街”・松江が、全国から約30のIT企業誘致に成功した理由とは？

松江市はなぜ30のIT企業を誘致できた？“Ruby”を核としたオープンイノベーション戦略とは

令和のモノづくり　～浜野製作所　浜野社長と語らう～　VOL.1

須原靖明

須原　靖明

宮崎県に本社を構える農業用自動収穫ロボットの開発を行う<a href="https://agrist.co/" target="_blank">AGRIST株式会社</a>（アグリスト）は、第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、株式会社ドーガン・ベータおよび株式会社宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、ならびに宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、ジャフコ グループ株式会社、及びインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合だという。（引受先社名は出資順） <h2>地方から世界の農業課題を解決する</h2>アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンとして掲げ、2019年に設立された農業ロボットベンチャーだ。2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、"農家の声”から立ち上がった。アグリストの本社は、人口約17,000人の宮崎県新富町にある。農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指しているという。 <iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/FDQKpjhbU5I" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>稼げる農業を実現</h2>アグリストの収穫ロボットは、吊り下げ式（PCT国際特許及び世界各国での特許出願中）で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性向上に貢献する。ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定しているという。 <h2>6台の収穫ロボットを販売</h2>アグリストは、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。▼吊り下げ式の収穫ロボット（世界各国へ特許申請中）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2510/upload/iIok8H8Z5xdSXevJ9sQi6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JAアクセラレーターに選出　全国販路開拓へ</h2>アグリストは、JAグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「JAアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出されている。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献する考えだ。 <h2>茨城県と埼玉県に販路開拓</h2>今後は、ピーマンの生産地としても有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また同社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定している。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定だという。 <h2>アグリスト 代表取締役 齋藤潤一氏のコメント</h2>『農家の平均年齢は67才で、空きハウスや耕作放棄地が増加しています。私たちは2017年から農家と勉強会を開催し、農家からロボットの必要性を聞いて、この農業ロボットを開発しました。現在、全国の自治体やJAから問い合わせをいただいております。これは全国の農家の声だと思っております。また、農業ロボットは非接触型であるため、コロナ禍でのNew Normalとしても高く評価をいただいています。将来的には、ロボットから収集したデータ等を活用して病害虫の早期発見サービス及びSaaSビジネスによる世界展開も視野にいれております。人口17,000人の宮崎県新富町から、素晴らしいパートナーとともに世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーに成長し、ビジョンである“100年先も続く持続可能な農業”を実現します。』<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2510/upload/Sa3a6oQAJZYSq6bWnEqPEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 代表メッセージ：<a href="https://agrist.co/interview_ceo/" target="_blank">https://agrist.co/interview_ceo/</a> <h2>株主からのコメント</h2>■株式会社ドーガン・ベータ（ファンドマネージャー：津野 省吾氏） 『日本の農業は高齢化や労働力不足という深刻な課題を抱えておりますが、その課題解決にはロボットやAIなど、先進テクノロジーの活用が必要不可欠です。施設園芸が盛んな宮崎県新富町の地域特性を生かした環境の下で開発する収穫ロボットは、不足する労働力の補完、収穫作業の負担軽減など、農家のニーズに沿った、農業の生産性を飛躍的に発展させるソリューションになることを期待しております。齋藤さんの熱量・リーダーシップのもとに集まったTeam AGRISTであれば、収穫ロボットの社会実装とデータを活用した新たなソリューションの提供を通して「100年先も続く持続可能な農業」の実現が可能であると確信し、投資させていただきました。私たちもチームの一員として彼らの目指す世界観を実現すべく、全力でサポートしていきたいと思います。』 ■株式会社宮崎太陽キャピタル（代表取締役：野村 公治氏）『当初、齋藤社長に弊社を訪問いただき、事業概要のお話を伺い、投資していただきたいと言われ、事業化のスピード感、本気度、フルスイング感に心動かされたのを覚えています。宮崎発にて「世界の農業課題を解決する」というミッションにも惚れました。その後、ピーマン農家さんを訪問させていただく中で、切るだけでなく挟んで落とさない、他のピーマンを傷つけないようにヘタの長さを短くするなどの改良をされる姿を見て、実際の農家さんの声を聞きながら開発研究を進めるために、実証実験ハウスの目の前にラボを置いて開発をされるスタイルの重要性を強く認識させていただきました。地域の農家が幸せになる社会の実現に向け、最高の製品を追求し続けていかれるアグリスト様と、当社は今後とも精一杯伴走させていただきます。』 ■ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典氏）『未来を考える際に私たちが良く口にするキーワード、それが「ワクワク」です。便利や効率の追求も必要ですが、それよりもっと五感に響き、イケてると感じられるもの。気持ちが高揚していくアイデアとも言えるでしょうか。それに加えて、長期の視点で取り組んでいけるかどうかも重要です。どんなに面白い発想でも、50年、100年と続いていく持続可能な事業でないと、環境に負荷をかけただけで終わってしまいます。まさにAGRISTの事業はこの考えに当てはまると考えています。また、AGRISTの農業ロボット開発における新規性とスピード感、そして、街と地域を巻き込み事業を推進している点に、将来性を感じました。ＥＮＥＯＳはAGRISTと協業し、例えば太陽光等の再生可能エネルギーで収穫ロボットが稼働する設備を開発・展開することで、産業の垣根を超えてチャレンジしていきます。』 ■宮銀ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：今井 正己氏）『労働力不足が日本農業の持続可能性を危うくしており、この傾向は農業が基幹産業である宮崎県においても強く感じられます。AGRIST社の経営理念とそこから生み出されたビジネスモデルは、地元農家の労働力の問題や耕作放棄地の問題を革新的に解決しうるものと判断し、投資を決定させていただきました。開業当時から地元農家と強く結びつき、協力しながら研究を重ねた結果、AGRIST社の収穫ロボットには農家の知見が大きく反映しています。そして、この農家の知見を基盤技術とした収穫ロボットは、労働力不足を補っていくことのみならず、「農家の収益改善」にも大いに役立っていくものと確信しております。今回の資金調達により、収穫ロボットの開発スピードがさらに高まり、より早期に、全国の農家で活躍していくことを強く期待しております。』 ■ジャフコ グループ株式会社（九州支社長：山形 修功氏）『九州に身を置くものとして、農業分野は永らく注目してまいりましたが、ついに本気で取り組みたい企業に巡り会いました。投資のポイントを挙げるとすれば「現場主義×テクノロジー」です。「労働力不足」という明白かつ今後更に深刻化する課題に対し、現場のニーズから生まれたアイデアをベースに、農場横のラボで農家と一体となって自動収穫ロボットを開発するユニークさ、更にはそれをスピード感を持ってビジネス展開するチームメンバーに魅力を感じました。宮崎県新富町という人口17,000人の小さな町のスタートアップが、テクノロジーで地域課題を解決し、ひいては九州から日本の農業課題を解決し、持続可能な農業を支える企業として世界にも挑戦しようとしているなんて、考えただけでワクワクしませんか？興味を持たれた方は是非チームAGRISTにご参画下さい！』 ■インキュベイトファンド（代表パートナー：赤浦 徹氏）『現在、そして将来においてますます世界の大きな課題となる食料問題を解決するため、農業分野におけるイノベーションは不可欠であり、様々な企業が様々なアプローチでこの分野に取組んでいます。その中でもAGRISTの持つ革新的な独自の技術と、地域に密着することで得られる実際の農家の声とを組み合わせて開発している自動収穫ロボットは、人とロボットの共存による農業生産性の向上を実現し、現実的かつスケーラビリィをもってこの課題を解決することができるプロダクトだと確信しております。齋藤社長を中心とした優秀なチームとともに、社会課題解決という大きなチャレンジができることを非常に嬉しく思っており、他の株主の方々とも協力しながら全力で支援して参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000050444.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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風間政司(MasashiKazama)

