40兆円の未開拓市場「調達」にイノベーションを。モノづくりの世界観を変えるキャディ・加藤氏の想いとは。

WAmazingが、“共創パートナー”として大企業から選ばれ続ける理由とは？

半径50m商圏のメインストリームに。無人コンビニで社会変革に挑む600株式会社の戦略に迫る。

地方都市におけるオープンイノベーションの雛形、横浜市の多様なビジネス支援の切り口

東和薬品×バンダイナムコ研究所 | 服薬支援ツールの実証実験用プロトタイプが完成

国内企業 “初”　イノベーション・マネジメントシステム（IMS）を導入するOKIのIMS“Yume Pro”とは？―「OKI Innovation World 2020」レポート（後編）

AI・IoTでレモン生産者の高齢化・人口減に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を提供するMFS、総額6.3億円の資金調達を実施

SOMPOひまわり生命保険×Famileaf | 妊婦特化型PHRアプリの活用に向けた実証実験を開始

須原靖明

須原　靖明

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奥田文祥

浅倉 洋介

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

経済産業省主導の官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に認定され、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出、2018年12月には約10.2億円の資金調達を実施するなど、破竹の勢いで製造業界に旋風を巻き起こしているベンチャー企業がある。――それが、キャディ株式会社だ。製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を展開する同社が、産声を上げたのは、2017年11月のこと。わずか2年弱の間に社員数55名、利用者数はおよそ4,000社と（2019年8月現在）、その成長速度は同期のベンチャーと比べて抜きん出ていると言えるだろう。創業者は、東京大学卒、元マッキンゼー、史上最年少

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青山清利　株式会社a-sense創業者

齊藤秀平

ikeda

Ayuko Nakamura

2016年7月の創業から間もない期間で、東急電鉄やJR東日本、JR西日本といった大企業との共創に取り組んできた実績を持ち、2019年5月28日、東急電鉄をリードとした資金調達完了を発表したWAmazing株式会社。訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供する同社の代表・加藤史子氏は、新卒でリクルートに入社し、様々な新規事業に取り組んできたという経歴を持つ。20年弱勤めたリクルートという大企業から転身し、スタートアップを立ち上げた背景、そして創業からわずか数年で大企業との共創を実現させたノウハウについて詳しく伺った。■WAmazing株式会社　代表取締役社長/CEO 加藤史子（かと

