会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN、総額2億2千万円の資金調達を実施

【資金調達手法カオスマップ公開！】イチから分かるスタートアップの資金調達、徹底解説――シード・アーリー期の起業家必見！

【オープンイノベーター列伝／加藤由将】このままでは「ヤバい」日本、渋谷をグローバルなイノベーション拠点にしたい。（後編）

【オープンイノベーター列伝／01Booster代表・鈴木氏】「日本社会全体でイノベーションを創出していくために」

漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産×FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る

コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ×化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」

マネーフォワードのグループ会社初のサービス「MF KESSAI」。企業間決済のあり方を変えるサービスを生んだ冨山氏が描く金融の未来図とは？

JAL×PickGo for Business | “空×陸”一貫の貨物配送サービスを提供開始

栄養スタートアップの「おいしい健康」、東洋製罐グループホールディングスと資本業務提携

須原靖明

須原　靖明

会員制捜索ヘリサービス<a href="https://hitococo.com/cocoheli/" target="_blank">「ココヘリ」</a>を運営する<a href="https://hitococo.com/company/" target="_blank">AUTHENTIC JAPAN株式会社</a>は、株式会社日本政策金融公庫からの借入、UNICORNファンド投資事業有限責任組合・株式会社西日本新聞社・NCBベンチャー投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、総額２億２千万円の資金調達を実施した。 <h2>ココヘリとは</h2>山での「もしも」が発生した時、発信機型会員証と全国エリアの捜索ネットワークで、会員の居場所を素早く正確に把握し、救助機関へ引き継ぐサービス。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>山岳遭難の捜索現場で実績を残し信頼を築いてきたココヘリが、ついに捜索エリアを「山」から「街」に拡大し、災害特化捜索サービス「ココヘリタウン」をリリース。年々増加する自然災害への対策として、救助を待っている人や行方不明者の位置特定を行う。特に自然災害の多い九州エリアでのサービス展開を促進させるため、地場の企業に絞って声かけをし、今回の資金調達を実施したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2517/upload/LGdAMFGE9DhiiNX2wp_VQQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2517/upload/WKqMzwhjcZbcPvNVmL0DyA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜会社概要＞・会社名：AUTHENTIC JAPAN株式会社・事業内容：会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」の運営&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000039904.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田直