富田直

眞田 幸剛

革新的な検索型FAQ「<a href="https://helpfeel.com" target="_blank">Helpfeel</a>（ヘルプフィール）」を開発・提供している<a href="https://notainc.com/ja/home" target="_blank">Nota株式会社</a>は、シリーズBラウンドとして、One Capital株式会社をリードとする投資家から総額5億円の資金調達を行いました。今回のラウンドに参加した投資家は他に、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、株式会社博報堂DYベンチャーズ、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社。▲上写真：左からOne Capital株式会社 浅田 慎二 氏、Nota株式会社 洛西 一周　氏、Salesforce Ventures 細村 拓也 氏 <h2>今回の資金調達の主要な目的</h2>・Helpfeelをはじめとするプロダクトの開発推進・各プロダクトのマーケティング及びセールス活動の拡充・上記に伴う採用の強化など <h2>調達の目的と今後の展開</h2>今回調達した資金は、Helpfeelをはじめとする各プロダクトの開発推進、マーケティング及びセールス活動の拡充、採用の強化に投資し、顧客基盤をさらに拡大していくという。 <h2>市場ニーズとミッション</h2>Helpfeelは、MRR（※1）が前年比で670%拡大し、急成長している。平均月次チャーンレートは0.25%以下と多くの企業から支持されており、PMFを達成したこのタイミングで成長資金を調達した。※1：Monthly Recurring Revenue（月次経常収益）のこと Helpfeelのようなオンラインでのセルフサービス型のサポートにニーズが集まる背景には、電話やメールを主体とした顧客対応が、ユーザーと企業の双方にとって限界を迎えていることがあるという。 ある調査では、顧客からの問い合わせに対応するための平均回答時間が12時間10分に達しているとの結果が示されている。一方で、別の調査では「FAQサイト」を見たものの問題が解決せずサポートセンターに問い合わせをした人が約70%にものぼるという結果が出ている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2511/upload/DJcDWvYgeYJ9wCXc1VymFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 不十分なFAQサイトを改善できなかった会社のサポートセンターは日々膨大な数の問い合わせを受けており、ストレスマネジメントや離職防止に苦心しオペレーターの離職率が大きな問題となっている上、顧客満足度も低いという二重苦に陥っているという。検索型FAQであるHelpfeelは、顧客自身による自己解決を主体とした「セルフサービスセンター」への変革を実現し、問い合わせ数削減によってリソース不足を解消することでサポートセンターが直面しているこのような課題を解決へと導くソリューションである。 <h2>Helpfeelの利用シーンと特長</h2>Helpfeelは、アプリやサービスサイトに簡単に設置可能で、入力された単語からユーザーが知りたいことを予測して答えることができる。そのため、問い合わせ数の削減のみならず、ユーザー登録後のオンボーディングや商品やサービスの検索といった幅広い領域で応用することが可能。技術的には、Apple社でフリック入力を開発したCTO増井俊之氏が発明した独自アルゴリズムの「意図予測検索」が用いられており、入力された単語からユーザーが聞きたい質問を予測提示したり、関連する記事を探索することが可能。すでに多くの企業が導入しており、Helpfeel導入後問い合わせ数の大幅削減につながった事例を多数創出しているという。今回の調達を契機に、検索型FAQ「Helpfeel」によってセルフサービスセンターを業界標準にするべく開発やプロモーション活動などを加速させていくという。 <h2>これまでの資金調達の経緯</h2>DeNA共同創業者であり投資家の川田 尚吾 氏からエンジェル投資を受けており、あわせてスマートニュース株式会社 代表取締役会長兼社長 CEOの鈴木 健 氏、rakumo 株式会社 代表取締役社長 CEOの御手洗 大祐 氏などが投資。その後、シリーズAとして、株式会社デジタルホールディングス、ＹＪキャピタル株式会社などからの投資を受けた後、さらなる成長を果たすために今回の資金調達に至った。＜One Capitalとは＞浅田 慎二 氏が代表取締役CEOを務めるOne Capital株式会社は、BtoB SaaS領域で顕著な投資実績を誇るベンチャーキャピタル。One Capitalは、同ラウンドにリード投資家として参画し、浅田氏がNotaの社外取締役に就任する。浅田氏は、ベンチャーキャピタリストとしてB2B SaaS投資キャリアの中で、freee株式会社、Sansan株式会社、株式会社ヤプリ、株式会社グッドパッチ、ビジョナル株式会社(ビズリーチ)、株式会社アンドパッド、株式会社スタディストなどに投資し、各社のハンズオン支援に従事してきた。 <h2>投資家からのコメント</h2>■One Capital株式会社&nbsp;代表取締役CEO, General Partner　浅田 慎二 氏「コールセンターに電話をしたがつながらない」「回答を得るのにものすごい時間と労力(ストレス)がかかった」という声を良く聞きます。私も数え切れないほどそのような体験を重ねてきました。利用者が自ら疑問解決する手段さえあれば、双方にとって良い体験となり、サービス提供事業者のブランドValueも向上し得ますが、前述の通りの状態だとブランドValueが著しく下がってしまいます。この課題解決のために、我々はNota社とともにHelpfeelが提供する検索型FAQ「セルフサービスセンター」を業界標準とすることを目指し、本ラウンドにリード投資家として参画させていただきました。Nota社に貢献できるよう精一杯支援させていただきます。 ■株式会社セールスフォース・ドットコム　Salesforce Venturesプリンシパル　細村 拓也 氏ユーザーがサービス利用時に企業に求める「オンライン体験の個別最適化」や「返答の即時性」に対する期待水準は高まるばかりです。しかしながら、まだ多くのユーザーは求める回答や商品にすぐに辿り着けずにいる状況が続いています。Helpfeelは、ユーザー自身も上手に言語化できていない質問や検索方法にも対応し、適切な回答に導いてくれる革新的なプロダクトです。日本社会の労働生産性の向上やユーザーのオンライン体験向上に一層貢献してくれるであろうNota社をご支援できることを嬉しく思います。 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂DYベンチャーズ　パートナー　漆山 乃介 氏生活者とのインターフェースを考える上で、テックタッチ領域においていかにリアルタイムで個々の生活者の不を汲み取るか、そして円滑な体験設計を施せるかという点は重要性を増すばかりです。当社グループでも一部社内FAQにおいてHelpfeelの導入を始めていますが、着実に成果を生み始めております。Helpfeelは導入先の工数削減に寄与するのみならず、検索行動を可視化することでユーザーはいま何に不を感じているのか、洞察することのできるプロダクトであることにも可能性を感じております。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想やクリエイティビティを掛け合わせ、Helpfeelの価値を広めていくべくNota社とともに挑戦をして参ります。 ■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社代表取締役社長　横道 浩一 氏当社はカスタマーサポート・サービス運用に関するアウトソーシングやシステム提供を行っています。その経験から、ユーザーのニーズが多様化する今日において、カスタマーサクセスを実現するためにはユーザーが自己解決できるものは自己解決を促し、真に相談を必要とする問題に対してより時間を使うことが重要であると痛感しています。そういった中で「セルフサービスセンター」というビジョンを掲げるNota社に強く共感するとともに、WebFAQによるユーザーの自己解決を高めるHelpfeelは非常に有望なプロダクトだと感じています。今回の出資を通じて「セルフサービスセンター」への変革を共に進められることを、大変嬉しく思います。 <h2>Notaのナレッジ共有を主軸とする「Notaワークプレイス」</h2>Notaは、ナレッジ共有を主軸としてBtoB/BtoCいずれの領域にも革新的なソリューションを提供しているテックカンパニー。検索型FAQ「Helpfeel（ヘルプフィール）」を筆頭に、チームのための新しい共有ノート「<a href="https://scrapbox.io" target="_blank">Scrapbox</a>（スクラップボックス）」、デスクトップやウェブサイトを簡単にスクショできる「<a href="https://gyazo.com/ja" target="_blank">Gyazo</a>（ギャゾー）」を開発・提供している。これらのソリューションを組み合わせた「Notaワークプレイス」によって、異なる場所、異なる時間にいる人どうしがクリエイティビティ高くモダンに働くことができるという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000027275.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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鈴木　知美