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

スタートアップ起業家たちの&ldquo;リアル&rdquo;に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」にフォーカスした小売事業をスタートした背景、新規事業から得られた学び、さらに大企業との業務提携を成功させたエピソードを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1d917c4c-803a-404e-817c-2379b16f607b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■600株式会社 代表取締役 久保 渓氏1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ「600」を提供している。 ■目の前にあった課題が、起業の引き金になった&mdash;&mdash;久保さんは、アメリカでの起業やウォレット事業の立ち上げ・買収を経て、無人コンビニ「600」を提供する600株式会社を創業されています。前職からビジネスモデルの著しい変化があったと思いますが、起業の背景を聞かせてください。久保氏　：　私は起業において事業領域を選択する際、2つの指標を設けています。それが、「自分自身の根源的な欲求・課題を解決できること」、「社会変革のような大きなトルネードが発生する領域であること」です。数年前からフィンテック業界に携わる中で、キャッシュレス決済の延長線上でオフラインの小売にも、社会変革の波がきていると感じていました。その前提がありつつ、無人コンビニ事業に行き着いたのは、高層ビルで勤務した際に味わったランチタイム地獄が引き金になっています。ランチタイム時のエレベーターの混み具合が想像を超えるひどさで、オフィスからコンビニに行って戻ってくるだけで數十分も費やしたこともありました。「これをどうにか解消したい」という思いから、無人コンビニ事業の構想が生まれたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c47ad80d-98fd-40b9-bd3d-8de48bf4e9fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人コンビニ「600」は、クレジットカード決済に対応。お弁当から日用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を最大600品置くことができる。&nbsp;<a href="https://www.600.jp/">https://www.600.jp/</a> &mdash;&mdash;クラウドやウォレットといった事業領域から一転して、ハードウェア事業へ転向するのはかなりチャレンジングだったと思いますが、どのように軌道に乗せていったのでしょうか？久保氏　：　最初はすべてが不確定事項のまま、私1人で創業しました。ヒアリングを行い、プロトタイプを作り、最初の10社に契約をいただくまでの4ヶ月間はずっと1人で、すべてが手探り。例えば、プロトタイプを作る際は、冷蔵庫を買ってきてUSBコードを付けて、アンテナやカメラ、タブレットを貼り付けて、使い勝手を確かめながら仕上げていくといった感じです。2017年6月に創業し、9月下旬にプロトタイプが完成したタイミングで、SNSにプロモーション動画を投稿したところ、すぐに10社から意向表明をいただきました。それから開発や物流担当など10名ほどの社員を雇って、検証しながら機械の精度を上げていき、正式にサービスをリリースしたのが2018年6月です。ただハードウェアの場合、事業をスケールさせるフェーズでの苦労がソフトウェアと大きく異なります。例えば、改善やアップデートの際、ソフトウェアならボタン一つで更新作業ができますが、ハードウェアはケーブルを1本取り替えるだけでも、台数分の稼働が必要になる。サービスの質を担保して、継続的に改善していくプロセスを踏むという点では、ハードウェアならではの課題がありますね。&mdash;&mdash;確かにソフトウェアとは比にならない苦労ですよね。どのように克服されているのでしょうか？久保氏　：　現在、組織体制ができつつあるので、開発や運用体制を強化しながら、クオリティを高めようとしているところです。弊社の場合、複数のスタートアップを同時に立ち上げるような感覚があって。というのも、製品を作るハードウェア、内部システムを作るソフトウェア、カスタマーサービスといったB to Cの部門から、B to Bの物流まで扱う事業が幅広いので、それぞれのバランスを制御しながら進めています。起業する段階で組織図を用意していたので、当時描いていた青写真が徐々に形になっている手応えがありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc85cc25-8534-4461-866e-f2d93f99b974.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■すべてのスタートアップに当てはまる教科書はない。単独創業の狙い&mdash;&mdash;600株式会社はお一人で創業したとのことですが、何か意図があったのでしょうか？久保氏　：　スタートアップの教科書どおりだと、1人よりチームで起業するのが正解だと言われます。しかし、それは「Y Combinator（※）」が提唱する考え方であり、誰にでも当てはまるワケじゃない。少なくとも何度か起業経験のある私には当てはまらないし、自分自身でベストな解を探る必要がありました。過去の経験から、スタートアップは良くも悪くも&ldquo;自分らしい会社&rdquo;になるとわかっていたので、あえて1人で創業する道を選択したんです。※Y Combinator &hellip;&hellip; シリコンバレーの著名なスタートアップ養成スクール&mdash;&mdash;と言いますと？久保氏　：　私自身の弱みは「意思決定力の低さ」で、他者の意見に揺るがずに自分の意思を貫くのが、わりと苦手なタイプなんです。もし2人で創業した場合、お互いの意見を聞き合うので、バリューにしてもプロトタイプにしてもトゲが削がれて丸くなり、平凡なサービスに落ち着いてしまう可能性があった。その懸念を払拭するため、自分自身で考え抜いたうえで尖らせた意思決定ができるよう、単独創業というスタイルにしました。&mdash;&mdash;「尖った意思決定」は、どのあたりで発揮されているのかお聞きできますか？