広島市の路面を実証フィールドに、広島が抱える公共交通の課題に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

【DNP×FPT×PARCO】三者で語り合う「新規事業・OIの成功/失敗とトライ&エラー」

【野村不動産×ベルフェイス】出会いのきっかけは手紙！？スタートアップが大企業との繋がりを作る好手とは

【連載／4コマ漫画コラム（71）】 新規事業担当者やイノベーターが持つべき倫理観

代替肉で、食の未来を切り開く──日本ブランドで世界を目指すネクストミーツの挑戦

テラドローン×国際石油開発帝石 | エアモビリティを用いた設備点検などの自動化へ

「コロナ禍は“革新”のチャンス」 仙台・老舗百貨店トップに聞く、オープンイノベーション戦略とは？

BASE×岩手銀行 | 業務提携を開始、岩手県内企業のインターネットビジネスを支援

東京都×福井県×GMOグローバルサイン・HD | 脱ハンコに関する実証実験を開始

須原靖明

須原　靖明

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鈴木　知美

田上 知美

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

Ayuko Nakamura

眞田幸剛

眞田 幸剛

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

「ひろしまサンドボックス」共創事例

富田直

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大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

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新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2429/upload/Bdas_nICetyAbsHAisiEyw.png" class="auba-summernote-image" style=" width: 350px;> 今回のお題は「新規事業担当者やイノベーターが持つべき倫理観」。実は毎回、「お題」は本コラムを担当して下さっているS氏からもらって、後は私が自由に4コマとコラムを書くスタイルでやっているのですが、今回のはいつにも増してとても難しいお題です。確かに、最近は「倫理観」を疑うような事件が当たり前のように勃発している感じがします。日本で最近発生した大手通信会社間の転職に伴う重要機密情報持ち出し事件もその一つですし、大手企業がベンチャーの模倣をしたり特許を侵害したりして訴訟になっているのも倫理観の欠如を感じます。何よりトランプ元大統領の発言や行動の多くに違和感があるのも倫理観の違いとも言えるかもしれません。 <h2>新規事業へ踏み出せる倫理観</h2>私のお仕事は「新規事業のメンター」です（気持ちの上では「＆漫画家」も、ですが）。「新規事業のメンター」として、様々な新規事業創出のお手伝いを行ったり、会社の中の若手に「新規事業を起こしたり携わったりするのは、とっても面白いよ」と背中を押して心に火をつけたりする講習や研修を行っています。その際、「倫理観」に関係することでよく伝えているメッセージがあります。「悪いことをしなければいい」です。そして、「悪いこと」とは「人間として悪いこと」と「法律を犯すこと」と説明しています。大抵の場合（特に大企業の若手社員の場合）、「新規事業に踏み出せない理由」の根底にあるのが「なんとなく怖い、不安だ」ということです。そこで、「大丈夫だよ～、悪いことをしなければ何に挑戦しても会社をクビになったりしないから」という文脈での背中を押すメッセージとして伝えています。加えて、「恐らく皆さんの中で六法全全書を読破して完璧に覚えている人はいないと思う。それでも毎日イチイチ『これはもしかしたら法律を犯しているのではないか』という不安に駆られずに生活できているのは、法律も基本は『人間として悪いことをしなければ犯すことはない』という風にできているからだ」と解説しています。むしろ会社に入って、同じ風土の中で暮らし続けている内に「社内のおかしな当たり前」が人間としての自分を侵食していってしまい、気が付かないうちに「人間として悪いことをしてしまう」ことがあちこちで散見されます。大企業で時々起こるデータ改竄や脱税などの不祥事やパワハラもその例でしょう。