田上 知美

佐藤優

園部光宏【株アカデミーrooming】

眞田幸剛

2015年に公開されたマット・デイモン主演のSF映画「オデッセイ」。火星に一人置き去りにされた宇宙飛行士が空気も水も通信手段もなく、わずかな食料しかない危機的状況でサバイバルするというストーリーで、話題を呼んだ作品だ。映画の世界だけではなく、現実世界でも、宇宙空間での有人活動に関する研究開発が着々と進められている。しかも、ここ日本で、オープンイノベーションの力を用いて、だ。 ■月面で砂溶かして酸素つくる実験　有人活動へ、JAXAなどと研究（福井新聞オンラインより）<a href="http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/104271.html">http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/104271.html</a> 福井県敦賀市の公益財団法人・若狭湾エネルギー研究センターは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙探査の技術革新のため民間企業や大学を支援し共同研究を進める「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」事業に応募。2016年１月に採択された。 現在、若狭湾エネルギー研究センターは、JAXAと共同で月面の砂や岩石を高熱で溶かして酸素をつくり出す装置開発の研究に取り組んでいる。将来の月での有人活動を見据え、人に必要な酸素を月の資源を使って現地調達するのが目標だ。同センター内にある「太陽炉」を使い、2016年9月から実証実験をスタートさせている。国内最大の宇宙分野における研究開発機関・JAXAと、地域の技術力で、未来の宇宙開発を一歩先に進めることに期待したい。 なお、「<a href="http://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/foip/">ふくいオープンイノベーション推進機構</a>」のもとで活動している若狭湾エネルギー研究センターは、宇宙分野だけではなく「災害対応ロボット技術開発研究会」を設立にも助力。福井県内外の企業、大学および行政が一体となって取り組む県内技術を活用したロボットの研究開発や県内企業等のロボット関連産業への参入を支援している。<pre>
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2015年に公開されたマット・デイモン主演のSF映画「オデッセイ」。火星に一人置き去りにされた宇宙飛行士が空気も水も通信手段もなく、わずかな食料しかない危機的状況でサバイバルするというストーリーで、話題を呼んだ作品だ。映画の世界だけではなく、現実世界でも、宇宙空間での有人活動に関する研究開発が着々と進められている。しかも、ここ日本で、オープンイノベーションの力を用いて、だ。 ■月面で砂溶かして酸素つくる実験　有人活動へ、JAXAなどと研究（福井新聞オンラインより）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/104271.html 福井県敦賀市

