【イベントレポート】Plug and Play Japan／Creww共催「スタートアップの成長に寄与するアクセラレーター、 各社の違いとは」

【完全保存版】アクセラレータープログラム 実践ガイド

企業のオープンイノベーションが「うまくいかない理由」を語ってもはじまらない。

【図解】オープンイノベーション実践の軌跡を図解してみた（前編）

数字からみるオープンイノベーション【VOL.1】

「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定！選ばれた14の取組・プロジェクトとは？

オープンイノベーションとは？意味や事例・戦略を徹底解説

Miyuki Ochiai

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インキュベーター、VC、アクセラレータ、スタートアップスタジオ...日本におけるスタートアップエコシステムが豊かになるにつれ、支援組織の層も非常に厚くなり、日本のスタートアップ界隈も徐々に盛り上がりを見せている。そんな中、今回8月9日（木）にPlug and Play JapanとCreww社共同で開かれた「スタートアップの成長に寄与するアクセラレーター、各社の違いとは」。ずばりタイトル通り、「アクセラレータ」を比較するイベントが開催された。当日のアジェンダは以下の通り。19:10 - 19:25　スタートアップを取り巻く環境の変化（THE BRIDGE 池田将）19:25 - 20:25　各

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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松本智子本社建築設計統轄部スマートソリューション設計部

tomoco Matsumoto

成富　一仁

鈴木　知美

田上 知美

草柳　友美

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

Katsuhito Ochii

桐井 智弘

Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

2019年現在の日本において、企業同士のコラボレーションの形は多様になっています。特に、スタートアップの成長を加速させる「アクセラレータープログラム」の枠組みは、アメリカのベンチャーキャピタル（VC）が生み出し、日本でも広がりつつあります。しかし、日本において「アクセラレーター」という言葉は広まったものの、そもそもアクセラレーターとは何なのか？という定義や意味はまだ定着していません。本記事では、アクセラレータープログラムが持つ意味や、類似の言葉との違いを解説。そして大企業やスタートアップがどのようにアクセラレータープログラムを導入すべきか、成功事例も交えながら実践のためのノウハウを解説していき

