ユビレジ、東芝グループの提供する『スマートレシート®』との連携を開始

建築・建設業界は、ITの力で絶対変えられる――施工管理アプリ「&ANDPAD」を生んだオクト・稲田氏のレガシーへの挑戦

JR東日本スタートアップ×コネクテッドロボティクス | 進化した「駅そばロボット」を海浜幕張駅で本格稼働

NTT Comによる共創プログラム「ExTorch」―第1期採択スタートアップと進める共創プロジェクトの成果とは？

「PickGo」を運営するCBcloud×スシロー | 自宅で好きな日時に商品受け取りが可能な配送サービスを開始

瀬戸内海を舞台に、船舶の安全運航と海上ライドシェアに挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

名古屋大発の医療ベンチャー・ジークス×医療法人葵鐘会 | 子育てを応援するアプリケーションを共同開発

PARCO×SEQSENSE | withコロナに活躍する警備ロボットの実証実験を実施

次々と新しい仕掛けを繰り出すPERSOLのテクノロジー活用とイノベーション戦略ーHRtechnologyで、「はたらく」をもっと自由に。

須原靖明

須原　靖明

iPadを活用したクラウド型POSシステム『ユビレジ』を提供している<a href="https://ubiregi.com/?utm_source=prtimes&amp;utm_campaign=prtimes20210225" target="_blank">株式会社ユビレジ</a>は、株式会社東芝の100%子会社である<a href="https://www.toshiba-data.co.jp" target="_blank">東芝データ株式会社</a>が提供支援している電子レシート<a href="https://www.smartreceipt.jp" target="_blank">『スマートレシート®』</a>とのサービス連携を開始した。これにより、飲食・小売など30,000以上の『ユビレジ』導入店舗で『スマートレシート®』の利用が可能となる。 ▲上写真：アプリ連携画面イメージ <h2>『スマートレシート®』とは&nbsp;</h2>会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。顧客は『スマートレシート®』アプリをダウンロードし、アプリに表示されたバーコードをレジで読み取るだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。これにより、従来の紙レシートのようにかさばる事なく購買記録を残す事ができ、店舗側はレシート用紙の利用が減る事でコスト削減にも繋がるなど、双方にメリットのあるサービス。 <h2>同連携の背景と今後の展開</h2>『スマートレシート®』はレシートを電子化するだけではなく、アプリにデジタルクーポンやキャンペーン応募フォームといった販促情報を提供する機能もある。つまり『ユビレジ』のPOSデータ（いつ・何を・どんな顧客に販売したのか）に基づいたデジタルマーケティングが、『スマートレシート®』のインフラを最大限活用する事で、他のツールの導入や開発工数の必要なく実現できるという。例えば「XX県の店舗を利用した顧客にだけキャンペーン応募フォームを送る」「先月・1,000円以上商品購入した顧客にだけ割引クーポンを配布する」など、セグメント分けも可能。今後ユビレジは、店舗の集客・売上アップ・商品開発などあらゆるマーケティング活動に役立てるサービスとして、ユビレジユーザーへ案内していく予定だという。また、レシートの電子化はキャッシュレス化の次に官⺠一体となった普及活動がされており、実際に東芝グループは 2018年より経済産業省と共に電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始している。これは、ユビレジのミッション「サービス産業のデータインフラを整備する」に通じる活動でもあり、引き続きサービス提供に邁進していきたいと考えているという。 <h2>コロナウイルスの更なる対策として</h2>ユビレジはコロナ対策支援として、2020年6月に対人非接触型のセルフオーダーシステム<a href="https://ubiregi.com/ja/qrorder?utm_source=prtimes&amp;utm_campaign=prtimes20210225_qro" target="_blank">『ユビレジ QR オーダー』</a>の提供を開始し、導入店舗の7割以上で「注文時の客とスタッフの接触8割減」を実現している。