ポーラ・オルビスHD×ANAHD×島根県 | "美肌県しまね"での「美肌ウェルネスツーリズム」推進に向けて連携協定を締結

医師が処方する「治療アプリ®︎」の研究開発を行うCureApp、約21億円の資金調達を実施し累計64億円を調達

ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を提供するピリカ、総額1億円の資金調達

”人事部のためのHRテック”から”社員・イノベーションのためのHRテック”へーーHRトップランナーが語る、「はたらく」に起こり始めた変化と未来像

農業のDXを目指すテラスマイル、JAグループ・Future Food Fund・関西電力グループから資金調達

ドコモ×アクアフュージョン｜スマート水産業分野にて新たな養殖管理モデル確立へ向け業務提携

三重県のスタートアップ支援「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想に迫るー日本の縮図「三重」を舞台に、新たな事業創出へ。

福島県磐梯町×官民共創未来コンソーシアム×NTTデータ | スマートディスプレイを活用した行政情報の伝達に関する実証実験を開始

建設現場のDX・自動化を目指す東大発スタートアップのARAV、東大IPCより資金調達

須原靖明

須原　靖明

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、ANAホールディングス株式会社、島根県は、2021年3月11日、島根県における「美肌ウェルネスツーリズム」の本格展開を目指し連携協定を結んだ。「美肌ウェルネスツーリズム」は、高水準の肌知見や美容技術と地域ならではの観光資源とを組み合わせた新たなサービス。▲上写真：東京の会場と島根県庁をウェブ会議システムで結び調印式を実施。左から順に、及川美紀氏(ポーラ)、末延則子氏(ポーラ・オルビスHD)、丸山達也氏(島根県)、高橋誠一氏(ANA)、津田佳明氏(ANAHD) <h2>ビジネスアイデアコンテストをきっかけに美肌ウェルネスツーリズムでの連携を開始</h2>宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Booster2019においてポーラ・オルビスグループが「美肌ウェルネスツーリズム」でANAホールディングス賞を受賞した。これをきっかけに、ポーラ・オルビスホールディングス、ANAホールディングス、 および島根県は美肌ウェルネスツーリズム推進に向けた検討を始め、連携協定を締結することとなった。現在は、昨年試行したモデルツーリズムの結果をもとに、より充実した体験が提供できるよう検討を進めており、 2021年5月以降のツアー販売開始を目指している。気兼ねなくリフレッシュでき、心身を充足する時間として「美肌ウェルネスツーリズム」の展開に期待してほしいという。 <h2>美肌ウェルネスツーリズムについて</h2>美肌ウェルネスツーリズムでは、美肌を「肌の美しさだけではなく、心身も活き活きとして美しいこと」と捉え、旅行者が肌･体調をケアしながら、その地域ならではの観光資産に出会うことのできるサービスを構想しているという。コンセプトは、「個人も地方も美しく」。個々の参加者に対しては、旅先で特別に設計された美肌ウェルネス体験をしてもらい、体験・学習を通じて、その後のライフスタイルがより楽しく彩りあるものとなるような提案をすること、旅先の地域に対しては、観光振興・地方創生への寄与を目指している。ポーラ・オルビスグループの各社が保有する肌・体に関する知見や高水準の美容技術・化粧品と、地域の食や温泉、自然・芸術・文化などの観光資源を組み合わせることで、一連のストーリー性のある体験とパーソナルアドバイスを提供できるサービスを予定しているという。ツーリズムのステージ第一弾は島根県。島根県は、ポーラが主催する「美肌県グランプリ」にて第一位をこれまでに最多の5回獲得した実績を誇る。また美肌をはぐくむ気象環境なども整っていることから、「美肌観光」を県として推進している。三者それぞれの強みを発揮し、旅という非日常においてサイエンスと感性、地域の力でライフスタイルをより豊かにし、また同時に地方創生も叶えるオープンイノベーションに、期待をしてほしいという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000036130.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>は、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合や既存株主をはじめとした10社を引受先とする第三者割当増資及び、株式会社商工組合中央金庫からの融資とを合わせて約21億円の資金調達を実施した。今回の調達を含めた累計調達額は約64億円となる。 <h2>資金調達の背景と使途</h2>治療用アプリは、既存医療の制約をテクノロジーの力で乗り越え新しい治療効果を生みだす、持続可能な社会に向けた革新的な治療法（デジタル療法）として国内外で注目されている。同社が手がける「治療アプリ®︎」の国内初の薬事承認、保険適用と時期を同じくした今回の資金調達は、改めて同社の目指す医療や社会への貢献のあり方、そしてその実現可能性が評価されたことで実施に至った。同資金により、昨年より販売を開始したニコチン依存症治療アプリの社会浸透を更に促進するとともに、現在治験中の高血圧治療アプリ、臨床試験中のNASH（非アルコール性脂肪肝炎）治療アプリ、アルコール依存症治療アプリとがん患者支援治療アプリの研究開発や薬事手続、その他新規領域におけるパイプライン拡大を加速させていくという。また、健康保険組合や企業、自治体を主な顧客とする民間向けヘルスケア事業に関しても、引き続き拡大を目指していく。 <h2>今回の主な調達先</h2>・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（無限責任組合員:三井住友トラスト・インベストメント株式会社）・日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（無限責任組合員 組合員：新生インパクト投資株式会社・一般財団法人社会変革推進財団）（通称「はたらくFUND」）・SMBCベンチャーキャピタル株式会社・豊島株式会社が運営するCVCファンド・ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合（株式会社ヘルスケア・イノベーション）・Saisei Ventures LLC・第一生命保険株式会社・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社・株式会社コシダカホールディングス・株式会社商工組合中央金庫 <h2>CureAppと各引き受け先からのコメント</h2>■株式会社CureApp代表取締役社長兼医師　佐竹晃太氏のコメント昨年は国内初のデジタル療法として、ニコチン依存症治療アプリ「CureApp SC」を発売し、2014年創業時より掲げておりました当社のビジョン『アプリで「治療する」未来を創造する』への大きな一歩が実現しました。この度の資金調達を通して、国内でのデジタル療法・治療用アプリの普及のためのマーケティング活動、現在開発中の製品パイプライン及びさらなる疾患に対する「治療アプリ®︎」の研究・開発を進め、より多くの患者様のお役に立てるよう、事業成長をさらに加速させていきます。今後も、医療を取り巻く社会課題の解決に貢献し、多くの方により充実した人生を過ごして頂けるよう邁進してまいります。 ■日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（無限責任組合員 組合員：新生インパクト投資株式会社・一般財団法人社会変革推進財団）（通称「はたらくFUND」）CureApp社が、新しいデジタル療法「治療アプリ®︎」の道を切り開き、堅実にステップを踏んで成長し、医療を取り巻く社会課題を解決しながら、社会変革（システミックチェンジ）を実現していくと期待しています。はたらくFUNDは「働く人」を中心に据え、様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出に取り組むスタートアップに対し、社会価値の創出と経済価値の最大化の観点からサポートしていきます。インパクト投資家として、CureAppの事業が社会に与えるインパクトを測定・可視化し、その結果を経営プロセスや事業戦略の見直しに活かす「社会的インパクト・マネジメント」※1の導入について、CureApp経営陣と議論を重ね、成長支援を行っていきます。※1 社会的インパクト評価を経営のPDCAサイクルに取り込み、マネジメントに活かすこと。 ■豊島株式会社 CVC担当者コメント治療用アプリという新たなアプローチによって広がる医療の可能性に期待し、投資を決定させていただきました。豊島ではSDGsに関わる5つの使命の1つとして「イノベーティブな事業づくり」を掲げ、「ライフスタイル分野での事業拡大」「ベンチャー企業との協業による新たな事業創出」「ICTによる新たな価値創造」をそのテーマとして挙げています。革新的なサービスであるCureAppの治療用アプリ事業が、豊島の提供するウエアラブルデバイス等の商品、サービスによってさらに進化し、より多くの患者様のお役に立てることを期待しております。 ■ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合（株式会社ヘルスケア・イノベーション）デジタルセラピューティクス（DTx)の我が国のパイオニアであるCureAppの成長に大きく期待して投資を決定しました。