眞田 幸剛

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白石徳生

清水彩乃

後藤繁樹

吉田実央

鈴木　知美

田上 知美

佐藤優

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

TAKATANI

北角　強

栗山 彩香

眞田幸剛

イントレプレナーとしてアクセラレータープログラムを企画し、ベンチャー企業と共創しながら新たなビジネスを創造している加藤由将氏。2004年に東京急行電鉄株式会社に入社して経理などを中心としたバックオフィス業務に携わった後、新規事業の立ち上げにアサインされた。以来、イノベーションと深く関わりを持つようになる。現在、東急グループという大きな母体を動かしながら、オープンイノベーションに取り組んでいる。 &nbsp;<h4>■社会への貢献を果たしながら、会社の発展につなげたい。</h4>アクセラレータープログラムの大きな狙いは、渋谷という都市の発展だ。インフラのみならず、不動産開発やライフスタイル系のサービスを提供することで、都市空間を創るいかにも東急らしい発想、東急だから実現できることと言える。「渋谷の再開発に合わせてベンチャーエコシステムを構築し、様々なサービスやプロダクトの可能性を検証する実験・研究都市としてプレゼンスを発揮したいと思っています。渋谷がグローバルなイノベーション拠点となれば、ヒト・モノ・カネ・情報が流れ込んでくるはずです。同時に、日本のイノベーションが海外に出ていくというイノベーションのインバウンド・アウトバウンドを繰り返せるようになれば、ベストです。オープンイノベーションをきっかけにエコシステムを作り、新たなサービスを沿線に提供すれば生活利便性が向上しますよね。それによってベンチャーが成長すれば雇用が生まれ、経済が活性化し、GDPが上がっていくのではないかと。そうなることを目指しているんです」。&nbsp;その実現のため、イントレプレナーとして活動を広げている。「会社のために働くのではなく社会のために働いて、結果として会社が潤うということをしたいんです。&rdquo;会社のため&rdquo;を優先させると、社会の協力は得られませんから」。 &nbsp;<h4>■ベンチャーへの理解、上司の理解を得ることは必須。</h4>アクセラレータープログラムの企画から実施、運営まで手がけている加藤氏だが、ここに至るまでには、もちろん、多くの軋轢や抵抗があった。想定外のものとしては、ほぼ同時期に検討されていた社内起業家育成制度を挙げる。&nbsp;「同制度は社内で新規事業を立ち上げるためのクローズドイノベーションであり、敢えて外部と一緒に行うオープンイノベーションは不要なのではないかという意見が出ました。でも、イノベーションには内と外、両側面の刺激が必要で、そうすることがクローズドイノベーションにとっても有用だと説明しました」。事実、社内起業家育成制度に積極的な社員であればあるほど、オープンイノベーションへの理解も深く、協力・協業が生まれやすいそうだ。&nbsp;「そもそも、多くの人はベンチャーについて知識がありません。ステージや業界が異なればまったく違うことも知らないんです。東急という大企業でも十分に協業できる企業があることを強調して、アクセラレータープログラムのスタートにこぎつけました。私の場合は、直属の上司が非常にイノベーティブだったという幸運もあります。若手を中心に、中間管理職の理解を得られないため、イントレプレナーとして身動きが取れないということも少なくないようです」。東急がオープンイノベーションを推進することは実は東急グループの創業期にM&amp;Aを活発に行っていた動きと本質は似ているのではないか。お話をお伺いしながら、加藤氏からは会社、日本全体を見る視点の高さと、何よりイノベーションに対する熱意を感じた。<hr><h4>■取材後記</h4>単純なことだが、熱意がないとオープンイノベーションは行えない。オープンもイノベーションも、どちらかと言えば、大企業が苦手とすることだ。中途半端な気持ちでは、動かせるものではない。加藤氏は上司に理解があることを運が良かったと語ったが、企画が未熟と却下されたことも少なくないという。アクセラレータープログラムは「これでもか」と出した渾身の提案だったとのことだ。日本の危機を感じ、イノベーションへと突き動かされた加藤氏。幸運は情熱が呼び寄せたものだと思う。 （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）<hr>

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片山崇

木内広宣

上床肇

イントレプレナーとしてアクセラレータープログラムを企画し、ベンチャー企業と共創しながら新たなビジネスを創造している加藤由将氏。2004年に東京急行電鉄株式会社に入社して経理などを中心としたバックオフィス業務に携わった後、新規事業の立ち上げにアサインされた。以来、イノベーションと深く関わりを持つようになる。現在、東急グループという大きな母体を動かしながら、オープンイノベーションに取り組んでいる。  ■社会への貢献を果たしながら、会社の発展につなげたい。アクセラレータープログラムの大きな狙いは、渋谷という都市の発展だ。インフラのみならず、不動産開発やライフスタイル系のサービスを提供することで、都市