加えて今回の『スマートレ シート®』との連携により紙のレシート受け渡しで生じる接触をなくし、店舗のコロナ対策をより一層強化・サポートしていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000017577.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートアップはその中のひとつ。施工管理アプリ<a href="https://lp.andpad.jp/">「&amp;ANDPAD（アンドパッド）、以下ANDPAD」</a>を開発・運営する株式会社オクトだ。――2016年に「ANDPAD」をリリースして以降、着実に導入企業を増やしており、現在は1600社以上のユーザーを抱える。それに加え、2019年3月には総額約20億円の資金調達も実施（一部セカンドクローズあり）。投資家からも大きな注目を集めているスタートアップと言えるだろう。そんな同社を牽引するのは、リクルート出身の稲田武夫氏。建築・建設業界に関する知見がゼロの状態からこの世界に飛び込み、意志ある仲間とともに業界の課題に立ち向かっている。彼らが、なぜ建設業界で勝負しようと考えたのか？未知の業界をどう開拓したのか？見据える未来とは？――「STARTUP STORY」の第4弾は、建設業界のテック化に挑む起業家の&ldquo;リアル&rdquo;を取材した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94f2479b-93a0-41d9-9857-fd2e63a65a2d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社オクト　代表取締役社長　 稲田武夫氏慶応義塾大学卒業後、2008年に株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）に新卒で入社。人事を経て、新規事業開発に携わる。在職中の2012年に株式会社オクトを創業。2014年にリクルートを退職し、オクトの事業に専念する。現在は、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げ、建築施工現場のプロジェクト管理ツール「ANDPAD」を開発・運営。その使いやすさが好評を博し、数多くの現場に導入されている。 ■約2カ月に1件のペースで起案、リクルートでの修業時代　――まず、起業までのストーリーについてお伺いしたいです。どのように起業への想いを固めていかれたのでしょうか。稲田氏　：　2008年にリクルートに入社しましたが、当時から「いずれは起業したい」という漠然とした想いを抱いていました。僕が入社した頃は、フリーマガジンの「R25」がセンセーショナルに立ち上がった時期で、「自分もそういうことがしたい」と思ったんです。もうひとつ、もともと起業は僕にとって&ldquo;自然なこと&rdquo;でもありました。なぜかというと、大学や就活で出会った同世代に、起業を志す人が多かったからです。そういった周囲の人たちに触発されたという面もありますね。――リクルートでは、新規事業開発にも携わっていらっしゃったそうですね。稲田氏　：　リクルートライフスタイルという会社で約3年間、新規事業開発に取り組んでいました。新規事業開発メンバーのミッションは、約2カ月に1回の頻度で役員に対して新規事業を提案することです。そして、半期にひとつは、5年後の営業利益が数億円になる事業をつくるという仕事でした。具体的に何をやるかというと、例えば「ジム領域で何か新しい事業がつくれるかな？」と思ったら、オフィスに戻って日本中のジム運営会社に電話をしてヒアリング。手ごたえがありそうだったら、社内のエンジニアに「一緒にやらない？」と声をかけて起案します。そして、役員にプレゼンをするという流れです。3年間で本当にたくさんの事業検討を経験しました。全然うまくいきませんでしたけど、決済システムやタクシー、旅行、アパレル、など、ライフスタイル領域であれば何でもやりましたね。数えきれないくらいの挑戦をしましたが、その中でうまく軌道に乗ったのは1つか2つでした。――在職中の2012年にオクトをスタートし、2014年にリクルートを卒業されました。大手企業に在職しながら起業というのも珍しいですね。稲田氏　：　当時のリクルートという会社が少し変わっていて、社員が会社を立ち上げることに対してむしろ好意的だったんです。そういうカルチャーでしたね。2012年に自分の会社を立ち上げ、システムの受託開発などを手がけていたものの、「リクルートに入ったからには、納得のいく事業・ブランドを立ちあげるまでは続けよう」と考えていました。そんな中、アパレル関連のサービスで、ゼロから満足のいくレベルまで育てられた事業があって。