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【オープンイノベーションの立役者たち/izuru・大塚友広】「共創」が地方創生を活性化させる(前編)

【オープンイノベーションの立役者たち/izuru・大塚友広】「共創」が地方創生を活性化させる(前編)

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2月24日にローンチしたオープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」(https://eiicon.net/)。オープンイノベーションは2000年初頭からアメリカなどで広まったが、日本ではまだ新しい概念だ。日本に根付かせるには、どのような展開が必要になってくるだろうか。また、その中でeiiconの果たす役割とは?ブランドコンサルティングを手がける中でオープンイノベーションを導入し、数々の実績を残しているizuru株式会社(http://izuru.gift/) 代表取締役 大塚友広氏に、eiicon founder・中村が話を伺った。 

▲izuru株式会社 代表取締役 大塚友広氏

▲株式会社インテリジェンス eiicon founder・中村亜由子

■eiiconは地方創生の一助となる。

中村:eiiconは2月24日に正式ローンチをしましたが、機能としてはオープンイノベーションを目指す企業のPRが中心になります。基本的には無料で掲載ができ、マッチングが成立した場合も無料です。ただ、事業領域が多岐にわたる企業様など、当社側が宣伝・PRの企画を立てる場合は有料になります。当社(インテリジェンス)はもともと人材・求人の会社で、求人広告を通じ、会社の仕事の宣伝・PRを行っていました。そのノウハウを活かします。

大塚:なるほど。そもそも、オープンイノベーションに興味を持ったきっかけは何だったのですか。

中村:一つに親族が地方の会社に勤めていたことがあります。提携先を探すのにとても苦労したのを見て、何とかならないかと思ったのです。

大塚:共感できる話ですね。実は、eiiconのサービスを見て、本質は地方にあるのではないかと感じました。地方企業と都市部とのマッチングで力を発揮するのではないかと。

中村:そうですね。今は年配の方でもインターネットは使いこなしていますし、eiiconによって、例えば、岐阜県と富山県といった地方企業間のマッチングも生まれるのではないかと思っています。

大塚:私は、昨年上場した株式会社イノベーション(https://www.innovation.co.jp/)に新卒第一期生で入社しました。その後、他の企業で教育業界に携わっていた際に、民間からの公募で採用され、私の故郷でもある群馬県富岡市の富岡製糸場の世界遺産プロジェクトに観光マネージャーとして参画しました。その際、改めて地方の資源のすごさを知りました。そして、同時に資源が使われていないことを目の当たりにしたのです。起業したのも、資源を活かしたいという思いがあったからです。今は企業や地域向けに、自分たちの価値に自分たちで気づき、自分たちでブランドを創っていくというコンサルティングサービス及び、普遍的な価値を創造するための自社投資によるブランド構築を手がけています。

中村:もしかしたら、当社が行っているのも、それに近いかもしれません。インテリジェンスは人材サービスの会社なので、求人をする企業様の、企業様自身が気づいていない、自社や仕事の魅力をあぶり出し、求職者に広告という形で伝えていました。今度はそれを「求社」という形で行っていこうと考えているのです。

大塚:eiiconというサービスの肝は、きっとそこにありますね。自社資源にいかに気づいてもらうかで、サイトの価値が代わってくると思います。

中村:まさにその通りです。

三重県の白衣製造メーカーを、オープンイノベーションで高級ブランド化。

中村:オープンイノベーションを実施する上で、自社資源に気づくことは欠かせないと思います。大塚さんはどのようなコンサルティングを通じて、クライアントが持つ自社資源に気づいてもらうのでしょうか。

大塚:例えば、ある企業様は、自分たちの価値を理解しておらず、強みをSEOだと考えていました。しかし、実際には業界内における社員一人ひとりのコミュニケーション能力が非常に高く、サービスの質の高さが口コミなどで広がっていたのです。最終的には「業界内における圧倒的なホスピタリティの高さ」こそ同社の強みであると気づいてもらったのです。手法論ではなく本質的な価値の把握が大切です。

本質的な価値の把握のために、社員が自ら考えるためのオリジナリティの高いワークショップを独自のフレームワークを元に構成しています。社員から湧き出てくる生きた顧客との体験や、顧客の生きた言葉がブランド構築のすべての素。当社ではブランドDNAワークショップと呼んでいます。

中村:そういった気づきがオープンイノベーションにつながった例はありますか。

大塚:そうですね。当社と、三重県のある白衣メーカーで共創した例があります。その企業様は非常に高い技術力を持っていましたが、メーカーの下請けとして安価に商品を卸していました。デザインの質を高め、販売ルートを開拓すれば、もっと高価格帯の商品が扱えるはずでした。しかし、私たちがこれくらいの価格の商品を作りましょうと言っても、「自分たちの商品が高く売れるはずがない」と思い込んでいたのです。

中村:それで、まずは気づいてもらった、ということですね。

大塚:そうです。最終的にその企業様の技術力と、当社の資源であるデザイン力とマーケティング力を活かし、新たな白衣ブランド作りのプロジェクトが進行中です。

中村:新市場の創出で、まさにオープンイノベーションですね。


オープンイノベーションを実施するためには、まず自社資源の価値を見つけることが大事だと話す大塚氏。明日公開のインタビューの後編では、地方におけるビジネス経験が豊富な大塚氏ならではの観点で、eiiconを通じたオープンイノベーションによって地方創生を活性化させるプランを語ってもらった。

(構成・取材:眞田幸剛、文:中谷藤士、撮影:加藤武俊)

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