久保氏　：　まずこだわったのは、ワークスタイル。弊社は完全週休3日制を採用していて、水・土・日曜が休日です。加えて、私が育児中ということもあり、男性社員も含め育休取得を義務にしています。例外は認めますが、その場合は私を説得してくださいねと。こういった制度に関しても、2人で創業していたらスムーズに決まらなかったと思うんですよ。当然、「なぜ？」と意見の食い違いが出てきますから。また、弊社は「愛」「誠実さ」「責任感」「仲間を助ける利他性」「柔軟性」「局面を変える力」という6つのバリューを定めています。これも私自身が働いていて居心地が良い、あるいは自分の力を最大限発揮できる環境を作ることにつながっていて、2人目以降の社員は、このバリューに沿って採用しています。&mdash;&mdash;スタートアップの場合、身内に声をかけて組織を固めていくケースも多いと思いますが、御社の場合はWantedlyでオープンに採用されたそうですね。それも何か狙いがあったのでしょうか？久保氏　：　もちろん社員の中には私の知人もいます。ただ、それだけでは人数が不足していたし、オープンな募集もかけてみた、というところです。2人目を採用する際、<a href="https://www.wantedly.com/projects/160106">Wantedlyにわりと長めのエントリーを掲載した</a>ところ、初月で200人、トータル350人の応募がありました。その中から180人ほどの方とお会いし、15人を採用しました。採用にあたり意識したのは、働きに見合う対価を提供してフェアにやるということ。よくスタートアップって、やりがいはあるけど給料は減るみたいな暗黙の了解があるじゃないですか。弊社の場合、エンジニアだと年収1,000万円を超える人もいますし、前職から年収が下がった社員はおそらく1人もいないと思います。&mdash;&mdash;先程の6つのバリューを持ち合わせているかどうかを、採用のプロセスでどのように判断されていますか？久保氏　：　最初の面談で180人の方にお会いして、お話させていただく中で、言語化できていない部分も含めて、「弊社にマッチしそうな人材像」が見えてきた実感があります。入社後の取り組みで効果的だったのは、日報制度。社員に週2回の日報を書いてもらい、そこに「喜怒哀楽」を書く欄を設けています。特に注目するのは「怒哀」で、何に対して怒り、悲しむかというところに、その人のパーソナリティが集約されているなって。日報に書かれた相手の振る舞いから、人柄や生きる上で大切にしている価値観を深掘りしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41d3deb5-187e-4bb8-bf8f-e1521b3f6821.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■嘘偽りないビジョンへの共感と現場を巻き込む空気感で大企業を味方に&mdash;&mdash;現在、KDDIやLINE等に御社の製品が設置されていたり、ダイドードリンコと業務提携されていたり、大企業との共創も実現されています。このような取り組みを成功に導く秘訣を伺いたいです。久保氏　：　そもそも弊社には、大企業向けに提案できることが無限にあるという強みがあります。例えば、消費者向けの商品を扱う企業なら売上貢献につながりますし、600に付いているタブレットで広告を流すこともできる。マンションや病院に設置するなら入居者の環境改善、駅ナカに設置するなら地域の活性化など、広い目で見ると行政やインフラに携わる企業など、どんな企業でも提案先になりえるんです。そのうえで仮説を立てて、複数の選択肢の中からご提案をさせていただくというプロセスを踏みます。具体的に言うと、こちらから各企業様へコミュニケーションを取る際は、先方の四半期報告書や決算報告書等に念入りに目を通し、今後の経営計画を踏まえて、もっとも価値を提供できる関わり方を模索します。&mdash;&mdash;何か一つ、具体的なエピソードを伺えますか？久保氏　：　話がさかのぼりますが、起業して間もなくプロトタイプが完成するタイミングで、清涼飲料メーカーであるダイドーグループホールディングスの髙松社長（代表取締役社長 髙松富也氏）と面会する機会をいただいたんです。実はダイドーさんは自販機比率が高く、弊社が掲げている「半径50m商圏」の世界にフィットする企業だと感じていました。さらにリサーチを進めるうちに、髙松社長はお若くて、積極的に新規事業を仕掛けていこうという文化を醸成されていることを知り、その点でも相性が良いなと。面会の場では、すぐに具体的な契約締結には至らなかったものの、各部署の方ともやり取りを重ね、先方の目指す未来像や現在の課題感をすり合わせていきました。最終的に「半径50m圏内の市場を今後20年で10兆円規模に成長させる目標を掲げている」とお伝えしたときに、先方が柱とするような重要な部分とベクトルが一致したことで合意をいただくことができました。この経験から、先方の経営メッセージに対して偽りない共感を抱けることが、企業との共創に不可欠だと学びました。&mdash;&mdash;最後に、今後のビジョンを聞かせてください。久保氏　：　直近の展望だと、年末までに1台あたりの平均日販を1万円まで引き上げたいと考えています。かなり無謀な数字ですが、ここをクリアできるかどうかが、半径50m商圏市場で10兆円を実現する一つの分岐点になります。日販1万円が現実になれば、スーパーやコンビニの次を担うような小売のメインストリームになる可能性が見えてくる。現在は東京23区内のみですが、大阪、福岡、さらにはソウル、ジャカルタ、ニューヨークなど、世界の都市部に進出して、主要プレイヤーの座を獲得したいと意気込んでいます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fabbfb17-b68a-4d8d-92e1-739165a6f90c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記非常に知的で穏やかな雰囲気を持つ久保氏だが、お話を伺う中で赤々と燃える静かな闘志が見えた気がした。自身初となるハードウェアの製品化・事業化に格闘しつつも、戦略的意図が隠れた起業初期のエピソードから気づきを得た人も多いだろう。無人コンビニ600の登場によって、半径50mの世界にどのような変化がもたらされるのか。その行く末に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：小林香織、撮影：古林洋平）