Ayuko Nakamura

オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、<a href="https://01booster.com/">01Booster社</a>だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。代表・鈴木氏に、01Booster社の取り組み、そして日本国内におけるイノベーション創出の課題点について伺った。【上写真】株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 鈴木 規文1999年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社。管理部門を統括するコーポレート管理室長。東証マザース上場、東証１部指定替えプロジェクトメンバー。2006年エムアウトにおいてアフタースクール事業「キッズベースキャンプ」を創業するとともに、兼務で新規事業開発シニアディレクターを歴任。同事業を東急電鉄に売却、3年間のPMIを経て、同社取締役退任後、2011年事業創造アクセラレーター01Boosterを創業し、起業家支援、企業向け新規事業開発支援事業を行っている。 <h4>「イノベーション」と一口に言っても、定義は山ほどある</h4>&mdash;&mdash;現在01Boosterさんでは、相当数のコーポレートアクセラレータープログラムが走っていますね。15本ほどのプログラムがこれまで生まれていますが、これはほんの一部です。それ以前に、体制づくりや意識変革のための啓蒙活動など、イノベーション創出力を上げるための働きかけを数多く行っています。大企業だけではなく、行政、学校、商工会議所など、日本全国の組織に対して地道に活動をしています。&mdash;&mdash;イノベーションが成功する企業と、そうではない企業、違いはありますか？各社違うサービスを提供していますし、事業創出のプロセスも各社で様々です。そのため、何をもって「成功」とするかはそれぞれ異なります。そもそも、イノベーションと一口に言っても、破壊的、持続的、急進的、漸進的など、定義は山ほどあります。「一体何を生み出したいのか」をしっかり議論することが大切ですね。私たちは「事業創造カンパニー」として、大手企業にもスタートアップにも入り込み、それぞれ最適解を探りながら、ハンズオンで一緒に事業を創っています。&mdash;&mdash;大企業とスタートアップが協業する中で、注意すべきこととは？役割の違いを理解することですね。イノベーションの創出において、大手企業とスタートアップが担う役割は、歴史的にも異なります。役割が違うのだから、壁にぶつかるのは当たり前です。両者の対立にフォーカスした議論をよく見かけますが、それより、いかに役割分担をして社会全体でイノベーション創出のプロセスを導くか、考えることが重要ですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/848/image_538d3a4f-fa09-44da-b738-e88b14ff9792.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="848" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/848/image_538d3a4f-fa09-44da-b738-e88b14ff9792.jpg"><h4> </h4><h4>日本のイノベーション創出力向上のために、必要なこと</h4>&mdash;&mdash;日本全国の様々な企業や組織と接する中で、どのような課題を感じていますか？日本はバブル崩壊から20年以上経過しています。その間、企業はほとんど新規事業を生み出していません。特に破壊的イノベーションは皆無といっていいでしょう。20年以上というと、部課長クラスの方の中で新規事業を創った経験がある方は、ほぼいないということ。企業としては、本業が頭打ちなので新規事業を創りたいが、企業の中にイノベーション創出の勘どころのある方がいない。だから新しいものを生み出せない、ということが大きな課題ですね。&mdash;&mdash;だからこそ、コーポレートアクセラレーターへのニーズが高まっているのですね。ただ、日本企業は優秀で勤勉です。新しいものを生み出すのは苦手ですが、一度イノベーション創出活動を経験すれば、驚くほどのスピードで熟練します。そのため、コーポレートアクセラレーターでスタートアップとの協業プロセスを通じて勘どころを身に付けると、社内でアントレプレナーシップを持つ人がすぐにまた新規事業を生み出していきます。実際に、様々な企業でイノベーション創出の熱量が高まり、事業創造しやすい環境や人材が生まれてきていると感じます。&mdash;&mdash;ハンズオンで企業に入り込んで支援しているからこその変化ですね。また、01Boosterさんでは、起業家育成や発掘の取り組みも行っていらっしゃいますよね。本気で事業を創造するためのコミュニティを作っています。起業家育成のためのアクティブラーニングプログラム「0&rarr;1Dojo」の開講や、日本全国でのイベント開催など、日常的に色んなことをしています。また、「Global Accelerator Network」というアクセラレーターの国際団体に加盟し、世界のスタートアップにリーチできるような活動も行っています。&mdash;&mdash;スタートアップへの出資も行っていらっしゃいますね。判断するポイントは？一番大切にしているのは、「人」ですね。ファウンダー達が本気になって世界を変えようとしているのか。まさに寝食を忘れて、そのことばかり考えている。そんな人たちを応援しないわけにはいかないですよね。<hr>「バブル崩壊後、日本企業はほとんど新規事業を生み出していない」と指摘する01Booster代表・鈴木氏。そうした現状の中、01Booster社は本気で事業を創造するためにアクセラレータープログラムから出資に至るまで多種多様な取り組みに着手している。明日公開する記事では、鈴木氏とeiicon founder・中村が対談。事業創造に着手している方々に向けて、実用的な「お勧めの書籍」について伺った。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：佐々木智雅）

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新田裕亮

オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、01Booster社だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。代表・鈴木氏に、01Booster社の取り組み、そして日本国内におけるイノベーション創出の課題点について伺った。【上写真】株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 鈴木 規文1999年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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奥田文祥