6月30日に、日本経済新聞 電子版にて<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46594210W9A620C1000000/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」</a>という記事が掲載された。同記事の導入部では、内閣府に設置された政府知的財産戦略本部が、大企業がベンチャー企業と組んで革新に挑む「オープンイノベーション（OI）」が苦戦している現状を報告書にまとめたと紹介。6月21日に政府知的財産戦略本部が発表した「ワタシから始めるオープンイノベーション」（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/openinov_tf/torimatome/siryou3.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">概要</a>/<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/190621/sankou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">報告書</a>）を引用し、以下のような言及もされている。&nbsp;<hr>日本のOIが振るわない背景として、危機感先行でミッションが不明確なままOIに着手しがちだと分析。(1)担当者は上司の指示や他社の成功など外的要因で取り組む(2)経営者は担当者任せ(3)既存組織はOIに対して冷淡または反発――といった意識が目立つという。&nbsp;担当者は「なぜ私はOIをやるのか」という内発的動機が薄いまま、「どのようにやるのか」という方法論に走りがちだという。その結果、形を整えることにエネルギーを使い、大きな変革につながらない「エセOI」に陥ってしまう例が多いと報告書は指摘している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e2047195-8af5-48bc-b016-336d60ed596e.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46594210W9A620C1000000/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」</a>（日本経済新聞 電子版）より抜粋<hr>同記事内では、OIがどうすれば成功に導くことができるのか具体的な解の提示がされないまま、文章が終えられている。一方で、実際の「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書は以下のように、革新的な価値を創造する「実質的なOI」は以下【図1】のようにまとめられ、そのために求められるマインド・アクションも【図2】のように言及されている。 ▼【図1】”実質的なOI”とは<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9718285-d3cd-4f0f-8107-89583c0ceceb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼【図2】実質的なOIに求められるマインド・アクション<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/189e3bc6-71cf-407e-8a8d-e6f77966439a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> さらに、「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書には、OIに関する人と組織に対する診断項目が200以上設けられている（以下、【図3】【図4】参照）。これをチェックし、実践することで、OI実践の風土を醸成することに、ひと役買うことはできるだろう。 ▼【図3】OIに関する人に対する診断項目(抄)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd1edf79-ace7-41e0-bdc4-1bd3d19b002d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼【図4】OIに関する組織に対する診断項目(抄)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4074e181-d4dd-4d1a-9d9b-43bf91a2e756.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書内に記載されている“本質的な部分を取り違えた OI”＝”エセOI”と揶揄されるような「やらされ型OI」は確かによくあるものだ。これを乗り越えるためには、ここに書かれていることを反意すればうまくいくのだろうか？実際に反意してみよう。「具体的な目的を持ち、主体性をもって取り組みべし」――果たしてそれだけでOIはうまくいくのか？……そうは思えない。OIは方法論・手段であり、手段であるということは成功のポイントもしっかりとあるのだ。 ■まずは「コンセプトメイク」に着手すべき例えば、OIの最初の成否は、企業同士の「出会い方」にある。