自分の中で「やりきった感」が生まれたので、2014年にリクルートを卒業し、オクトに専念することにしたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/147783ce-0a24-47aa-ba16-60cba74c672b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■あえて、まったく触れたことのない建築・建設業界へ――その後、ライフスタイル領域での豊富な経験を持ちながらも、まったく未知の建築・建設業界に参入されました。日本の主要産業であるにも関わらず、職人さんの高齢化問題など課題は山積していて、参入のハードルは相当高かったと思います。なぜ、あえて未知の世界を選ばれたのでしょう。稲田氏　：　理由は2つあります。ひとつは「インパクトのある、大きなことをやりたい」という想いでした。そう考えたときに、建設業界が日本で一番大きな課題を抱えていると思ったんです。というのも、この業界は、日本で横並びに見た際、労働生産性がとても低い。なおかつ就業人口も減っています。2030年には、約92万人足りなくなるとの試算もあります。そんな危機的状況にありながらも、若手人材が流入していません。20代が10％しかいないんです。つまり、日本で最も労働生産性が低く、高齢化も進んでいる。ここをIT化するというのは必然なんですが、プレイヤーは少なかった。だから、「僕らがやろう」と。もうひとつは、単純に「知らない業界が、自分の好奇心を満たせる世界で好きだった」という側面もあります。ライフスタイル領域ではあらゆることをしましたが、建築・建設・不動産は触れたことのない世界でした。僕自身、知らないところにこそ飛び込みたいタイプなんです。だから、この未知の世界に挑戦してみようと考えました。――なるほど。まったく知らない世界を、どう開拓していかれたのですか。稲田氏　：　まず最初に、「みんなのリフォーム」というリフォーム・修理の口コミサイトをつくりました。自分たちと不動産・建築・建設の関連性がひとつもなかったので、何か接点を持ちたいとの考えからです。そこから1年ぐらいは、リフォーム会社のHPを制作したり、集客支援をしたり、システムの受託開発をしたりと、どんな仕事でも引き受けました。とにかくまずは、その世界を知ることが大事だと思ったので、最初の1年間については、収益を上げるよりも理解を深めることに重きを置きましたね。そうこうしているうちに、お客様から色んな悩みが聞こえてくるようにもなりました。「顧客管理をどうしたらいい？」「営業管理が難しい」「職人が集められない」「育成の問題どうする？」などです。そういった声を聞いているうちに、必然的に僕らの中で意志が生まれてきました。その意志というのが、「現場監督を楽にするツールをつくりたい」というものでした。 ■約1年半かけて完成させた、施工管理アプリ――そこから、2016年3月のリリースに向けて、「ANDPAD」のプロダクト開発が始まるわけですね。しかしながら、稲田さんご自身は建設現場での経験がなく、現場のリアルな課題を感じることが難しかったと思います。そうした中で、施工管理アプリを完成させるのは難しかったのでは？稲田氏　：　はい、仰るとおりで大変でした。「ANDPAD」の完成までに約1年半かかりましたが、その間が一番大変な時期でしたね。ホント、よくつくりましたよね（笑）　お客様に見せても「こんなの使えないよ」とか「必要性を感じない」と言われて、突き返されることも多かったんです。――そこをどう乗りこえたのですか。稲田氏　：　アナロジーから生まれる、根拠のない自信があったんです。どういうことかというと、建設請負業とシステム開発請負業の構造って、完全に一致しているんですね。ですから、システム開発の請負業を経験してきた僕らは、ある程度、現場監督の悩みを推測することができたんです。たとえばシステム開発の場合、エンジニアにはしっかり動いてほしいし、品質チェックは抜かりなくしなければならない。お客様の要望も聞きつつ、納期は厳守だし、一方でコストを下げろとも言われる&hellip;。つまり、「クオリティ・コスト・デリバリー」に悩むのが請負業なんです。そういう意味では、建設現場の責任者とまったく同じ悩みを、僕たちも経験してきたし、共感もできました。かつ、ITの世界にはSlackやBacklogといった便利なツールがありますよね。建設業界にはそれがない。紙と電話でのやりとりが基本です。今、僕らがシステム開発をFAXでやれと言われると、正直きつい（笑）。だから、「この世界は絶対変えられる」という確信が持てたんです。「建設業界に特化したSlackやBacklogがあれば、絶対みんなハッピーになるはずだ」と。