Ayuko Nakamura

<h4>■2015年、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が誕生。</h4>25年ぶりのリーグ優勝が実現した広島東洋カープ。それに伴い、広島が活気づいている。経済面でみても、「一部に弱めの動きがみられるものの，緩やかな回復基調を続けている」（H28年5月～6月／広島県・商工労働局）と分析されており、求人倍率も1.69倍（H28年6月）と近年でも最高値を記録。回復基調を裏付けている。 これを牽引しているのが、地元の最大手企業であるマツダだ。2015年7月、マツダを含め、広島大学、広島県、広島市など6団体から構成される「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が設置された。広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた『2030 年産学官連携ビジョン』の着実な実現を図ることが、「ひろ自連」設置の目的だ。 なお、『2030年産学官連携ビジョン』は以下のような内容のもので、中・長期的に戦略的な技術振興を行い、イノベーションを起こすことをビジョンとして掲げている。 ●広島を、自動車に関する独創的技術と文化を追い求める人々が集まり、世界を驚かせる技術と文化が持続的に生み出される聖地にする。 ●産業・行政・教育が一体になり、イノベーションを起こす人財をあらゆる世代で育成することにより、ものづくりを通じて地域が幸せになる。 ●広島ならではの産学官連携モデルが日本における「地方創生」のリードモデルとなり世界のベンチマークとなる。 &nbsp;<h4>■各団体が一丸となり、イノベーションを起こすための地盤作りを推進。</h4>このビジョンを達成するための産学官メンバーの代表者会議が7月1日に開催され、白熱した議論の末、以下の方向性・取り組みが発表された。 ●2030年においても自動車の主流は内燃機関であり続ける予測される中、「内燃機関専門部会」を設置。広島大学・マツダで共同研究講座を立ち上げ、内燃機関において最も重要な燃焼をより深く研究する体制を強化。 ●IoT や Industry4.0 など、デジタル技術を活用した技術革新が世界に広がる中で、モデルベース開発を重要技術と位置づけ。「モデルベース開発専門部会」を設置し、世界に先駆け、広島でこの技術を確立するためにロードマップを策定。その第一歩として地域企業のモデルベース開発力の基盤強化を目的に、広島大学に「モデルベース開発基礎講座」を開設。 ●「地場サプライヤ活性化委員会」を設置し、サプライヤ数社が振動・騒音技術領域において、共同して研究開発・共創活動を行う「新技術トライアル・ラボ」を開設。 ●「イノベーション人財育成委員会」を設置し、マツダにおけるインターンシッププログラムの充実及び、受入枠の倍増と共に、ひろしま産振構による地場サプライヤ向けにものづくり人財を育成する場を提供する取り組み（イノベーションインストラクター育成塾）を開始。 「ひろ自連」誕生からわずか1年で、2030年に向けた多くの取り組みが既にスタートしている。同時に、本会議に参加する団体も、当初の 6 団体から現在では 28 団体まで拡大。未来の広島経済を見据え、着実な進展を実現させている「ひろ自連」。まさに、地方創生を見据え、産学が連携し、地方からイノベーションを興していく一つのモデルケースになり得るだろう。 &nbsp;

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中村智紀

■2015年、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が誕生。25年ぶりのリーグ優勝が実現した広島東洋カープ。それに伴い、広島が活気づいている。経済面でみても、「一部に弱めの動きがみられるものの，緩やかな回復基調を続けている」（H28年5月～6月／広島県・商工労働局）と分析されており、求人倍率も1.69倍（H28年6月）と近年でも最高値を記録。回復基調を裏付けている。 これを牽引しているのが、地元の最大手企業であるマツダだ。2015年7月、マツダを含め、広島大学、広島県、広島市など6団体から構成される「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が設置された。広島地域の自動車産業を活

2月24日にローンチしたオープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」（<a href="https://eiicon.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/</a>）。オープンイノベーションは2000年初頭からアメリカなどで広まったが、日本ではまだ新しい概念だ。日本に根付かせるには、どのような展開が必要になってくるだろうか。また、その中でeiiconの果たす役割とは？ブランドコンサルティングを手がける中でオープンイノベーションを導入し、数々の実績を残しているizuru株式会社（<a href="http://izuru.gift/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">http://izuru.gift/</a>） 代表取締役 大塚友広氏に、eiicon founder・中村が話を伺った。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/455/image_75e470e9-ca1b-4595-b269-b4dfa10d2b1f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="455" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/455/image_75e470e9-ca1b-4595-b269-b4dfa10d2b1f.jpg">▲izuru株式会社 代表取締役 大塚友広氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/456/image_48949a10-2e88-44a7-abaf-6b1b769eba5e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="456" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/456/image_48949a10-2e88-44a7-abaf-6b1b769eba5e.jpg">▲株式会社インテリジェンス　eiicon founder・中村亜由子 ■自社の資源にないことは、やろうとしてもうまくいかない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/457/image_0dbfa9c8-65fa-4e57-b0b5-e2c14702046b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="457" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/457/image_0dbfa9c8-65fa-4e57-b0b5-e2c14702046b.jpg">中村：大塚さんは、コンサルティングなどを通じ、事業創出に関わっています。新規事業が成功する場合と失敗する場合とでは、どのような違いがあると感じていますか。大塚：自社の資源にないことをやろうとすると失敗しますね。イチ企業でできることは、企業規模問わず実は想像以上に狭いものです。そこを見誤りマーケットのみを見て「この市場は行けそうだ」で新規事業を始めてしまうと、うまく行かないことが多いですね。つまりチャレンジはしてはいけない。ということです。まずは、今そこにある資源に目を向けることです。そうすることで、その新規事業はチャレンジではなくなります。中村：eiiconは新規事業として始めましたが、インテリジェンスが持つ顧客データと、求人広告のノウハウを利用しようと考えました。大塚：それは素晴らしい判断だと思います。 ■地方には良質な資源が眠っている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/458/image_f4ba8fa6-b493-4757-bbf3-42e16116d840.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="458" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/458/image_f4ba8fa6-b493-4757-bbf3-42e16116d840.jpg">大塚：eiiconは今後、どのような展開をお考えですか。個人的には、地方にも力を入れてほしいと思っています。日本の地方は、それぞれが独立国家の様相を呈して、自分たちの商圏内で商売をしていることがほとんどです。オープンイノベーションで共創するということは、ほとんど貿易に近くて、国をまたぐことだと言ってもいいかもしれません。一方で、地方の企業は非常に良質な資源を持っているところが多く、その資源を一般化して、広くコンシューマーに価値を伝えれば、急激な成長が遂げられます。そういった例は実際、多くあるのです。中村：地方にはたくさんの可能性があるように感じました。eiiconでは海外展開を視野に入れていたのですが。大塚：それより、国内に目を向けたほうがいいと思います。例えば、eiiconの仕組みをそのまま地方に持っていというのはいかがでしょうか。先ほどお話したように、地方は独立国家のようになっており、しかも、地方間の行き来は活発とは言えません。各都道府県にeiiconの拠点を作って、フレキシブルに情報を開示しながら、地方をまたいで資源を結び付けられるようになれば、非常に面白いのではないでしょうか。中村：確かに。オープンイノベーションの過程で新しい仕事も生まれるはずで、地方の雇用創出にもつながっていきますね。 ■取材後記大塚氏が地方との関りが強いため、有益な地方創生の話を多く伺うことができた。地方に眠る良質な資源を掘り起こし、他の自治体の資源と結びつける。そうすることで、新たな事業も雇用も賑わいも生まれる。まさにオープンイノベーションが地方に求められており、eiiconもその一助となることに大塚氏は期待を寄せた。また、新規事業を始める時は自社資源を見極めできることを行う、という言葉も印象に残る。当たり前のようにも感じられるが、新規事業だからと言って、何を始めてもいいということはならない。オープンイノベーションの成功も、優良な自社資源の掛け合わせで生まれる。（構成・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）<hr>※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/137" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【オープンイノベーションの立役者たち／izuru・大塚友広】「共創」が地方創生を活性化させる（前編）</a>