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株式会社CREA 長谷川優太

Midori Tanaka

松尾　真由子

Rina Shinohara

スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」に

地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛形と言えます。&nbsp; <h4>ライフサイエンス分野の産学官金連携プラットフォーム「LIP.横浜」</h4>横浜市がライフサイエンス分野で産官学連携のためのプラットフォームとして取り組むのが「LIP.横浜」です。ライフサイエンス分野はこれまでも横浜市が研究環境の整備や、総合特区制度などを活用した企業・研究機関のプロジェクト支援として投資していましたが、この動きをより加速するために発足したのがLIP.横浜です。LIP.横浜は2019年4月には米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」と横浜市が連携したアクセラレーションプログラムを実施したり、同年11月には大手企業とのマッチングイベントを開催したりと、様々な機会を創出しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/752" rel="noopener noreferrer" target="_blank">米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」×横浜市 | ライフサイエンス分野でアクセラレーションプログラムを始動！</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1151" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市が主催する「LIP.横浜」｜ライフサイエンス分野に進出する大手企業とのマッチングイベントを開催、参加者を募集</a> <h4>横浜市×IoTを推進する「I・TOP横浜」</h4>LIP.横浜がライフサイエンス分野ならば、I・TOP横浜はIoT分野に特化した共創の場です。IoTのビジネス活用に向けた交流、連携、プロジェクトの推進、人材育成を進めるために、横浜市がマッチングをコーディネートしています。I・TOP横浜の取り組みのひとつとして、2019年9月には横浜市と相鉄バスと群馬大学が連携して自動運転の実証実験を開始しています。I・TOP横浜がプロジェクトの調整として入り地域活性化に繋げる役割、相鉄バスは自動運転のバスの提供、群馬大学は自動運転の技術を提供することでオープンイノベーションを創出します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1090" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市×相鉄バス×群馬大学｜路線バスを用いた自動運転の実証実験を開始</a> <h4>ベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」</h4>横浜市は2019年10月に関内エリアで、ベンチャー企業成長支援事業の拠点として、「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」を開所することを発表しています。同施設の利用イメージとしては、「起業志望者、ベンチャー企業などを対象とした成長支援プログラムのメンタリング、打合せ」や「ベンチャー支援の専門家が常駐する支援窓口での個別相談」、あるいは「イノベーション創出のための交流・ビジネスイベント」などを想定しているようです。開所とあわせて「YOXO Accelerator Program 2019」と題したアクセラレーションプログラムが発足、進行しており、2020年3月に成果報告がされる予定です。前述のLIP.横浜やI・TOP横浜とも事業創出を目指して連携しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1216" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜・関内をスタートアップの新たな集積地に――支援拠点「YOXO BOX」がオープン、アクセラレーションプログラムも開始</a>関連ページ：<a href="https://yoxo-accelerator.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">YOXO Accelerator Program 2019</a> <h4>横浜市×WeWorkがイノベーション都市を目指し連携</h4>WeWorkと横浜市は以下の5つのポイントにおいて、「イノベーション都市」の構築を目指した連携を行う覚書を締結しています。（1）　「イノベーション都市・横浜」とWeWorkのコミュニティを通じた、新たなイノベーションを横浜から創出していくスタートアップの支援（2）　オープンイノベーション・プラットフォーム（LIP.横浜、I・TOP横浜）とWeWorkのコミュニティによる新たなビジネス創出・中小企業のチャレンジ支援（3）　健康経営のさらなる推進、女性の活躍推進（4）　横浜への企業誘致等を目的とした国内外での連携（5）　その他、相互に有益なビジネス機会を創出するための情報交換、交流の促進WeWorkはオーシャンゲートみなとみらいに店舗を2018年11月にオープンしています。