また、「下請法」に抵触したことをやってしまうのも「人間としてどうなのか」を疑わざるを得ません。新規事業の開発はチャレンジそのものです。チャレンジをしながらも「人間として悪いことをしない」だけは何が何でも守っていくべきです。ただ、具体的に考えていくと「これってどうなの？悪いことなの？悪いことじゃないの？」と悩んでしまうことが沢山あるのも新規事業の特徴です。ここからは、私も悩みながら書くことにします。以下、倫理観の根幹をなしている二つのことを取り上げてみましょう。 <h2>倫理観１「人を傷つけてはいけない」</h2>他人を傷つけるのは悪いことです。でも全く他人を傷つけずに新しいことはできるのでしょうか。世の中を変えるくらい大きな変化を生む「破壊的イノベーション」。この名称にもあるように、素晴らしいイノベーションは既存のものを破壊するのです。そうすると当然それまでの事業をやっていた人たちを傷つけます。それでも「以前より素晴らしい新しい世界が来るのであれば、それはOKとすべきでしょう」というのが現在の世界の常識なのでしょう。本当にそれでいいのでしょうか、と悩みます（が、それほど大きなイノベーションを起こしたことはないけれど）。また、それに比べるととても小さな話ですが、新規事業を創るための初期段階においてメンバーを社内公募などで集めると、既存事業部にとっては痛手になります。昔、私も社内公募で人を集めた時に、既存事業部のお偉いさんから呼び出されて「人さらいめ！」と怒鳴られたのを思い出します。「人を傷つけたくない」という優しすぎるかもしれない倫理観は単に「古い」で片付けられるものなのでしょうか。深く考えると悩みます（が、寝られないほど悩んだことはありませんが）。（ちなみに私の4コマ漫画にも結構「毒」があって、特定の個人への攻撃にはならないように気を付けているのですが、それでも誰かを傷つけているかもしれません。だって毒がないと面白くないもん(^o^;)） <h2>倫理観２「盗んではいけない」&nbsp;</h2>盗みは悪いことです。モノを盗むことだけでなく、無形のアイデアや知財を盗むのも悪いことです。でも、このこともよく考えるととても難しい。人は言葉を学ぶのも親の言葉の真似から入ります。そして、様々な知識も学習や勉強を通じて、昔の人が培ってきた知恵や知識を吸収しているのです。おかげで人類はここまで発展してきたのは間違いありません。そういう「真似る」「吸収する」ということと「盗む」は紙一重です。人の真似をする、人から吸収する時にイチイチ全ての許可を得たりはしません。既に歴史上の逸話になっていますが、スティーブ・ジョブズがPARC(パロアルト研究所)を訪れてAltoのGUI(グラフィカル・ユーザ・インターフェース)に感銘を受け、それをある意味「盗んで」その後のマッキントッシュにつなげたことなどは、本当に倫理上いけないことだったのでしょうか。「いけないかどうか」と言われると確かに「いけない」気がします。でもそのおかげで今の世界はあるのです。PARCだけがそのアイデアを保有し続けていたとしたら、今の使いやすいUIは存在しなかったとも言われています。特許についても、今は「他社が真似できないように参入障壁を作る武器」として捉えられている場合が多いですが、元々、Patentという言葉の語源はラテン語のpatentesで、その意味は「公開・open」だったのです。つまり、他の人が真似できるようにすることが特許の本来の目的で、アイデアや技術を生み出した人が自分だけの秘密にせずに広く世の中の人に使ってもらうための制度だったのです。そのために「特許権」を明確にして、期限付きでその権利を売れるようにしたのです。言い換えれば、お金さえ出せば真似していいよ、みんなで真似してね、ということだったのです。それが国の発展や人々の生活改善につながると考えた制度でした。こう考えていくと、単純に「盗んではいけない」で思考停止していていいのか、悩みます。 <h2>新規事業は自分の頭と心で</h2>こういう悩みは出来上がった既存事業だけを粛々とこなしているだけでは中々味わえません。あれこれ悩むことができる新規事業は、自分で乗り越えていかなければならないので、大変だけど楽しいのです。ご自身の倫理観をしっかり持って、悩みながらも前進していってください。（できれば「倫理観の磨き方」も書いてみようかと思ったのですが、どうやると磨けるかなんて聖人君主でもない私には無理でした。）<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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佐藤優

風間政司(MasashiKazama)