認知行動療法が有効な生活習慣病や精神神経疾患などの新しい治療のモダリティとして、DTxは、今まで有効な治療法や経済的な負担の少ない治療がなかった患者さん達の福音となると確信しています。 ■Saisei Ventures LLCサイセイ・ベンチャーズは、科学技術の革新を目指す次世代の企業の立ち上げや再生医療業界の優秀な人材の育成を支援するベンチャーキャピタルです。日本と米国という２つの重要な生命科学のマーケットを中心に、両国の制度面での利点を活用し、世界に向け投資先企業の価値向上を目指しています。デジタルセラピューティクスという新産業が創出されつつある今、業界リーダーであるCureApp社に出資し、その成長をサポートすることを決定しました。人々の健康福祉の向上にフォーカスしたベンチャーファンドとして、この新しい革新的な治療法が患者の生活に大きな変化をもたらすと信じており、CureApp社の成長拡大に期待しています。 ■第一生命保険株式会社弊社は、運用収益獲得と社会的インパクト創出の両立を目指す”インパクト投資”として、CureApp社に出資を行いました。CureApp社のアプリを用いた治療が普及することで、患者の減少、健康寿命の延伸、医療費の削減といった社会課題の解決に大きく寄与することを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000015777.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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環境スタートアップである<a href="https://corp.pirika.org/" target="_blank">株式会社ピリカ</a>は、瀧口浩平氏をはじめとする複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額１億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>ピリカについて</h2>ピリカは2011年の創業以来、ごみの自然界流出問題をはじめとする環境問題の解決に取り組んできた環境スタートアップだ。代表的なプロダクトは、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」、マイクロプラスチックの流出量調査や製品特定等を行う「アルバトロス」などだ。独自のサービスやソリューションを開発・提供してきた。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>昨今、持続可能な開発目標（SDGｓ）やESG投資の広がりを背景に、組織の持続可能性強化や新規事業創出の観点から、あらためて企業や自治体の環境問題への対応に注目が集まっている。特に、プラスチックをはじめとする「ごみの自然界流出問題」は、日本政府もG20で「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減する」と表明するなど、国際社会における最重要課題の1つとなった。こうした動きに伴い、流出ごみの回収や調査のためのソリューションを求める企業・自治体等から、同社のサービスに対する引き合いが増えているという。ピリカでは、今回の増資により人材採用を強化し、サービスの開発、営業網の拡大等を通じて、ごみの自然界流出問題をはじめとする環境問題の解決に向けた事業を加速していく考えだという。 <h2>出資者・ピリカ代表のコメント</h2>■瀧口浩平氏（株式会社メドレー代表取締役社長）『covid-19影響により、登山に行く頻度が増えるなか、自然界のごみ問題への関心が高まりました。リサーチの中で、ピリカ社と小嶌社長を知り、私から連絡させていただいたことが出逢いのきっかけです。小嶌社長や経営陣がピリカ社を長期でソーシャルインパクトの大きな会社に育てていくために、私も限られた時間ではありますが一緒に汗をかいていきたいと考えています。』 ■株式会社ピリカ　代表取締役　小嶌不二夫氏『研究室の古びたソファーの上で、ごみ拾いSNS「ピリカ」の構想を思いついてから10年。ごみの自然界流出問題に対する社会的関心は大きく高まりましたが、状況は改善されるどころか悪化の一途をたどっています。今回、ピリカは瀧口浩平氏をはじめとする素晴らしい投資家の方々にご出資いただき、人材採用や事業拡大のペースを加速させます。ピリカのメンバーはもちろんのこと、投資家・取引先・サービス利用者の皆様と共に、地球規模の環境問題解決に邁進したいと思います。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000015952.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