スペースを提供するだけでなく、WeWorkのもつコミュニティや、入居している企業もイノベーションの創出に協力するようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1062" rel="noopener noreferrer" target="_blank">WeWork｜横浜市と連携し、新たなイノベーションの創出やビジネスの加速を目指す</a> <h4>横浜市と東急による情報発信・活動拠点「さんかくBASE（WISE Living Lab）」</h4>横浜市と東急電鉄は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。その拠点となるのが「さんかくBASE（WISE Living Lab）」です。北欧やEUで取り入れられているリビングラボと呼ばれるフレームワークを採用して、住人が商品・サービス開発に参加できる共創の仕組みを構築しています。「次世代郊外まちづくり」の一環として今年6月には、ドコモやNTTと共同で「たまプラーザ駅北側地区」のコミュニティ活性化に向けた「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という２つのICTサービスを提供する実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/906" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市・東急電鉄・ドコモ・NTTが「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始</a>関連ページ：<a href="http://sankaku-base.style/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">さんかくBASE（WISE Living Lab）</a> <h4>【編集後記】切り口の多い共創拠点の豊富さが魅力</h4>横浜市は人口も法人数も多いため、様々な切り口のオープンイノベーション拠点が存在していることが魅力です。以前に特集した島根県松江市はテック領域に振り切って地域のビジネスシーンを盛り上げていますが、横浜市のような巨大都市になると多様なアプローチを仕掛けて、間口を広げる狙いがありそうです。次回の「CLOSEUP OI」で特集するのは、「ものづくり」をベースにしたオープンイノベーションを推進する岡山県岡山市。ものづくり事業者同士をマッチングする「Linkers」を活用したユニークな共創スキームにフォーカスを当てていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.towayakuhin.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東和薬品株式会社</a>と、<a href="https://www.bandainamco-mirai.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社バンダイナムコ研究所</a>は、患者の服薬アドヒアランス向上および残薬の解消に貢献することを目指し、2020年1月から服薬支援ツールの共同開発をおこなってきた。今回、実証実験用プロトタイプが完成した。実証実験用プロトタイプの開発にあたり、東和薬品は服薬アドヒアランスの低下につながる要因や情報などから服薬支援ツールの立案や制作の推進を、バンダイナムコ研究所はゲームメソッドを考慮した企画やデザイン業務などをおこなってきた。 同プロトタイプは、患者が服薬に対して意識し、自発的に服薬行動を起こさせる仕組みとしてゲームメソッド機能を実装している。このゲームメソッド機能により服薬に対するモチベーションが向上し、飲み忘れや自己判断による服薬の中断などを防ぐ効果が期待できるという。また、薬剤師による患者の服薬期間中のフォローアップに対応するための機能なども実装している。今後、同プロトタイプを用いた実証実験を実施し、2021年度内のリリースに向けてツールの改良・改善をおこなうという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2477/upload/L_RO_B_Gb2k1V-xxpM0IYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;＜東和薬品株式会社について＞東和薬品は、患者の経済的負担や国の財政負担の軽減に貢献するジェネリック医薬品の普及に向け、研究開発・製造・販売を行うジェネリック医薬品の総合メーカー。また、「人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、「健康の維持」や「病気になる前の状態（未病、MCIなど）を健康な状態に戻す・または悪化させない」といった健康に関する取り組みをおこなっている。今回の取り組みが患者の健康維持に役立てるよう開発を目指していくという。 ＜株式会社バンダイナムコ研究所について＞バンダイナムコ研究所は、バンダイナムコグループの研究開発専門企業として、最先端技術の研究開発を起点に「Creating Entertainment Innovation！～エンターテインメントの新しい価値を創出する～」をミッションに掲げ2019年4月に設立した。これまでエンターテインメントの研究・開発で培ってきた経験や知見を最大限に活かし、世界中のイノベーターと積極的に共創を行うことで、『今までにない新しいアソビやエンターテインメント』を生み出していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000051334.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