そう信じて突き進みましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6423df8-0d24-4972-86bb-0e4ec34ee008.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――レガシーな商習慣や業務スタイルが強く根付いている建築・建設業界の中で、「ANDPAD」はリリースから約3年で導入社数1600社突破と順調に成長されています。どういった特徴や魅力が、お客様の評価につながっているのでしょう。稲田氏　：　ユーザーインタビューはたくさん実施しています。その中で、機能として高い評価を得ているのが工程表です。建設業界独特の工程表があるんですが、それをクラウド化して提供しています。クラウド化することで、職人さんたちは、現場にいながらスマートフォンを使って完了報告ができる仕組みになっています。従来だと、紙で貼りだしたものを、何回も貼りかえるという方法が一般的でしたから、「便利になった、すごく使いやすい」という声をたくさんいただきますね。僕らは確かに現場経験はなかったし、営業活動も当初は暗中模索で「とりあえず、飛び込みで営業してみよう」という感じでした。でも、プロダクト開発には知見があったし、ずっとそこに集中し続けてきました。ですから、使いやすさで選ばれたことはうれしかったし、自信にもなりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c835cb43-c265-4ec0-b311-d458da6f10fb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲導入社数が1600社を超えた施工管理アプリ「ANDPAD」。現場チャット機能を搭載しており、電話・FAX・移動の工数も削減でき、生産性を高めることができる。 ■ミッションに共感する仲間とともに、建設業界の課題に挑む――最後に、今後のビジョンについて教えてください。稲田氏　：　僕らは、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げています。人手が不足する中、建設需要は増えています。昨今、施工不良の問題もよく耳にするようになりました。住宅にせよ、非住宅にせよ、建物の品質・安全が問われるようになってきています。ですから、「ANDPADを使っている現場は品質がいいよね」と言われるレベルにまでもっていきたいです。「ANDPAD」によって、現場監督や職人さんたち間のコミュニケーションがうまくいき、いいチームワークが生まれる。結果としていいモノがつくれるという状態を目指しています。――働く人たちがハッピーになることで、建物の品質もあがっていくと。稲田氏　：　はい。ただ、品質を上げようとすると、現場の仕事って増えるんですよ。そこはすごくジレンマで。ですから、省力化できる部分は省力化したいです。たとえば、「ANDPAD」には毎日6万枚もの現場写真がアップされています。このデータを活用して、品質管理ができる仕組みも検討していきたいです。機械ができる部分は機械に任せて、人はよりクリエイティブな仕事に集中できる環境を整えていきたいですね。それ以外では、今後、建設現場に外国人労働者が増えていきますから、翻訳のテクノロジーを活用して多言語化をしていくことや、来日前の外国人が、過去の施工事例を自国の言語で見て、勉強できるような仕組みもつくっていきたいと考えています。建築・建設業界は知れば知るほど、まだまだできることがたくさんあると感じています。課題の山なんです。この課題の山を、同じビジョンを持った仲間と一緒に、ひとつずつITの力で解決していきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7751c3d-34aa-458c-b67c-6c1d53826537.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記まったく未知の領域にゼロから参入することは勇気のいることだ。しかし、稲田氏の場合、あえて課題が山積する建築・建設業界に飛び込み、業界への理解を深める中で、自分たちの意思や方向性を固めていった。そこに、共感する仲間が集まり、「ANDPAD」は成長を続けている。建築・建設業界は、確かに人材不足をはじめとした課題が山積み状態で、暗雲が立ち込めている。一方で、課題に立ち向かうプレイヤーが増えてきた現状を鑑みると、雲間から光は見え始めていると感じられる取材だった。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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奥田文祥