眞田幸剛

宮崎県に本社を置く<a href="https://www.terasuma.jp/" target="_blank">テラスマイル株式会社</a>は、第三者割当増資により総額7850万円の資金調達を実施したと発表した。引受先となったのは、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、オイシックス・ラ・⼤地株式会社の投資⼦会社Future Food Fund株式会社が運営する「Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合」、関西電力グループの合同会社K4 Venturesの3者だ。 <h2>テラスマイルが解決を目指す社会課題</h2>テラスマイルは、農業経営者がデータを活用し、収益を向上させていく社会を目指して2014年に設立された。今後10年の農業において、農業経営者が稼ぐ野菜生産を実現するためには、生産性向上と出荷量の先読みが必要との考えから、農業のデジタル化で時代を一歩前に進めていくことに注力している。テラスマイルは、農作物流通をデジタル化し、農業経営者の勘と経験を最大化することが、重要だと考えている。経済農業の強化と国防としての農業、このバランスを取りながら、産地と消費の関係を見える化し最適化することが、持続可能な未来に繋がると信じ、企業活動の中で課題解決を目指しているという。 <h2>データ活用基盤　RightARM（ライトアーム）とは？</h2>RightARMは、アグリテックに関する様々なデータを一元化し、教育支援や戦略支援といった農業経営で活用することを目的とした情報基盤だ。気象・市況・センサー・選果実績といったデータを組み合わせて、一つの画面から見ることができる。データを活用し、出荷予測やシミュレーションといったアプリケーションも、RightARM上に構築することが可能だ。＜導入事例＞■事例1／選果実績データと環境センサーを組み合わせた出荷予測■事例2／気象データと生産管理システムを組み合わせた進捗管理■事例3／複数メーカーの環境センサーを組み合わせ比較分析を行う営農支援■事例4／出荷実績分析と出荷予測による販売力の強化■事例5／出荷予測とシミュレーションによる工場稼働の最適化<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2520/upload/t0XAzxl3qBgJRZunU94qRA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>連携・提携により実現を目指す未来</h2>今回の資金調達を通じ、AI出荷予測等のRightARMの機能強化に向けた開発や、新たに加わる株主との事業連携を進める。 ＜調達資金の使用用途＞ 1．AI出荷予測等のRightARM機能強化（対象品目・エリアの拡大）​2．「農業のデジタル化」を推進するシステムエンジニアの採用（人材採用）3．事業連携による新サービスの開発（PoC/PoVの実施体制強化） 事業連携の具体的な内容については、以下の通りだ。JAグループとは、JAアクセラレーター第2期や、指名型JAアクセラレ ータープログラム「 Plant＆Grow」への採択を通じ、スマート農業教育や営農指導業務、農業法人コンサルティングなど、多様な事業における連携を検証中だ。Future Food Fund1号とは、オイシックス・ラ・大地株式会社を中心に、日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れた出荷予測・農作物流通のデジタル化など、「需給最適化による持続可能な未来社会」をテーマに連携を進めていく。関西電力グループ（K4 Ventures）とは、関西電力との持続的な未来を目指した新事業企画での連携を進める。直近では気象工学研究所が持つ気象データのRightARMでの活用、中長期的にはsociety5.0政策での地方創生による社会課題の解決と、経営資源の活用による未来創造をテーマに、エネルギー活用まで視野に入れた構想を検討するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000055672.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社AquaFusion（以下、アクアフュージョン）は、超音波式水中可視化技術を活用した魚体長や魚体重、養殖魚個体数の自動計測機能を有するICTサービスの開発により、新たな養殖管理モデルを確立することを目的として、2021年3月8日に業務提携契約を締結した。 養殖業においては、効率的な養殖魚の生産管理のために、魚体長および魚体重測定と養殖魚個体数の把握が重要である。魚体長および魚体重測定については、今までは漁業者がタモ網で生け簀から養殖魚を数匹取り出し、それを一匹ずつ計測器で測定していた。 しかしながら、物理的な接触により養殖魚がへい死したり、サンプルで抽出した養殖魚の成長にバラツキがあるため、正確な成長過程を把握できないという課題があった。 また、養殖魚個体数把握については、人力による作業では限界があり、実際の個体数と誤差が生じることで、出荷予定数の見込みが正しくたてられず、養殖経営が不安定となる原因となっている。そこで、ドコモが鯖やグループと実施している養殖サバの実証実験フィールドにおいて、アクアフュージョンが保有する超音波式水中可視化技術を活用して、非接触でサバの魚体長測定の検証を2020年10月から行っていたが、この度、生簀内を泳ぐサバの魚体長の平均値を高い精度で測定することに成功した。今後は、AIの活用により、魚体長から魚体重を推定する検証を行うという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2521/upload/9CXhv8sJ9oigvK_y3Rfz_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲魚体長測定イメージ（MagicMonitor画面） 超音波式水中可視化技術とは、高頻度で送信される超音波の反応を自動解析し、魚であるかを識別する技術。世界で初めてCDMA方式を水中超音波に採用しており、1秒間に40回以上の超音波送信を実現した。従来の魚群探知機の100倍の分解能を持ち、養殖生け簀のような魚が密集した状態でも、魚1匹1匹の個体を識別できる。また、超音波を使用することで、夜間や海中が混濁していても計測することが可能で、計測環境に依存しないことが大きな特徴。&nbsp;同業務提携を通じて、アクアフュージョンが提供予定の魚体長測定サービス「MagicMonitor（仮）」と生け簀内の水質測定データや作業日誌などのデータを一元管理できるドコモの「養殖管理クラウド」のシステム連携の開発に着手するという。これにより、「養殖管理クラウド」の機能として正確な成長過程を把握することが可能となり、作業効率化や給餌量最適化など付加価値の高い養殖向けICTサービスの提供が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2521/upload/lVPJHVw1XRaQ2w6JW00XIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲システム連携イメージ また、サバだけでなく、ブリやカンパチ等の魚種でも魚体長および魚体重測定の実証実験を行い、商用化を目指すという。加えて、養殖魚の個体数を自動計測するサービスについても、今後、実証を行っていく。ドコモとアクアフュージョンは、今後も養殖業のICT化にチャレンジし続け、日本の水産業発展に寄与していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000062546.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