山下達郎

森川　利啓

曽田 将弘

久米村隼人

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する、浅野水産。データサイエンス・ベンチャービルダーであるFACTORIUM（ファクトリアム）。その両者が、eiiconでの出会いを果たし、共創プロジェクトを立ち上げている。――漁師の勘と経験に依存してしまっている水産業。高齢化の影響もあり、その未来は決して明るいとは言えない状況だ。そうした大きな課題に対してアプローチするために、この共創プロジェクトはどのようなビジョンを描いているのか。両者の出会いからプロジェクトの展望まで、浅野水産 経営企画マネージャー　浅野氏とFACTORIUM代表・久米村氏に話を伺った。■有限会社浅野水産　経営企画マネー

有限会社 浅野水産

所有漁船「第五清龍丸」

かつお一本釣り漁法

釣り上げたカツオを船盛にしました。

浅野 龍昇

【 黒潮の狩人 】
近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業（119トン、24人乗り）。
近海かつお一本釣りとは、黒潮に乗って赤道付近から日本近海に北上してきたかつおの群れを一本釣りで漁獲する漁法です。黒潮の北上にあわせのぼっていくかつおの群れを基地港をかえながら追いかけることから、「黒潮の狩人」とも呼ばれています。2月 ～ 4月は宮崎県目井津港を基地に、5 ～ 7 月は千葉県勝浦漁港、8 ～ 10月は宮城県気仙沼漁港を基地に操業します。
また一本釣りという漁法は竿で一匹ずつ釣り上げることにより余計な漁獲圧をかけないことから、良質なかつおを市場に届けることができるというのも特徴の一つです。

弊社の2018年水揚げ実績は約100万トン、売上げ約4億円で全国で8位となりました。これまでの活動からメディア等にも取り上げて頂いております。

◎ テレビ東京「NEC presents『Crossroad（クロスロード）』」
http://www.tv-tokyo.co.jp/crossroad/backnumber/person135.html

◎ NHK「NHKスペシャル『黒潮 ～世界最大 渦巻く不思議の海～』」他
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170917

今こそ「漁業」にイノベーションを！漁業法大改正、SDGs、外国人労働者他、必要な技術は増えていくばかり。そこでデータ及びノウハウ提供、実証実験まで弊社が担い、新技術を投入してくださる企業を募集します。

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研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセー。社外の技術やアイデアをかけあわせ、コーセー全社で新たな価値創造を目指したオープンイノベーションの取り組み「コーセーとの共創における Innovation Program」。現在、2期目のプログラムとして募集がスタートしている。2018年6月に、国内大手化粧品メーカー業界初となるアクセラレータープログラムを実施した同社は、スタートアップと社内イノベーションプログラムLinkの選抜メンバーとの共創チームを創設し、新たな価値創造に取り組んだ。この取り組みを率先して進めているのが、トップであるコー

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浅倉 洋介

松尾　真由子

個人向けの自動家計簿サービスや法人向けの各種クラウドサービスで知られるマネーフォワード。同社初となる子会社として2017年3月に分社・独立したのが、企業間請求業務のアウトソーシングサービスを手掛けるMF KESSAI株式会社だ。創業1年後の2018年4月にはソフトウェアテスト大手のSHIFTとの業務提携を発表し、2019年5月には全国にホームセンターを展開するカインズと連携するなど、大企業との共創にも積極的に取り組んでいる。そんな同社の代表を務める冨山直道氏は、公認会計士や事業再生コンサルタントとしてキャリアを積んできたが、スタートアップの経営については「常に右往左往しながら、ブラッシュアップ