浅倉 洋介

大石武

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

曽田 将弘

Midori Tanaka

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートア

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と、「調理ロボットサービス」を開発している<a href="https://connected-robotics.com" target="_blank">コネクテッドロボティクス株式会社</a>は、<a href="https://www.jr-foods.co.jp" target="_blank">株式会社JR東日本フーズ</a>（以下「JRフーズ」）と協力し、大幅に進化をした「駅そばロボット」を、「そばいちペリエ海浜幕張店」に導入する。昨年の「そばいちnonowa 東小金井店」における実証実験で得た知見を元に、改良を加えロボットアームを2本とすることにより、前回の3倍以上の生産能力を向上することができ、大幅に導入可能な店舗が増えた。その中で、今回は「ペリエステーション」と称し、駅の魅力向上を行っている<a href="https://www.perie.co.jp" target="_blank">株式会社千葉ステーションビル</a>（以下「千葉SB」）と連携し、海浜幕張駅の新たな取り組みとして推進していく。ロボットアーム2本を活用した人と協働出来る調理ロボットの実店舗導入は、日本初であり、生そばの投入から茹でる、洗う、締めるという一連の調理行程を完全自動化することにより、店舗全体の約12時間分程度、従業員約１人分以上の作業量を代替することができ、かつ安定した美味しさを提供していくという。コロナ禍では、非接触のニーズの高まりもあり、ロボット調理の重要性は広がっている。今後も導入を推進し、JRフーズが運営する駅そば店舗へ2026年までに30店の導入を目指していくという。 <h2>店舗概要</h2>オープン日：2021年3月10日（水）場所：そばいちペリエ海浜幕張店内容：自動調理ロボットを活用した駅そばの提供&nbsp;<h2>そばロボットの機能</h2>1本目のロボットアームが生そばを番重から取出しテボ(茹でザル)へ投入し、その後、2本目のロボットアームにより茹でる、洗う、締めるという一連の調理工程を行う。1時間あたりのそば生産量：150食 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、2021年1月29日より新たに開始した<a href="https://pickgo.town/" target="_blank">「PickGo」</a>の受取りサービスで、回転すしチェーン「スシロー」との連携を2021年2月18日より開始したと発表した。 <h2>取り組みの背景と実施内容</h2>全国10都府県で緊急事態宣言の延長が決定し、新型コロナウイルスの影響は未だ収束の兆しが見えない。こうした状況下、スシローと「PickGo」は、注文済の商品を指定の場所へと配送するサービスを開始した。「PickGo パートナー」が、軽貨物自動車で店舗へ受取りに出向き、注文者に代わって商品を受領。それを指定の場所に届ける仕組みだ。サービス対象店舗は東京都14店舗、大阪府18店舗、神奈川11店舗の計43店舗。配送料は距離に応じて変動するという。 ＜PickGo 受取りサービス　利用方法＞「PickGo」アプリをダウンロードしたうえで、▼STEP1：スシローアプリの「持ち帰り注文」から商品を注文▼STEP2：注文完了後、完了画面の「PickGo」受取りをタップ▼STEP3：「PickGo」側に自動で反映された注文情報を確認し、配送依頼<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2484/upload/MWx3TNpenIi_0-B5zUzZLw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社コメント</h2>■スシロー受取りサービス責任者　株式会社あきんどスシロー　竹中 浩司氏『「スシロー」は、1984年の創業期より、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」の企業理念の実現に向け、これまでも新鮮で美味しい商品を提供してまいりました。2020年から続くコロナ禍で外食を不安視されるお客様の声を受け、デリバリーサービスの拡充に努めております。今回自宅にいながらも、新鮮でうまいすしをより安く、手軽に食べてもらいたいという思いから「PickGo」との連携を決定しました。「PickGo」の配送は四輪車なので創作すしやセットメニューなどを崩れることなく運ぶことができます。また店舗への「受取り」サービスのため、商品代金はそのままで他社のフードデリバリーよりもお得に、しかも好きなネタを一人前からでもお届けが可能になりました。店舗からお届け先まで半径11km圏内まで対応でき、より多くのお客様にスシローのうまいすしをお届けできるようになったことを大変嬉しく思います。今後はさらに連携店舗を広げていければと考えています。』 ■PickGo受取りサービス責任者　CBcloud株式会社　亀田 真隆氏『日常生活に必要不可欠な買い物がコロナ禍により困難な状況にある方々のニーズにお応えする形で、昨年4月に「PickGo」の買い物サービスを開始しております。引き続き、外出による感染リスクを減らすことが必要である中、当社が提供できる新しい取り組みとして今年1月29日に「受取り」サービスを開始しました。これから続く、ひな祭りや卒業・入学シーズン、春休みといった特別なイベントも、今回の「スシロー」との連携サービスを利用することで、ご自宅で安心して楽しくお過ごしいただければと思います。PickGoは、今後も法人から個人まで全ての方の「届けて欲しい」というニーズにお応えできるよう、よりサービスの拡充を図ってまいります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000016726.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

風間政司(MasashiKazama)