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2月24日にローンチしたオープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」（https://eiicon.net/）。オープンイノベーションは2000年初頭からアメリカなどで広まったが、日本ではまだ新しい概念だ。日本に根付かせるには、どのような展開が必要になってくるだろうか。また、その中でeiiconの果たす役割とは？ブランドコンサルティングを手がける中でオープンイノベーションを導入し、数々の実績を残しているizuru株式会社（http://izuru.gift/） 代表取締役 大塚友広氏に、eiicon founder・中村が話を伺った。▲izuru株式会社 代表取締役 大塚友広氏▲株

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

島根県松江市。日本海に面した人口約20万人の都市であり、国宝である松江城を擁する歴史ある城下町でもある。長い歴史がある一方で、実は世界的に知られるプログラミング言語「Ruby（ルビー）」発祥の街としても知られている。「Ruby」をキーワードに企業誘致を行う松江市には大手IT企業のサテライトオフィスが設置されたりと、ITによる産業活性化が徐々に具現化している。松江市は、さらにどのような戦略で企業誘致や産業振興を進めていくのか。島根県東京事務所・土江氏、松江市定住企業立地推進課・玉木氏、両氏に話をうかがった。【▲写真左】島根県東京事務所　産業振興部　主任　土江健二氏島根県出雲市出身。地元金融機関から松江市役所に転職。現在は、島根県の東京事務所に籍を置き、都内を中心とした企業に対し、島根県への誘致活動等を行う。【▲写真右】松江市産業経済部　定住企業立地推進課　企業立地係　係長　玉木一男氏島根県松江市出身。県外からの企業誘致を推進する「定住企業立地推進課」に所属し、各企業が働きやすい環境づくりや制度づくりを手がけている。 <h4>「Ruby」を旗印に、企業誘致を実践。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/815/image_f633ca73-04e3-4438-a722-6441ae957ed2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="815" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/815/image_f633ca73-04e3-4438-a722-6441ae957ed2.jpg">――松江市は、総務省から<a href="http://www.soumu.go.jp/satellite-office/">「お試しサテライトオフィス」モデル事業</a>（※）の採択を受けました。まず、松江市がこの事業を推進しようと考えた背景を教えてください。 ※地方での民間企業等のサテライトオフィス開設を進めることにより、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指すというもの。玉木：背景としてあるのは、松江市が抱える「人口減少」という社会課題です。この社会課題に大きな危機感を抱く中で、およそ10年前に企業誘致専門の部署が松江市役所内に立ち上がりました。一般的に、企業誘致というと「メーカーなどの工場誘致」が想起されますが、松江市にはプログラミング言語「Ruby」という大変貴重な資産があります。そこで、松江市ではこの「Ruby」を旗印にIT企業の誘致を実践してきました。そうした企業誘致戦略の一環として、今回、「お試しサテライトオフィス」モデル事業に取り組むことになったのです。&mdash;&mdash;なるほど。玉木：「お試しサテライトオフィス」モデル事業では、3種類あるオフィスの提供はもちろん、お試し勤務に参加される方の松江市への交通費（往復）、オフィス利用料、光熱水道費、オフィスのインターネット利用料、オフィス家具類、Web会議用機器、市内移動用車両（リース・レンタル）も全て松江市が負担しています。土江：ちなみに、「Ruby」というのは、松江市在住の「まつもとゆきひろ」さんが開発したプログラミング言語です。まつもとさんは<a href="http://www1.city.matsue.shimane.jp/gaiyou/09.html">松江市名誉市民</a>にもなっています。松江市の駅前にある「松江オープンソースラボ」などで開催される勉強会にもふらっと顔を出されることもあったりして、IT業界のスーパースターであるまつもとさんと身近に接することができるチャンスもあるかもしれません。 <h4>「働き方改革」の影響もあり、引き合いは強い。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/816/image_5dbf1517-7f6a-4b8f-b276-609604e79129.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="816" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/816/image_5dbf1517-7f6a-4b8f-b276-609604e79129.jpg">&mdash;&mdash;現状の企業誘致活動はどのような状況でしょうか？土江：現在までに30社ほどのIT企業の誘致が実現しています。アプリ開発から金融系のシステム開発など、手がけるサービスはさまざまですが、共有しているのはやはり「Ruby」です。「Ruby」でサービスを開発している企業が「Ruby」で受けた恩を返すためにも、まつもとさんがいる松江でサービスを拡充していきたいと来られるケースが多くありますね。