日本航空株式会社(以下、「JAL」)とCBcloud株式会社は、2020年12月に手荷物当日配送サービスの実証実験を実施したが、航空貨物分野でも協業を深化させ、2021年3月1日より、国内14空港と陸路をつなぐ、空陸一貫の貨物配送サービスの提供を共同で開始する。同サービスは、CBcloudの荷主とドライバーを即時につなぐ<a href="https://pickgo.town/business/" target="_blank">「PickGo for Business」</a>の一機能として法人を対象に提供する。JALはこれまでも、配送マッチング事業者との連携により、発送元から輸送先まで、冷蔵・冷凍を含む貨物を空陸一貫で配送できる新たな配送サービスを提供してきた。今回のCBcloudとの連携を通して、新たなマーケットの開拓と、マッチング機会の拡充により、荷主の利便性向上を実現するという。また、CBcloudは、25,000名の軽貨物ドライバーが登録する国内最大級の配送マッチングサービスである「PickGo for Business」と、JALの国内線ネットワークを活用し、顧客のニーズにより柔軟に対応出来る環境を整え、空陸一貫輸送のサービスレベル向上を図っていく。 <h2>同配送サービスの特徴と概要</h2>①オンラインでの24時間申込み可能「PickGo for Business」の専用サイトより、概算見積りから空陸一貫輸送の手配までオンラインでいつでも手配できる。 ②日本全国へ、最速で当日配送が可能幅広い配送網をもつ配送マッチングサービス 「PickGo for Business」と、日本各地へ就航しているJAL便の組み合わせにより、最速で当日中の配送を実現。 ・サービス開始日：2021年3月1日(月)・対象貨物：常温貨物・対象空港：新千歳、青森、三沢、羽田、成田、伊丹、関西、中部、出雲、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇空港（※3月1日時点）・輸送運賃：陸路＝PickGo for Business料金空路＝JAL国内貨物運賃 <h2>同配送サービスにおける各社業務内容</h2>■日本航空株式会社・航空輸送に必要な情報提供、航空機搭載へのハンドリングおよび航空輸送 ■CBcloud株式会社・PickGo for Businessのシステム管理及びJALシステムとの連携・発送元から空港および空港から配送先までの陸送ドライバー手配と運行並びに貨物動態管理 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016726.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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百島安澄 | 株式会社doroguba

食のパーソナライズを通じて病気予防・治療支援を実現する「栄養スタートアップ（フードテック×ヘルステック）」の<a href="https://corp.oishi-kenko.com" target="_blank">株式会社おいしい健康</a>は、東洋製罐グループホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携契約を締結した。おいしい健康はこれまで、食と健康・医療の社会課題解決（SDGs：すべての人に健康と福祉を）を目標に、管理栄養士監修のパーソナライズ食事支援アプリ「おいしい健康」を軸として、一般生活者および患者・医療従事者を対象とした”栄養管理のデジタルトランスフォーメンション”事業を展開してきた。現在、おいしい健康でサポート可能な食事テーマと疾患は50を超え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、利用者数は3倍に増加。また、食生活の可視化を実現する独自のデータプラットフォームを基盤に、さまざまな疾患と食生活の関係を明らかにすべく、医療機関とともに10件以上の共同研究を実施中だという。▲上写真：減塩豆腐容器<a href="https://jp.open-up.tskg-hd.com/ideas/saltoffcup/" target="_blank">「ソルトーフカップ」</a>の使用イメージ 今回、食品・飲料などの包装容器大手である東洋製罐グループとの資本業務提携を通じ、「食と健康のデータプラットフォームの構築」と「食のバリアフリーの実現」に向けた、戦略的協業を推進していく。東洋製罐グループは以前から<a href="https://jp.open-up.tskg-hd.com" target="_blank">「OPEN UP! PROJECT」</a>を立ち上げ、スタートアップや異業種とのオープンイノベーションを積極的に実現している。おいしい健康と東洋製罐グループでは、包装容器を「誰もが手に触れる、食の重要インターフェース」と位置付け、そのバリアフリー化やデータ結合を進めていく。すでに両社では減塩豆腐容器「ソルトーフカップ」を共同開発していて、今後は包装容器のIoP化（Internet of Package）を通じて、あたらしい食と健康の実現と社会課題の解決をめざすという。 <h2>減塩豆腐容器「ソルトーフカップ」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/SO2GaiV3RcOJy0-y7o2UUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/v5recrIp3-WuV-MJGNFpPA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2508/upload/IdaMRgUeVaiHOw3KnquzUw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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村上　英一

須原 靖明

須原　靖明