岡田直樹 | 株式会社retentis

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

横谷修

園部光宏【株アカデミーrooming】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

<a href="https://www.terra-drone.net/" target="_blank">テラドローン株式会社</a>は、国際石油開発帝石株式会社（INPEX）からの出資を受け、INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想の実現に向けた検討を開始したと発表した。 <h2>共創の背景</h2>テラドローンはドローン・空飛ぶクルマをはじめとするエアモビリティの自動飛行・運航管理の卓越した技術を有しており、インフラ点検、災害対策、警備・警戒、有人機・無人機連携含む運航管理を中心に多くの領域における社会課題解決を通じて、グローバル市場に打って出る日本発世界No.1を目指す、ドローン含めたエアモビリティのスタートアップ企業だ。一方、国際石油開発帝石は、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指している。同時に、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組み、新分野の事業開拓及びスタートアップとの積極的な連携を通じた技術開発も追求している。テラドローンと国際石油開発帝石は、これまでにも石油事業領域における様々な設備点検の取り組みを行ってきた。 <h2>INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想とは</h2>本構想では、ドローンなどのエアモビリティを用いた、設備点検の自動化などを実現し、開発・生産・操業業務におけるDXを推進する絵を描いているという。実現にあたって自動飛行・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームシステムはもちろん、安全管理を含む業務オペレーションの抜本的見直しも推進する。2022年度を目処にこれまで行ってきた実証フェーズから、国際石油開発帝石自社内で利用を開始する運用フェーズにステップアップすることを目指すとのことだ。▼本構想のイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2469/upload/9Bnm-HeXkmcaHJ5QNTTxHA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> テラドローンと国際石油開発帝石は、本構想を通じて国際石油開発帝石はもちろん、国内外の石油・ガス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、持続的成長を支援するとともに日本のプレゼンス向上に貢献していく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000020194.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

ネットショップ作成サービス<a href="https://thebase.in" target="_blank">「BASE（ベイス）」</a>を運営する<a href="https://binc.jp" target="_blank">BASE株式会社</a>は、<a href="https://www.iwatebank.co.jp/index.html" target="_blank">株式会社岩手銀行</a>と顧客のネットビジネス支援を中心とした業務提携を締結した。 <h2>提携の目的</h2>同連携は、おもに岩手県内企業のインターネットを活用したビジネス活性化を目的としている。岩手銀行の持つ地域ネットワークや情報とBASEの強みであるインターネットテクノロジーやネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を活用したEコマースビジネスのノウハウを連携させることで、日本全国に顧客のビジネス販路を構築し、Eコマースビジネスを推進する。具体的な取り組みは検討中だが、下記の取り組みを想定しているという。・岩手銀行の融資先を対象としたネットショップの活用に関するセミナーの実施・「BASE」を利用したネットショップ開設における相談窓口の設置「BASE」では2020年3月末以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてネットショップを開設された新規加盟店数が増加しており、これまでの営業活動や集客を補う新たな販路として、多くの人がEコマースの可能性を感じているという。実店舗を運営している人、イベント・催事での物販事業をしている人、観光事業関連の人、ライブハウスや公演会場を運営している人、コンサートやライブでグッズを販売している人をはじめ、非常に多くの顧客が利用し、2020年12月には累計ショップ開設数が130万ショップを突破した。実際にネットショップを開設した加盟店からは「店舗販売ができず行き先が無くなった商品を破棄するのはもったいないと思っていたところ、BASEを知り自社HPには今まで載せていなかった商品をお得なかたちで販売しました」「（購入が増加し）ネットの力がこんなにも凄いものなのかと思い知らされました」「初めてネットショップを開設し、新しい事業展開の可能性に気付きました」といった声が寄せられており、インターネット上に新たな販路をつくることで、オフラインでの営業活動の制限を補い、多くの人がこれまでとはかたちを変えて事業を継続・活性しているという。「BASE」と岩手銀行は、インターネットで誰でも簡単にネットショップの作成と運営ができる「BASE」を同行の顧客に活用してもらうことで、岩手県内企業のビジネスの可能性を広げていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000030814.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.gmo.jp" target="_blank">GMOインターネットグループ</a>の<a href="https://www.gmogshd.com" target="_blank">GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社</a>と、東京都、福井県の2都県は、2021年2月12日（金）、電子契約サービス「<a href="https://www.gmosign.com" target="_blank">電子印鑑GMOサイン</a>（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意した。GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施している。今回、都道府県では初となる東京都と福井県が同プロジェクトに加わり、計13自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなった。 各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証していく。 GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援していくという。 <h2>東京都・福井県との実証実験について</h2>昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいる。また、2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となった。これを受け、今後は地方自治体においても、電子契約サービスの利用が進むと考えられる。GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となるなど、多くの企業の業務効率化を支援している。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししている。こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動している。同プロジェクトには、既に11自治体が参画しており、今回新たに東京都と福井県が参画することとなった。同実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援する。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）などによって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証を手伝うという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003102.000000136.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原 靖明

須原　靖明