求める技術やアイデアを有した企業と出会うためにはどうすべきか。まずは、目的の具体化、すなわち「コンセプトメイク」だ。これはどのような領域に参入して、どこへ向かっていきたいのかを明確にすることことから始まる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/411d132d-7fcd-4cb7-a012-333de068a950.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、コンセプトメイクには、「①目的の明確化」「②参入領域の明確化」「③ターゲットの明確化」「④事実に基づく自己紹介」「⑤ビジョンを伝える自己紹介」の5つのステップがある。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13790be2-816c-421e-94c1-2dc797e9891a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「目的の明確化」「参入領域の明確化」という2つのプロセスを通して、なぜ、OIという手法を今回取り入れるべきなのか。その上で、どのような課題を解決するのか。その領域への進出して、OIで何を実現したいのか。課題と自社の戦略を照らし合わせて、どの領域を狙うのかを明らかにしていく。そして次に取り組むのは「ターゲットの明確化」だ。これには、以下図の「フレームワークで考える参入領域の整理」を活用してほしい。たとえば、人材不足で配送の効率化が課題になっている運送会社の場合、新人ドライバーでも効率的に配送できるようにしたい。この場合は、「既存×既存」の領域だと整理できる。配送方法の改良・進化によって顧客へのベネフィットを向上させるという目的だ。「配送方法の効率化」という観点から考えられる道筋のひとつは配送情報の整理と展開。ほかには、新たな配送手段の確立。前者であれば、AIやビッグデータに強みをもった会社とのOIが思いつく。そして、後者のように新しい配送のカタチを追求したいなら、ドローンやその他ロボティクスに強みをもった会社とのOIが想起される。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d17f0a-c0f8-46d2-84e3-47a922ec901f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">コンセプトメイクを実践する中で、「誰に共感してもらいたいか」を考えるのは大切だ。――次のステップは、「事実に基づく自己紹介」。自分が何者なのかが明確でなければ、相手企業にとって怪しまれてしまう。OIが普及すればするほど、企業の提供するアセットが本当に信頼できるのかを問われるようになってくる。「アセットを使えるつもりで会いに行ったのに、使えなかった」という現実があると共創は生まれないのだ。 ■「真似ぶ」べき、2つの成功事例また、成功事例から「真似ぶ」ことも、OIの実践するうえでの大きな後押しになるだろう。ここに、二つの事例を紹介したい。一つ目は、宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五青龍丸」を操業する浅野水産と、東京のデータサイエンス・ベンチャービルダーFACTORIUM（ファクトリアム）の共創プロジェクトを取り上げる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed7046e3-1cdc-4cd3-9c87-326163aa3532.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">浅野水産が抱える課題は「高齢化」だ。今後、高齢化によって漁業従事者が減少し、事業に悪影響が出ることを見越して、水産業にイノベーションをおこそうとしている。現在の水産業は、ベテラン漁師の長年の勘と経験に寄るところが大きい。このベテラン漁師の勘を、海水温データや潮流計、魚群探知機などさまざまなデータを解析してAI化できれば、水産業にイノベーションがおこせると考えたのだ。――その課題とビジョンに共感したのが、FACTORIUM。浅野水産の存在を知って水産業を調べたところ、同社のAI技術によって価値提供できる余地が大きいことに気づく。ベテラン漁師の勘と経験には、衛星やさまざまなセンサー情報という裏付けがあり、そのプロセスのAI化に乗り出した。また、二つ目の事例として取り上げたいのは、富士通と画像認識AIスタートアップのアジラによるOIだ。富士通は、外出した認知症の高齢者が帰宅できずに困る「帰宅困難者」の課題解決に取り組んでいた。困っている人を助けたい――。そのビジョンに共感したのが、AI技術を使って高齢社会の課題を解決したいと考えていたアジラ。同じ課題を持っていたからこそ、自分たちの持つテクノロジーを活用したいと、すぐにプロジェクトがスタートした。そして東京都町田市をフィールドに、帰宅困難者を見守るサービスの実証実験も行われ、成果をあげている。 ■OIが当たり前になる世の中に企業同士のOIは、5つの手順に沿ってコンセプトメイクすること、そして数ある事例から「真似ぶ」ことによって、確実に「OIの空回り」を抑制することができるはずだ。「日本ではOIはうまくいかない」といった揶揄する声を払拭し、OIが当たり前になる世の中を作り出すためにも、本記事でお伝えした具体的なOI手法を参考にしてほしい。