<a href="https://www.town.bandai.fukushima.jp" target="_blank">福島県磐梯町</a>と<a href="https://ppcfc.jp" target="_blank">一般社団法人官民共創未来コンソーシアム</a>、<a href="https://www.nttdata.com/jp/ja/" target="_blank">株式会社NTTデータ</a>の3者は、NTTデータのスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を磐梯町にて2021年3月3日より開始した。今回の実証では、実際にスマートディスプレイを配布し、自治体、民生委員、町民間のコミュニケーションサービスとしての有効性を検証する。 また、同プロジェクトは、官民共創の機会創出を支援している官民共創未来コンソーシアムが磐梯町とNTTデータを繋ぎ、実現した磐梯町とNTTデータの共創プロジェクト。 <h2>実証実験について</h2>■実施背景「磐梯町デジタル変革戦略」を掲げ、行政や地域のDXに取り組んでいる磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じている。また、新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化した。そのような課題解決のため、今回3者はNTTデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2522/upload/PwH9Fo2oJIh1IvkJwN9nWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画面イメージと機能概要 ■実証実験の概要同実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行う。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックする。期間：2021年3月3日〜3月26日検証対象：磐梯町の民生委員18名提供機能：お知らせ、動画コンテンツ配信、各種相談窓口、HP掲載情報提供、各種申し込み、緊急情報通知、イベント開催 ■各社役割・磐梯町：磐梯町内のシニアや民生委員に対する実証実験の協力要請・調整・官民共創未来コンソーシアム：官民共創プロジェクトのプロジェクトマネージメント・NTTデータ：スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供 <h2>今後についてのコメント</h2>■福島県磐梯町「同実証実験の結果、さまざまな課題の検証やユーザーのフィードバックを受け、特にシニア層の町民に対して行政デジタル窓口（行政コンシェルジュ、AIチャット）、健康（未病、介護福祉、見守り）など新たなテーマ設定による検証や、対象町民の拡大など、本格導入の可能性なども検討していきます。」 ■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、株式会社NTTデータ「本実証実験で得られた知見とNTTデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めます。また、生活スタイルの違う地域や都市部等で抱える行政課題の検証も進め、さまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるサービス開発をしていきます。」 <h2>各事業者の取り組みについて</h2>■福島県磐梯町　DX施策について磐梯町デジタル変革戦略を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革（以下「DX」）に注力。第１期となる本年は行政のDXに注力し、ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会、官民共創認定プロジェクト制度の設置等の施策に取り組んでいる。 ■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム社会課題に対して、自治体や企業が立場を超えて手を取り合い、地域の課題解決や価値創造にむけた実践型プラットフォームの企画・運営、その他関連事業を行う。その他これらに関する一切の事業当社団では、官民共創に必要な要素である『人』と『場』を提供することで、行政と民間の関係を連携から共創へと新たなステージへと押し上げることを目指している。 ■株式会社NTTデータNTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000075474.