&mdash;&mdash;やはり、「Ruby」の効果は大きいんですね。2017年4月にスタートした「お試しサテライトオフィスモデル事業」の現状はいかがでしょうか？玉木：お試しサテライトオフィスは、4月に2社、5月に2社と、東京の大手IT企業やスタートアップに利用していただきました。羽田から松江市内まではおよそ3時間。「島根＝遠い」というイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、想像以上に移動時間は少ないと感じていただいたようです。さらに、ネットも速くて、食べるものも美味しく、景観も良いという感想をいただきました。土江：私は現在、島根県の東京事務所に在籍しており、東京を中心とした各企業へと誘致活動を行っていますが、昨今の「働き方改革」の影響もあり、引き合いは強いと感じます。私自身、今は単身赴任で東京に来ていますが、やはり東京は通勤時に感じるストレスは大きいですね&hellip;（笑）。オフィスに辿り着くまでにかなり疲労感を感じることもしばしばあります。しかし、松江ではまず満員電車ということはありませんし、通勤時間は「自分の時間」としてリラックスして過ごすことができます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/817/image_12a9bd93-7524-49dd-8b05-d1001aa63bf0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="817" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/817/image_12a9bd93-7524-49dd-8b05-d1001aa63bf0.jpg">▲「秘密結社 鷹の爪」の作者FROGMANが島根に住んでいたこともあり、<a href="http://www1.city.matsue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/ruby/">「Ruby City MATUE」</a>のステッカーなどのノベルティに&rdquo;吉田くん&rdquo;が採用されている。 <h4>地元企業とのコラボレーションに期待。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/818/image_1fd4106f-7c50-4568-b44e-2b78bde8b867.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="818" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/818/image_1fd4106f-7c50-4568-b44e-2b78bde8b867.jpg">&mdash;&mdash;最後になりますが、どのような企業に来てほしいでしょうか？玉木：「Ruby」を軸にサービスを展開している企業はもちろん、何か独自の「強み」を持った企業に来ていただき、ぜひ松江に根付いてもらいたいと思います。そうすることで、地元の学生たちが地元で働きたいと思ってもらったり、東京から松江に戻ってきたいという魅力ある街づくりをしていきたいと思います。土江：AI、ビッグデータ、IoTなど、最先端の技術を持った企業に来ていただき、松江の企業とコラボレーションしてほしいと思います。実際に、地元の酒蔵と協業して、湿度管理などができる「酒造りのIoTサービス」を開発したIT企業も存在しています。地元企業と共に、地域社会の課題解決となるような新しいサービスを生み出してほしいですね。<hr>＜松江市が注目する地場企業＞●馬潟（まかた）工業有限会社　<a href="https://www.makatakg.com/"></a><a href="https://www.makatakg.com/">https://www.makatakg.com/</a>&hellip;普通鋼、特殊鋼（耐熱鋼、超耐熱鋼等）の機械加工・旋盤加工・フライス加工・平面研削加工、特殊鋼の黒皮素材からの荒削りを手がける●株式会社コダマ　<a href="http://k-kodama.co.jp/"></a><a href="http://k-kodama.co.jp/">http://k-kodama.co.jp/</a>&hellip;鋳造、プラントエンジニアリング、溶射の各分野でものづくりを手がける●菱農エンジニアリング株式会社　<a href="http://www.reng.co.jp/"></a><a href="http://www.reng.co.jp/">http://www.reng.co.jp/</a>&hellip;農業関連商品を中心に、各種機能の開発・設計・制作を行うエンジニアリング企業（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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島根県松江市。日本海に面した人口約20万人の都市であり、国宝である松江城を擁する歴史ある城下町でもある。長い歴史がある一方で、実は世界的に知られるプログラミング言語「Ruby（ルビー）」発祥の街としても知られている。「Ruby」をキーワードに企業誘致を行う松江市には大手IT企業のサテライトオフィスが設置されたりと、ITによる産業活性化が徐々に具現化している。松江市は、さらにどのような戦略で企業誘致や産業振興を進めていくのか。島根県東京事務所・土江氏、松江市定住企業立地推進課・玉木氏、両氏に話をうかがった。【▲写真左】島根県東京事務所　産業振興部　主任　土江健二氏島根県出雲市出身。地元金融機関か