Masayuki  Ogami

名古屋大学・名古屋工業大学発の医療ベンチャーである<a href="https://www.gecs.tech/" target="_blank">ジークス株式会社</a>は、東海地方を中心に19の産婦人科・小児科クリニックを運営する医療法人葵鐘会と、実証実験・共同研究を開始すると発表した。 <h2>実証実験・共同研究に至った背景</h2>昨今、出産を終えた母親の産後うつが社会問題になっている。さらにコロナ禍で周りの人との関わりが少なくなってしまった結果、子育てに関する悩みを家庭内で抱え込み、日常的な悩みの解決をインターネット検索に頼らざるを得ない状況となっている。しかし、インターネット上には様々な情報が存在し、どの情報をどの程度信頼してよいのかということを、ただでさえ子育てに忙しい母親が冷静に判断することは難しい。そこで、葵鐘会グループの産婦人科（小児科）では１か月健診時に、タブレットによるオリジナル問診システムを採用。待ち時間を利用して小児科医が作成した「Q&amp;A」を母親に閲覧してもらい、後で担当医師に気になったQ&amp;Aについてさらに詳しく聞くことができる取り組みを約10年間行ってきた。健診に訪れた母親からは好評を博しており、以前よりスマホアプリ化を希望する声も出ていたことから、今回の実証実験・共同研究を実施するに至ったという。今回の実証実験は、この小児科医が作成した「Q&amp;A」に着目し、子育ての手助けになるようなアプリケーション「あんよ」の開発をジークス・葵鐘会共同で行う。 <h2>実証実験・共同研究の目的</h2>葵鐘会で出産した母親や健診に訪れた母親 約2,000名を対象に、小児科医が作成したQ&amp;Aによって子育てをしている母親の悩みをどれほど解決することができるのかという検証を行う。同時に今まで拾い上げることのできなかった日常的な悩みや不安要素をアプリケーション上で収集し、Q&amp;Aの量と質の向上を図る。また、子育て中の母親や小児科クリニック内のニーズを聞き出しながら、4月以降に公開する一般向けアプリケーションの開発のための機能拡充も行う。 <h2>葵鐘会コメント</h2>■医療法人葵鐘会 副理事長（小児科医）吉田茂 氏『葵鐘会グループ（ベルネット）では、これまでの取り組みとして、1か月健診の限られた時間の中で、いかに効率的に、お母さん方の不安を解消し、疑問や悩みをうまく聞き出すかという観点から、iPadを用いた新生児問診票システムを開発運用し、その中の目玉機能として、新生児Q&amp;Aコーナーを活用してきました。しかしながら、時代の変化や昨今のコロナ禍の影響もあり、出産直後のお母さん方の悩みや不安はこれまで以上に増大しており、たとえ1か月健診でそれらが解消されたとしても、それまでストレスを抱えて過ごした時間は取り返せません。私は、以前から、新生児Q&amp;Aコーナーを1か月健診の前に、出産直後から自宅で自由に利用できる仕組みを作りたいと考えていましたが、この度、ようやく、ジークス株式会社という若い力とともに、「あんよ」という理想的なシステムとして実現することができました。今後は、1か月健診までお待たせすることなく、ベルネットの小児科医が、いつでも雲の上から見守っているかのような安心感をお届けすることができれば幸いです。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000071790.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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渋谷PARCOでは、オフラインとオンラインを融合させた売場<a href="https://shibuya.parco.jp/page/parco_cube/" target="_blank">「PARCO CUBE」</a>*1やARを活用したバーチャルアート展示<a href="https://shibuya.parco.jp/page/xr/" target="_blank">「SHIBUYA XR SHOWCASE」</a>*2など、様々なテクノロジー活用を推進してきた。 今回、新たなテクノロジー活用として”自律移動型警備ロボットの実証実験”を5Fで行っている。最新技術を搭載した自律移動型警備ロボットの導入により、人が行っていた単純作業をロボットへ置き換え高効率化・省人化を目指すとともに、高性能カメラや画像認識技術、センサー技術など高度なテクノロジーを駆使することで、より高度な警備業務を提供するという。 導入したのは、SEQSENSE社の「SQ-2 SECURITY ROBOT」。混雑時は所定の場所にて立哨、その他時間帯にフロア内を巡回する。実証実験は2月28日(日)まで行う予定。 <h2>自律移動型警備ロボットの実証実験詳細</h2>■期間： 2021年2月1日(月)～2月28日(日)■場所：渋谷PARCO・５F■ロボット名称：SQ-2 SECURITY ROBOT■ロボット全高：1,300mm■公式HP：<a href="https://www.seqsense.com/product/" target="_blank">https://www.seqsense.com/product/</a> ＊1　PARCO CUBE（パルコ キューブ）店頭販売に加えて、ショップ内外の大型ディスプレイ・タブレットと自分のスマートフォンをリンクし、存分にアイテムに出会い選べるオムニチャネル型の売場。リアルとデジタルの良いとこどりで、その人に寄り添った買い方を提案する。 ＊2　SHIBUYA XR SHOWCASE（シブヤ エックスアール ショーケース）XRを駆使した３次元空間での新たなクリエイティブ表現と体験のデザイン開拓を目的とした株式会社パルコ、株式会社Psychic VR Lab、株式会社ロフトワークによる共同プロジェクト「NEW VIEW」が開催するXRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」でPARCO Prize受賞者の作品を展示する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001487.000003639.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

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須原 靖明

須原　靖明