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップの<a href="https://www.arav.jp/" target="_blank">ARAV株式会社</a>は、3月8日シードラウンドにおいて、第三者割当増資による6300万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）だ。 <h2>ARAVの事業内容とビジョン</h2>2020年4月設立のARAVは、ロボット工学を用いて建機の遠隔操作や自動操縦に取り組んでおり、既存の重機に後付けするプロダクトを開発している。建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、建設現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指している。2020年11月に国交省「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定されるなどARAVの技術への注目が高まる中、伊藤忠TC建機株式会社と建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約を締結。ARAVの建設機械遠隔操作装置技術をベースに災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を計画中だ。また、ビスペル合同会社（静岡県富士市）と共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功し、現在10社以上の建機メーカー等と遠隔・自動化の共同開発を進めている。 <h2>調達資金の使用用途</h2>同社は調達した資金を用いて、事業投資および採用活動の強化を図る。事業投資については、遠隔操作システムのパッケージ化および自動制御システムの開発を実施する方針だ。遠隔操作は、特に災害や製鉄所など過酷な労働環境下における対応や遠隔地利用での実用化を目指す。また自動制御システムは、シンプルかつ反復を伴う現場の作業に対応する開発に注力し、早期製品化を目指す。さらに、建機メーカーだけではなく、建機のリースおよびレンタル会社とも提携し、特殊な建機を買わずとも遠隔操作や自動運転できる建機を、日本中で利用できる環境を整備する。このプロダクトにより、建設現場が抱える課題を解決するためのソリューションを開発し、現場の安全性の確保、リスクの軽減を、1日でも早く世界中に広めることを目指す考えだという。 <h2>代表・投資家のコメント</h2>■ARAV株式会社 代表取締役 白久レイエス樹 氏『日本に限らず、世界における建設現場には未だ課題が山積で、それらのソリューションも、複雑で多角的な様相であると考えています。 このような状況の中で当社は、建設機械の遠隔・自動化によって「現状、目に見えている課題」を「まずはひとつずつ解決していく」ことにフォーカスし、多くの企業様とパートナーシップを築いて参りました。今回、東大IPCからの出資による資本増強を行ったことで、今後は、取引先企業様と実証実験した成果を踏まえた量産化準備に向け、β版の生産体制を構築するための人材採用を強化、ベンチャー企業として更なるDXソリューションを提供できるよう取り組んで参ります。』 ■東大IPC AOI1号ファンドCIO 水本尚宏 氏『白久氏はエンジニアかつシリアルアントレプレナーという日本では非常に希少な存在です。また建機は自動車同様に日本が強みを持つ産業分野ですが、技術転換期を迎えており、世界的大手各社が自動制御に巨額の投資をしています。このような環境下で、多くの建機メーカー等と遠隔操作および自動制御の開発を行うARAVの重要性は年々増加すると考えており、今回リード投資家として参加できることを光栄に思います。またARAVは、東京大学FoundXが支援したベンチャーに東大IPCが投資した初めての事例です。AOI1号ファンドの設立以後、シードステージから事業会社と連携を行う東大関連ベンチャーは着実に増加しておりますが、東京大学FoundXと共同で東大IPCが支援するARAVの成功がこの動きを加速し、建機業界のオープンイノベーション、ひいては日本全体のイノベーションの加速に寄与すると確信しております。』 <iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/sl4X2NBHVHs" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000058931.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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森　茂雄

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

須原 靖明

須原　靖明