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っていきます。<h2>松江市の産官学が一体となる「Ruby City MATSUEプロジェクト」</h2>ほとんどの地方都市が苦しむ課題として「人口減少」が挙げられます。松江市も例外ではなく人口減少が課題となっており、十数年前から企業誘致専門の部署が松江市役所内に立ち上がっています。「企業誘致」と言うとメーカーなどの工場誘致を想起しますが、松江市がユニークなのはプログラミング言語「Ruby」を旗印として企業誘致を推進した点です。2017年時点の数字でIT企業が30社以上誘致されています。「Ruby」は松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したもので、世界中で親しまれているプログラミング言語です。このRubyを松江市の貴重な資産と捉えてIT企業の誘致にフォーカスした「Ruby City MATSUEプロジェクト」が立ち上がりました。&nbsp;参考ページ：<a href="https://rubycitymatsue.jp/ja/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Ruby City MATSUEプロジェクト</a><h3>松江市在住のまつもとゆきひろ氏がプログラミング言語「Ruby」開発</h3>「Ruby City MATSUEプロジェクト」の核となるのが、前述のプログラミング言語「Ruby」です。一般的に、プログラミング言語にはコミュニティが存在します。プログラミング言語のアップデート情報や、利用者の意見・要望の吸い上げ、利用者同士の交流などがコミュニティ内で行われているのです。まつもとゆきひろ氏が開発したRubyにもコミュニティがあります。世界中で親しまれている言語なので、コミュニティ参加者は世界中に散らばっています。そんなRubyコミュニティの発信地として、松江市はRubyを利用しているIT企業を積極的に誘致しようとしているのです。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/253" rel="noopener noreferrer" target="_blank">”Rubyの街”・松江が、全国から約30のIT企業誘致に成功した理由とは？</a><h3 dir="ltr">「松江オープンソースラボ」を核とするオープンイノベーション推進</h3>Rubyを利用する企業が松江市に集結することで、様々なシナジーが生まれています。それを象徴するのが「Ruby City MATSUEプロジェクト」からRubyの交流コミュニティ「松江オープンソースラボ」です。松江オープンソースラボはIT企業や技術者、研究者、学生などの交流の場としてスタートしました。今では、定期的な勉強会を開催していた成果が認められ、平成 21 年からは、国内最大規模のRubyに関する国際会議「ＲｕｂｙＷｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」が開催されるまでにコミュニティが成長しました。さらに、松江オープンソースラボに集まった技術力を結集させたビジネスプランコンテストも開催されており、2019年度に第11回を数えます。松江オープンソースラボで公開されているオープンソースを活用したビジネスを応募するもので、様々な分野から参加者が集まっているため、松江市のオープンイノベーションを加速させています。参考資料：<a href="https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/tokku/kennai.data/3matsueshi47.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">松江市地域再生計画</a>参考ページ：<a href="http://www.shimane-oss.org/biz-contest2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">松江市オープンソース活用ビジネスプランコンテスト</a><h3>松江市のオープンイノベーション概要</h3>松江市はオープンイノベーションプラットフォームeiiconに登録し、オープンイノベーション推進に向けて提供リソースなどの情報を公開しています。Rubyコミュニティを軸にしながら、総務省が推進する「お試しサテライトオフィスモデル事業」にも参画していることも松江市の特徴です。詳しくは、eiiconの松江市のページから確認できます。参考ページ：<a href="https://eiicon.net/companies/1170" rel="noopener noreferrer" target="_blank">松江市│eiicon</a><h2>島根県でのIT活性化の取り組み</h2>松江市に限らず、島根県はIT先進地域としてのブランディングを確立しつつあります。IT企業やITの人材が島根に拠点を作りたくなるきっかけづくりを、様々な角度から提供しています。<h3>島根×ITにフォーカスした転職サイト「IT WORKS＠島根」</h3>「IT WORKS＠島根」はその名の通り、島根県でのIT関連の仕事に限定した転職支援サイトです。島根県が推進する事業ですが、運営を委託されているのは松江市にオフィスを持つガリレオスコープであることも象徴的ではないでしょうか。単純に島根でのIT関連の仕事が探せるだけでなく、企業インタビューや転職者インタビューといったコンテンツも豊富です。実際に拠点を変えて仕事をしている人の生の声はリアリティがあります。参考ページ：<a href="https://www.shimane-itworks.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">IT WORKS＠島根</a><h3>IT分野のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」</h3>IT技術で島根のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」という施設があります。国内外で売れる商品・サービスを創出するための技術的な課題を解決するために、公益財団法人 しまね産業振興財団が平成27年に立ち上げました。島根県内に研究拠点をもつ企業が利用でき、県の支援を受けながら、オープンイノベーションを軸にした新産業の創出を目指しています。オープンソースの文化が根強い島根らしく、研究成果は広く公開して、諸機関、技術者・研究者との連携を積極的に進めています。参考ページ：<a href="https://www.s-itoc.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">しまねソフト研究開発センター</a>参考ページ：<a href="https://www.joho-shimane.or.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">公益財団法人 しまね産業振興財団</a><h2>オープンソースの精神が資産に</h2>ご紹介したように、島根県と松江市はITに振り切ってオープンイノベーションを推進してます。プログラミングの世界ではソースコードは最重要な資産となりますが、島根ではそれらのソースコードを公開する「オープンソース」が盛んです。重要なソースコードを公開してしまうのはリスクになる懸念もありますが、Googleなども多くのプロジェクトをオープンソースにしています。なぜなら、公開したソースコードをベースにして、第三者のフィードバックを受けれたり、協業のオファーに発展するメリットがあるからです。ITを軸に発展を続ける島根にはオープンイノベーションを引き起こす要因となるオープンソースの精神が根付いているようです。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する連載「CLOSE UP OI」で次に紹介する地域は茨城県の「つくば市」です。 （eiicon編集部 久野太一）

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eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っ