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髙橋一馬

竹崎一博(たけざきかずひろ)

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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ひろしま サンドボックス

ファイナンスとテクノロジーで住宅ローンを変革する株式会社MFSは、新生企業投資株式会社、中銀リース株式会社（中国銀行グループ）、株式会社ディープコア、日本ベンチャーキャピタル株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、の各社が運営もしくは関与するファンド5社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行からの融資を合わせ、総額6.3億円の資金調達を実施した。同資金調達によりこれまでの累計調達額は約17億円となった。 <h2>同社の事業について</h2>同社は、2015年に住宅ローンマッチングサービス<a href="https://mogecheck.jp" target="_blank">「モゲチェック」</a>の提供を開始して以来、テクノロジーとデータ分析を活かして、住宅ローン借り入れ可能額の判定・金融機関ごとの融資承認確率の推定・ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案などを行ってきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2474/upload/9KjVdU--5Ak9DoPBHgJsrQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 住宅ローンは約200兆円の巨大市場だが、個人で各金融機関の金利、保険内容、その他付帯状況などを総合的に比較することが難しく、「どの金融機関の審査に通るか」については、実際に審査に申し込むまでわからない世界だという。不動産会社が提携している金融機関のローンを選ぶ方法もあるが、選択肢が限られていることから、必ずしも個人にとって金利・条件面が最適なものとは限らない。同社では、人生最大の買物となる「住宅」において、誰もが最も有利な条件でローンを借り入れ、借り換えができる世界の実現を目指し、事業を展開してきたという。2019年からは全サービスを電話接客からオンライン化へと切り替え、テクノロジー化の強化に努めてきた。過去4,000件以上の審査結果データを分析して構築した独自のロジックで、ユーザーの「住宅ローン借り入れ可能額」や「融資承認確率（住宅ローン審査に通る確率）」を判定し、住宅購入希望者および住宅ローン借り入れ/借り換え希望者を、不動産会社や金融機関へ送客する取り組みも開始した。不動産会社や金融機関にとって新規集客チャネルの役割を持つと同時に、推定精度80%（※）という高い確度でユーザーと金融機関のミスマッチの削減に寄与してきた。サービス開始から約6年で48,000名を超えるユーザーが利用している。※金融機関の審査結果が借り入れ可能額の±10%以内となる確率。例えば、3,000万円と借り入れ可能額が判定された場合、実際に借りられる金額が2,700万円〜3,300万円となる確率が約80% <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達資金は、人工知能技術の開発とマーケティングの強化にあてる予定。具体的には、「モゲチェック」のデータ分析精度を高め、ユーザーと銀行の最適なマッチング率をさらに向上させることを目的に、人工知能に精通するエンジニア採用に注力する。また、マーケティング施策の実施により、認知度向上を図る。コロナ禍で各分野のデジタル化が加速する中、ユーザー・金融機関・不動産会社における住宅ローン分野でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進していくという。 <h2>各引受先からのコメント（順不同）</h2>■新生企業投資株式会社　ベンチャー投資チーム　ディレクター　小谷　寛氏MFS社はテクノロジーの力で住宅ローンという巨大なマーケットを変革できるプレイヤーになれると期待しております。業界知見を豊富に有する経営陣を中心とした、スピード感をもって事業を推進できるチームを高く評価し、出資に至りました。今回の出資を機に、MFS社が掲げている「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というミッションの実現に向けて、全力で支援させていただきます。 ■株式会社中国銀行　ソリューション営業部　部長　剱持　直紀氏MFS社のマネジメントチームは、住宅市場や住宅ローンマーケットはもちろん、ファイナンスや事業オペレーションのあらゆる分野において経験豊富な人材が適切に配置されております。その着実かつスピード感をもった戦略実行に着目しており、日本を代表するフィンテック企業へ成長されますことを期待しております。 ■株式会社ディープコア Senior Director, Investment 木村　正博氏新しくなった「モゲチェック」は、住宅ローンの利用を考えているユーザーが実際に借入可能でかつ最適な条件の住宅ローンを瞬時に知ることができ、そのままオンラインで申し込みを行うことができるサービスです。これまでありそうでなかったこのサービスを、中山田社長を中心とするMFS社のチームは4,000件以上の住宅ローンの審査結果を着実に積み重ね、それを独自のロジックに昇華させることにより初めて実現させました。日本の住宅ローン市場のあり方をこれから大きくアップデートしていくであろうMFS社の取り組みに期待し、弊社も今後の事業成長を支援していきたいと考えています。 ■日本ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長　多賀谷　実氏MFS社のプロダクトである「モゲチェック」、「モゲビス」、「モゲパス」は、情報の非対称性にメスを入れたメソッドに成り得ると思われ、各金融機関、不動産開発事業者及び顧客を有機的に結び付けることを可能としております。専門性に溢れた経営陣とチームは、とてもポテンシャルを秘めており、着実な成長が見込まれます。その成長性を評価するとともに、今後の発展に弊社としても支援していきたいと思っております。 ■伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社　投資部　パートナー　戸祭　陽介氏、プリンシパル　西田　光佑氏住宅ローンマーケットには顧客と金融機関、不動産会社の間に大きな情報の非対称性がありますが、MFS社にはその課題を解消し、業界DXを推進できる可能性を感じております。蓄積したデータの活用によるソリューションとそれを実現した経験豊富な経営陣に期待しております。今回の資金調達により、当社が住宅ローンマーケットを変革するプレイヤーとして大きく飛躍することを楽しみにしております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000014407.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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百島安澄 | 株式会社doroguba