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栗山 彩香

Shizuka Guo

Midori Tanaka

松尾　真由子

6月30日に、日本経済新聞 電子版にて「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」という記事が掲載された。同記事の導入部では、内閣府に設置された政府知的財産戦略本部が、大企業がベンチャー企業と組んで革新に挑む「オープンイノベーション（OI）」が苦戦している現状を報告書にまとめたと紹介。6月21日に政府知的財産戦略本部が発表した「ワタシから始めるオープンイノベーション」（概要/報告書）を引用し、以下のような言及もされている。日本のOIが振るわない背景として、危機感先行でミッションが不明確なままOIに着手しがちだと分析。(1)担当者は上司の指示や他社の成功など外的要因で取り組む(2)経営者は担当

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2018年に入り、数多くの国内大手企業がアクセラレータープログラムやイノベーションプログラムを実施するなど、新規事業への取り組みが活発化し、オープンイノベーションという手法が着実に浸透しているような印象を受ける。――では、果たして、オープンイノベーション先進国である欧米諸国や中国と比べるとその実情はどれほどのものなのか。そして、日本企業のオープンイノベーションに対する取り組みの実態はどうなのか。数字や図表をもとに、紐解いていきたい。&nbsp; <h4>日本企業の「売上高に占める新規領域の割合」は、大きく上昇</h4>まず見ていきたいのが、日本企業がどの程度新規事業に取り組んでいるかのデータだ。2013年1月にデロイトトーマツが発表した「日本企業のイノベーション実態調査」から抜粋した【図1】を見ると、日本企業の連結売上高に占める新規領域の割合は、わずか6.6％にとどまっている。この数値として比較してみたいのが、アメリカと中国のデータだ。新規事業の割合が12％前後となっており、日本企業のおよそ倍の数値となっている。アメリカ、中国といったイノベーション先進国に比べると、日本企業は（2013年の調査段階では）既存事業を重視した戦略を取っていることが見て取れる。 【図1】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c14beb4-5513-48fa-946d-47fdfb1b6661.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20130117-2.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「日本企業のイノベーション実態調査～「成長企業」の創出に向けて～」（</a>2013年1月）デロイトトーマツコンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社　 そして次に、2016年3月にデロイトトーマツが発表した「イノベーションマネジメント実態調査2016」を見ると、以下のような数値を記録している【図2】。日本企業の売上高に占める新規領域の割合は、2013年の6.6％から14.1％へと大きく上昇。リーマンショックを経て経済回復の兆しが見えたことも背景にあり、この３年間で日本企業は新規事業に注力していることが明らかに見えてくる。 【図2】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9f4ef748-a8bd-474b-a7cf-b101ec96c1ea.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/cbs/jp-cbs-innovation-strategy-250216.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「イノベーションマネジメント実態調査2016」</a>デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 <h4>「革新性」について、米国企業に大きく水をあけられている</h4>一方で、新規領域の「革新性」について見ていきたい。以下の【図3】は、新規領域のうち「周辺領域」と「革新領域」の売上高に占める比率のトレンドを日米で比較したものだ。 【図3】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cae7f45a-6139-43f1-a1d5-b89d23c080f0.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/cbs/jp-cbs-innovation-strategy-250216.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「イノベーションマネジメント実態調査2016」</a>デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ご覧の通り、新規領域における売上比率は日米が同水準になっている。しかしながら、その内訳を見ると日本企業の新規領域の約75％が「周辺領域」となっており、市場においては既に類似のものが存在する状態だ。市場を驚かせるようなイノベーティブな商品・サービスを生み出すこと＝革新性については、米国企業には大きく水をあけられている状況と見ることができる。 <h4>オープンイノベーションによる外部資源の効率的活用は徐々に増加</h4>先ほどの図において、日本企業も次第に新規領域を重視する戦略を取っていることが分かってきた。実際に、新規領域を注力する上で、どのように新しいアイデアやリソースを確保しているのかついて見えていきたい。【図4】はJOIC・NEDOが2018年に発表した「オープンイノベーション白書 第二版」から抜粋したものだ。研究開発の進め方の変化について、「オープンイノベーションによる外部の資源の効率的活用」が大きくポイントを伸ばしている。新規領域に目を向け始めた日本企業が、オープンイノベーションを活用しようとしている姿勢が見て取れる。&nbsp;【図4】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3dfc1d0f-c6dd-456c-8cc7-d3955cf9f509.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞研究産業・産業技術振興協会「平成28年度民間企業の研究開発動向に関する実態調査」〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋 それを裏付けるデータが、【図5】だ。外部連携を進める組織を社内に設置している企業の割合が40％にまで上昇。事実、オープンイノベーション推進室などを新設し、社外との連携を積極化させている企業も多い。企業同士の出会いを創出するサービスやイベントなども、近年で急速に増えており、そうした場を活用してオープンイノベーションを進めていく事例も少なくない。 【図5】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/abb122e8-453d-4662-b8ed-0c3ba77db196.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞経済産業省「平成28年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動の支援のあり方に関する調査）」〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋　　 <h4>オープンイノベーションの実施率は、欧米企業の約1/2</h4>次に注目したのは、オープンイノベーションの実施率だ。【図6】はその日米比較データだ。日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は欧米企業より低く、およそ1/2という数値になっている。また、オープンイノベーションにおけるパートナーを見ると、「起業家・スタートアップ企業」の差が顕著となっている。これは日本企業の制度・ルールが旧態依然としており、契約・決済ルートの複雑さや起業家・スタートアップへの信用問題が背景にあると思われる。それを解決し、パートナーとの連携・協業をスピード化させることがオープンイノベーションを活発化させるための重要なファクターになるだろう。 【図6】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/be7d73ef-681f-42bc-ae58-e1dd55846eaf.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋　 <h4>オープンイノベーションを実施しない、または中止した理由</h4>最後に見ていきたいのが、「オープンイノベーション活動の成果測定指標」だ。この指標についてみると、欧米企業は日本企業と比較して様々な指標で成果を測定しており、特に予算といったインプット、実施された技術機会の数といった活動量も成果指標としているところに特徴がある。 【図7】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2d984cc4-15e8-46ed-844f-f032df637bf8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋<h4> </h4>【図8】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4dabe386-3513-4940-a789-067e4a5a968e.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋 また、【図8】は「オープン・イノベーションを実施しない、または中止した理由」を集計したデータだ。日欧米比較として顕著なのが、「実施するための経営能力や人材が不足している」という項目。こうした課題を解決するために、オープンイノベーションに特化した支援サービスも増えている。また、「人材不足」に関しては、<a href="https://eiicon.net/articles/542" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「創る人の研究」の著者・田中聡氏でのコラム連載</a>でも指摘されているように、実は人材ではなく”社内構造”に問題がある可能性も高い。オープンイノベーションを推進するためには、現状を客観的に理解し、課題を一つずつクリアにしていく必要があるだろう。