東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。そんな同社を牽引し、メディアやイベント出演も数多くこなす代表取締役 CEO 浜野慶一氏は、「ガレージスミダ」の設立やスタートアップとの共創を数多く実現。モノづくり系の中小企業や町工場が生き残るための取り組み事例を示してきた。ここまでの実績を残している根本には、一体どんな考えや思いがあるのか。先行き不透明な令和時代に生き残る、モノづくり中小企業・町工場の&ldquo;再興の道&rdquo;とは？――「ガレージスミダ」に伺い、eiicon 代表の中村亜由子が浜野慶一氏にインタビューを実施。同氏の視点から、日本のモノづくり中小企業・町工場、スタートアップに向けたメッセージを発信していく。今回は、その第一弾をお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f3ad7bf5-368f-4062-99d0-820fe19e2c7e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO 浜野慶一氏1962年東京都墨田区生まれ、1985年東海大学政治経済学部経営学科卒業。同年都内板橋区の精密板金加工メーカーに就職。1993年創業者・浜野嘉彦氏の死去に伴い、浜野製作所代表取締役に就任。2014年にガレージスミダを立ち上げる。 <h4>将来を見据えると、不安を覚える中小企業は多い。</h4>――令和時代を生き残っていくために、モノづくりに関わる中小企業や町工場が抱える課題は、どのような部分にあるとお考えですか。浜野氏　：　そうですね。町工場に限らずどこにでも将来への不安は潜んでいるのでは、と思います。例えば、大手企業と直接取引をしていなくても、中小企業はモノづくりの枠組みとして、サプライチェーンに組み込まれてしまっている。それがプライムであろうと、五次請けであろうとも同じこと。以前はその枠組みの中で、ビジネスが成り立っていました。しかし、近年では、その枠組みで仕事をしていても稼ぐことが難しくなってきています。いずれ現状の枠組みから脱しなければならないとしても、どのようにやっていけば良いか分からないのが現状であり、課題であると考えます。――以前、eiiconで取材した<a href="https://eiicon.net/articles/637">三重ロボット外装技術研究所</a>さんは、元々は1966年に創業した町工場。リーマンショックを境に自動車産業からロボット産業へと大きく舵を切り、産業技術総合研究所（産総研）との共同開発を進めるなど注目を集めつつあります。例えば、そのようにして事業ポートフォリオを変えていく必要があると。浜野氏　：　危機感にもグラデーションはあると思っています。たとえば、滋賀、三重、岐阜あたりの中小企業は中京・関西とモノづくりの盛んな地域からアクセスが良い。各中小企業の並々なら努力もあって大手企業との付き合いも多く、地理条件的にも恵まれているということができると思います。これまで通り、大手企業からの仕事を請けながら地道にやっていけるかもしれません。――しかし、確実に製造業全体が後退の傾向にあるため仕事のパイは減りつつあります。――ますます進んでいくグローバル化によってパイが減るということもありますし、スマートファクトリーなどの登場によって自動化・省人化はさらに進んでいき、モノづくりの産業構造自体が変わりつつあります。浜野氏　：　時代がどんどん変化して行く状況の中に新たな市場や需要が生まれて来る可能性があり、中小企業・小規模零細企業にとってもこの変革時が大きなチャンスになる可能性があります。――今は大丈夫でも、将来が不安な企業は少なくないと思います。浜野氏　：　数十年後はどうなっているのか、どこの企業も不安がありますよ。浜野製作所が拠点を置いているここ、東京・墨田区でも、町工場が全盛期の1万社からそろそろ二千社を割るくらいにまで減ってきていますから（※）。※このような現状を背景に、墨田区では2013年度から、新しいアイデアや発想を持った外部の人材を呼び込み、区内の空き工場等を活用して、区内事業者や区民等と連携をしながら新しい製品、技術、サービスやものづくりコミュニティを創出する「新ものづくり創出拠点」を開設。「ガレージスミダ」も拠点の一つになっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50c43733-ea0b-4f18-ad5f-33fa3ce45c5e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h4>収益を先に考えてしまうと、動けなくなる。</h4>――不安を抱える中小企業や町工場に向けて、「次の一手をこうするべき」といったアドバイスはありますか。浜野氏　：　それは、私も知りたいところですね（笑）。先日、講演に行った際に、浜野製作所の取り組みを紹介したところ、ある会社の社長さんから「新しいことを始めるための、枠組みの作り方、人やお金をどうやって集めるか教えてほしい」という質問があったんです。そのとき私は、「最初からマネタイズさせる方法を考えてしまうと先に進んでいかない」とお答えしました。――収益を第一に考えてはいけないと？浜野氏　：　事業・ビジネスをスタートし継続して行くためには「収益」は無くてはならないもので必要なものです。しかし最初の段階・協議の段階から「お金」の話をしてしまうとやること・出来ることが限られてしまい結局、イノベーションを起こせる様な発想は生まれて来ません。そもそもの主旨・目的を明確にしお互いの夢や思いをぶつけ合い皆でワクワク出来る様なプロジェクトを考えることが最初ですね。ここを踏まえた上で収益の話・枠組みづくり&hellip;&hellip;などの議論を重ねれば良いと思いますが最初から「お金」の事・枠組みの事を議論するとその時点から話が進まなくなりますしワクワクしないプロジェクトになってしまいます。――最近の浜野製作所の共創でいえば、ロボット事業を展開するアスラテックさんとの事例があります。それも、始まりはさまざまなことを話し合いながら進んでいったと。浜野氏　：　「三軸トング」という、ロボットアームシステムを共同で開発したのですが、実は数年前からアステラックさんとはお付き合いがありました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dd1b21f9-dbec-44ef-9434-1aa2f05c0842.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲アスラテックと共同開発した遠隔作業装置「三軸トング」。三軸トングは「トングの延長」というコンセプトの下で開発したロボットアームシステムで、手の届かない場所での多彩な作業を可能とする新しい&rdquo;道具&rdquo;。アスラテックさんとは、最初、テレビの特別番組の企画で、ロボットによるボクシングの試合を開催することとなり、そのためのロボット開発の中で私たちがハードを、アスラテックさんがソフトを担当したんです。その縁で、お互いの領域に関してさまざまなアドバイスをする間柄になったんですよね。それが今回のロボットアーム「三軸トング」の共創に繋がっていきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dae05408-c306-4e55-9928-c2f0e155652a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">----アスラテックだけではなく、遠隔操作型分身ロボットOriHimeのオリィ研究所、次世代型電動車椅子・パーソナルモビリティのWHILL、風力発電のチャレナジー、ドローン開発のエアロネクストなど、「ガレージスミダ」を通して飛躍するスタートアップと深いつながりを持つ、浜野製作所。<a href="https://eiicon.net/articles/628">以前のeiiconのインタビュー</a>においても浜野氏は次のように話してくれた。――「なんといっても私たちは下町の工場なので、人との関わりも大切にしています。そもそも人情味あふれる地域で育って来た会社ですし、face to faceで本音を語り・思いを共有して人情味溢れるものづくりをしています。IT化・デジタル化はあくまでも手段の1つで常に主旨・目的を明確にして物事の本質を忘れないものづくりを推進して行きたいですね。」。IT化・デジタル化がさらに加速する令和時代においても、やはり&ldquo;縁&rdquo;や&ldquo;つながり&rdquo;を大事にすることが、モノづくり中小企業や町工場にとって求められていることだと言えるだろう。――次回、VOL.2では、モノづくり中小企業や町工場の人材育成や組織づくりのヒントを聞いた。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：佐々木智雅）

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佐々木　剛

東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。そんな同社を牽引し、メディアやイベント出演も数多くこなす代表取締役 CEO 浜野慶一氏は、「ガレージスミダ」の設立やスタートアップとの共創を数多く実現。モノづくり系の中小企業

東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。

須原 靖明

須原　靖明