SOMPOひまわり生命保険株式会社と、京都大学発のスタートアップ企業である株式会社Famileaf（以下「ファミリーフ」）は、ファミリーフが開発し提供する「hug+u（はぐゆー）」サービスを拡充し、2021年2月15日から実証実験を開始した。同実証実験において、社会課題とされている妊娠期の合併症やうつ状態の予防および早期発見に貢献することを目指す。 <h2>背景・目的</h2>日本では社会環境の変化に伴い、高齢出産の割合が増加しており、ハイリスク妊娠の一因として考えられている。特に妊娠高血圧や妊娠糖尿病といった妊娠期の合併症は、予防・早期発見が重要と言われており、日々の健康管理の必要性が高まっている。ファミリーフは京都大学発のスタートアップ企業であり、京都大学の支援のもと、妊娠期における合併症やうつ状態の予防等に関するPHR（Personal Health Record）を活用したアプリを開発。また、SOMPOひまわり生命は、利用者を健康にする「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を加えた「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供している。ファミリーフが開発した妊婦特化型PHRアプリ「hug+u」と、SOMPOひまわり生命が提供する「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を組み合わせることで新たな価値を創造し、妊娠期における合併症やうつ状態の予防・早期発見に貢献していく。 <h2>PHRアプリ「hug+u」のサービス概要</h2>同サービスは産官学連携しており、大学・行政・民間企業の英知を結集することで、妊婦の抱く出産への不安を解消し、楽しみ・安心・健康を提供。①自身の健康情報に基づいたサービス妊婦のスマートフォンから集める健康データから健康状態やストレスの分析・測定を行い、妊娠期の大切な体の管理や、一人ひとりの状況に合った個別助言を行う。②連携機能日々のデータをかかりつけ医等に共有し、妊娠中の身体的・精神的不調の早期発見につなげる。また、家族に母子の様子やサポート方法を個別に連絡することで、周囲からも妊婦に対する支援を具体的かつタイミングを逃さずに行うことができる。③インセンティブ計測率等に応じて進んでいく「すごろく」形式で妊娠・出産の不安を解消していく。出産にむけた各マスでは民間企業と作成したコンテンツを見ながら出産に向けた準備を進めることができ、健康管理を楽しく続けられるきっかけとなる。 <h2>共同実証実験の概要</h2>SOMPOひまわり生命とファミリーフは、新サービスの研究開発の一環として、SOMPOひまわり生命の従業員、京都大学医学部附属病院、京都府内提携病院の妊婦等を対象に、「hug+u」を2週間提供し、利用者体験の検証・市場ニーズ調査を中心とした実証実験を実施する。SOMPOひまわり生命は、将来のお金に対する不安を解消するために、ライフシミュレーションが作成できるWebアプリ「ライフプランコーチ」、家計管理アプリ「リンククロス家計簿」を無料で提供し、利用率などを検証。また、アンケートで利用者の声を集め、今後のサービス開発に活用するという。 <h2>今後の展開</h2>SOMPOひまわり生命とファミリーフは、同実証実験の結果をもとに、妊婦とパートナーに寄り添った健康サービス・情報コンテンツを拡充し、2021年4月以降のリリースに向けてアプリ開発を進めるという。そして、今後も妊娠期の合併症やうつ状態の予防や早期発見の促進につながるサービスの開発・提供により、出産に関する不安解消および健康管理等の社会課題解決に向けた活動を行っていく。SOMPOひまわり生命は、今後も利用者の健康を応援する「健康応援企業」として、利用者が健康になるための「毎日」に寄り添い、利用者の安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供し、社会に貢献していく。 ＜サービス概要＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2473/upload/aHBh3TCQsjXIfdPGuX0x7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ＜コンテンツイメージ＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2473/upload/7475HnW6KBthPqvcFqUcSQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000070686.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原 靖明

須原　靖明