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2018年に入り、数多くの国内大手企業がアクセラレータープログラムやイノベーションプログラムを実施するなど、新規事業への取り組みが活発化し、オープンイノベーションという手法が着実に浸透しているような印象を受ける。――では、果たして、オープンイノベーション先進国である欧米諸国や中国と比べるとその実情はどれほどのものなのか。そして、日本企業のオープンイノベーションに対する取り組みの実態はどうなのか。数字や図表をもとに、紐解いていきたい。日本企業の「売上高に占める新規領域の割合」は、大きく上昇まず見ていきたいのが、日本企業がどの程度新規事業に取り組んでいるかのデータだ。2013年1月にデロイトトーマ

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」。（※参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/583">内閣府・石井芳明氏が語る『日本オープンイノベーション大賞』への想い</a>）池井戸潤氏（作家）、入山章栄氏（早稲田大学大学院 経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール 准教授）、各務茂夫氏（東京大学 教授 産学協創推進本部 イノベーション推進部長）、谷本有香 氏（Forbes JAPAN 副編集長）、Tom Kelley氏（IDEO 共同経営者）、向井千秋氏（東京理科大学 特任副学長）といった外部有識者で構成された日本オープンイノベーション大賞選考委員会による選考の結果、「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定。2019年2月5日に発表された。以下のように、内閣総理大臣賞をはじめとした12の賞が、14の取組・プロジェクトに授与される。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e298e87-89e7-4ce8-bc27-e3d4dccee813.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>受賞した取組・プロジェクトの概要とは？</h4>「第1回 日本オープンイノベーション大賞」を受賞した14の取組・プロジェクトの具体的内容はどのようなものだったのか。以下に紹介していく。 【内閣総理大臣賞】　超多項目健康ビッグデータで「寿命革命」を実現する健康未来イノベーションプロジェクト＜内容＞　2005年からの「岩木健康増進プロジェクト」の住民健康データを軸に腸内細菌、内臓脂肪、唾液（口腔）等の検査を含む健康ビッグデータを構築。これを弘前大学医学研究科、東大・京大のAI研究者、生物統計の専門家や参加企業で分析、疾患の予測モデルを開発。また、青森県健康経営認定制度の創設や約1万人の健康増進リーダー・サポーター育成等産学官民の強固な連携のもとに社会環境の整備を強力に進め、社会実装 を推進。 【科学技術政策担当大臣賞】 大企業発のスタートアップ「ミツバチプロダクツ（株）」の挑戦＜内容＞　市場規模が小さい等の理由でパナソニックで事業化しないと決定されたホットチョコレート事業アイデアをカーブアウト。独立したガバナンス体制で、他社連携も独自判断で実施し、短期間で量産まで実行できる体制を確立した。社外（当時）デザイナーのこだわりデザインを導入し、認知度の低い「チョコレートを飲む」食文化をパリ のチョコレートの祭典でも提案するなど、事業展開中。 【総務大臣賞】　リアルタイム津波浸水被害予測システムの開発と運用＜内容＞　東北大学の地球物理学と津波工学の研究者、地震情報処理と津波浸水予測の実績のある企業、スパコン の開発運用企業の連携で世界初のシステムを構築。災害から「生き延びる、素早く立ち直る」社会の実現に 向けた活動が可能に。参画メンバーで東北大発ベンチャー「（株）RTi-cast」を2018年3月に設立し、さらなるイ ノベーション創出への活動を強化。 【文部科学大臣賞】 基礎研究段階からの産学共創 ～組織対組織の連携～＜内容＞　創薬分野（中外製薬、大塚製薬）では、世界でトップレベルの免疫学研究を企業の資金供給で基礎研究段階 から推進。極めて高い研究実績や企業が持つ様々な創薬関連技術を駆使し、世界的研究成果を社会価値 の創出に繋げる。情報分野（ダイキン工業）では、世界から若手研究者を募り、その発想や熱意と企業が持つノウハウとを結びつけ、新たな価値を創造する。 【厚生労働大臣賞】 医療のIoT化を実現するスマート治療室SCOTの開発＜内容＞　世界トップレベルの工場自動化の方法論を治療室に導入。医師やエンジニアなど多種多様な人材体制のも と、自動車部品メーカー、医療機器メーカーなど11社と5大学が連携。知財戦略を練り「知財合意書」のもと、 企業間の問題発生事案もなく進行。 【農林水産大臣賞】 宮崎県における産学官連携による公設試験場発ベンチャー企業「一般社 団法人食の安全分析センター」の設立と残留農薬分析技術の社会実装＜内容＞　宮崎県総合農業試験場が開発した残留農薬迅速分析技術を基盤に、島津製作所、大阪大学、神戸大学などとの共同研究により次世代型分析装置「超臨界流体抽出クロマトグラフ」を開発。分析受託機関「食の安 全分析センター」を設立し、ISO準拠の迅速かつ低コストな分析技術を活用し、残留農薬や食品機能性の受 託分析、GAP指導員有資格者の配置による指導などを通じて農産物の高付加価値化や輸出の促進に貢献 した。 【経済産業大臣賞】　「JR東日本スタートアッププログラム」を通じた イノベーションの社会実装チャレンジ＜内容＞　「スタートアップ」&times;「JR東日本スタートアップ（出島）」&times;「JR東日本」の三位一体の座組を構築。 地域経済の活性化推進である「青森におけるインバウンドのお客さまへの QR 決済利用促進」（Origami）や 「駅ナカ傘シェアリング事業での再生可能素材の製品化」（TBM）、サービスの効率化を目指した「AI無人決済店舗」（サインポスト）などの社会課題解決を実施。 【国土交通大臣賞】　東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開＜内容＞　従来の建設、土木関係者だけではなく、IT技術者が参画。東北大学IMCがコアとなり、各自治体との連携のも とインフラデータを蓄積・解析。得られた知見は新たなインフラ強化の研究開発に活かされ、データに関して は効率的なメンテナンスや改修などに活かされる。 【環境大臣賞】　定期旅客便を利用した温室効果ガスのグローバル観測 （CONTRAILプロジェクト）＜内容＞　JAL財団の呼びかけでこれまで関わりのなかった機関が集結。財団が外部資金を獲得し、環境研、気象研が 研究、ジャムコが測定機器開発、JALの旅客機で観測。装置に関わる2件の特許を出願し、世界初の観測シ ステムを構築。世界最先端のデータの取得、解析に活かされる。 【日本経済団体連合会 会長賞】　大企業若手有志プラットフォーム「ONE JAPAN」＜内容＞　大企業において、自身や会社の将来の危機感等をきっかけに若手中心の有志活動が増加。ONE JAPANは、 課題を共有し、共にチャレンジする場を提供。志ある仲間が出逢う交流会や分科会を随時開催。外部での共 創（オープンイノベーション）と自社の変革の土壌づくりを行う。 【日本学術会議会長賞】　再生医療等臨床研究を支援する 再生医療ナショナルコンソーシアムの実現＜内容＞　2016年4月～2018年11月の約10機関を軸とした臨床研究のデザイン・技術の支援において、59件の支援実 績を有し、内29件は支援目標を達成し、次の研究段階へシフトさせることができた。さらに患者にとって疑問 の多い再生医療等の治療に関する電話相談窓口を設置。各政府機関での対応が困難だった相談を一括で 対応するなど、再生医療の定着を精力的に実施。 【選考委員会特別賞】 「レンタル移籍」による人材育成とイノベーションのエコシステム構築＜内容＞　手間をいとわない世界的にも類を見ないビジネスモデル。マッチングに留まらない移籍期間中の多様な支援 で、大企業、ベンチャー、移籍人材の関係深化を促進。ひとつの組織に所属しながら外に出て経験を積み、 また組織に戻ってきて力を発揮するという好循環を構築。 【選考委員会特別賞】　遺伝子組換えカイコによる新産業創出プラットフォームの構築＜内容＞　農研機構の特許の実施許諾契約と共にノウハウを企業側に提供し、迅速な製品開発等を実施。また、医薬 品開発のための異分野連携のもと優位性と高付加価値を持つ製品開発を実施。高機能シルクでは、生産農 家から製品化までの一貫したグループを形成し、実用化を促進。 【選考委員会特別賞】　骨置換型人工骨「サイトランス グラニュール」の開発と実用化＜内容＞　九州大のシーズをもとにジーシーが規制当局の公的相談制度を利用しながら検証試験を実施。さらに徳島 大、九州大、東京医歯大での治験で安全性と有効性を実証。歯科初のインプラント周囲でも使用可能な人工 骨として薬事承認され、製品化へ。口腔外科治療に広く利用される。 ※受賞取組・プロジェクトの概要について※<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/projectgaiyo.pdf">https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/projectgaiyo.pdf</a> ※eiicon関連記事※<a href="https://eiicon.net/articles/582">年間20件以上の共創を推進する、JR東日本スタートアップの覚悟に迫る</a><a href="https://eiicon.net/articles/611">数か月で18社と実証実験スタート。近未来の駅を創る、JR東日本スタートアップの推進力</a><a href="https://eiicon.net/articles/633">最優秀賞企業サインポストと2回の実証実験を経て、JR東日本スタートアップが見た景色。</a> 表彰制度事務局の内閣府イノベーション担当企画官・石井芳明氏は、今回の「第1回 日本オープンイノベーション大賞」について次のようにコメントした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3ca02586-ae45-47c1-ae24-ecbff3a42866.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">『今回が第一回のこの表彰制度は、200を超えるオープンイノベーションの取組にご応募いただきました。総理大臣賞は健康長寿という社会目標に大学、企業、自治体のプラットホームで取り組むプロジェクト。データを丁寧に集め、オープンな体制で分析、その成果を幅広く活用。民間投資の増加、医療費の削減、地域の平均寿命の延び等大きな社会インパクトを出しています。内閣府科学技術担当大臣賞は、大企業に眠る潜在力の大きな技術や人材を外に切り出して、外部経営資源と結びつけて開花させるスキームの提案。日本の産業構造の革新の力になることが期待できる取り組みです。今回の表彰では、大企業とベンチャーとの連携、コーポレートアクセラレータのご応募がたくさんあったことも特徴。いずれも優良案件で大接戦の審査となり、経済産業大臣賞では、頭一つ抜けた取組が選定されました。経団連会長賞に次世代を担う若手の共同体プロジェクトが選ばれたことにも、新しい潮流を感じられます。大臣賞・団体賞を受賞されたプロジェクトはいずれも、トップのリーダーシップ、現場の力、持続可能な仕組み作りが素晴らしく、横展開を図りたい案件。この表彰をきっかけに日本のオープンイノベーションが更に一歩前に進むことを祈念しています。』 なお、「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の表彰式は下記の概要で開催される。専用フォームから参加申込みすることも可能だ。当日は受賞者パネルも実施される予定となっているので、オープンイノベーションに関する知見をさらに深める良い機会になるだろう。■日時&hellip;&hellip;平成31年3月5日（火）　15:30～19:00（表彰式　18:00～）（予定）※表彰式後に交流会を予定■場所&hellip;&hellip;虎ノ門ヒルズ森タワー　4階　ホールB　（東京都港区虎ノ門1-23-3）■表彰式参加申込みフォーム&nbsp;<a href="https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0378.html">https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0378.html</a>

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イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」。（※参考記事：内閣府・石井芳明氏が語る『日本オープンイノベーション大賞』への想い）池井戸潤氏（作家）、入山章栄氏（早稲田大学大学院 経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール 准教

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谷口靖弥

新田裕亮

オープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。

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