インバウンド需要が激減するも、ウィズコロナ時代に備える【AI×観光】の共創事例

【NTT東日本×SME】時代を動かす、デジタル技術とエンターテインメントのクロスポイントとは？

【DXの現場】重工業の数十年変わらなかったレガシーに変革を。東京ファクトリーが挑む製造現場の「見える化」

NFT事業を手掛けるDEA × フーバーブレイン | 資本業務提携を結び、「働き方改革支援製品」でのブロックチェーン活用へ

クラフトリップ×VTS×国分×凸版印刷×南三陸 | コンソーシアムを形成し共同実証実験を開始

丸井グループが社会課題解決ベンチャー特化型ファンド『taliki１号ファンド』へ出資

「世界遺産・宮島」が抱える観光・生活の課題にAI・IoTを駆使して挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

”スマートものづくり”で、中小製造業支援に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

Society5.0実現の第一歩。広島県民の健康データ流通基盤構築に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

須原靖明

須原　靖明

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、コロナ禍の影響を最も受けている産業のひとつである観光分野でのAIを活用した共創事例をみていきます。インバウンド需要への打撃だけでなく、接客などのサービスでも非接触などの感染症対策が求められている中で、どのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>インバウンド需要は97.7%減、遠ざかる「観光先進国」の確立</h2>コロナ以前の観光業に目を向けると、外務省の政策が功を奏して2012年からのインバウンドの増加は著しいものがあり、近年では年間の訪日外国人旅行者が3000万人を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/ZD4Ms3Zgo4lk0yz1lecxjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 外務省が定めた目標では、訪日外国人旅行者の数を2020年に4000万人、2030年に6000万人としていました。しかし、コロナ禍の影響で訪日外国人は激減し、<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新の調査</a>では2020年11月の訪日外国人は97.7%減の56,700、2020年の1-11月累計で400万人となっており、目標の10％という現状になっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/v1RaiiP-YHDdDiyQzPix1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ禍という想定外の事態のため目標との乖離は仕方がありませんが、観光関連のビジネスへの打撃は計り知れません。こうした事態を打開するためにも、AIなどを筆頭にしたテクノロジーの活用は重要なファクターと言えるでしょう。参考ページ：<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">訪日外国人動向2021 - 観光統計</a> <h2>AI×観光の共創事例</h2>ここからは、新型コロナウイルスが流行して以降に発表されている観光業のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【バカン×リクリエ】AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</h4>AIとIoT を活用して空き情報を配信するスタートアップ、バカンと、無人ホテルを運営・実現のサポートをしているスタートアップ、リクリエは、両社のリソースを活用したサービス連携を開始しています。協業の背景には新型コロナウイルスの影響により、全国各地でホテルの稼働率が低迷していることがあります。新常態（ニューノーマル）の中で新たな需要を掘り起こす必要があるほか、対人での接客が当たり前の運営を見直し、3密対策や非接触への取り組みに各社が対策を急がれているという課題の解決を目指します。リクリエは 2016 年の創業以来、遊休資産の活用をテーマに無人ホテルの運営、また無人ホテル実現のためのチェックインシステム「Tabiq(タビック)」を開発しており全国 50 以上の施設を運営している実績があります。一方バカンは、AIとIoTを活用してホテル・旅館内の設備をはじめ、飲食店や公共施設などあらゆる場所のリアルタイム空き情報の配信サービスを展開しています。今回の連携により、宿泊施設内の非接触対策だけではなく、近隣の商業施設や飲食店、さらにはトイレの空き状況なども現地から離れた場所から確認できるようになる見込みで、「オンラインでのおもてなし」の可能性がさらに広がる。この連携は福岡市内での実証実験の後、その他の地域に提供を拡大していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2047" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</a> <h4>【アクティバリューズ×クラブメッド】老舗ホテルでDXソリューション「talkappi(トーカッピ)」導入</h4>観光分野のDXを推進するアクティバリューズは、同社が開発・運営する顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、クラブメッドが運営するクラブメッドの公式サイトに導入しました。「talkappi」は導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携しAIチャットボットによる問合せの自動応答、チャットで完結できる予約・販売といった観光業のDX導入が可能です。クラブメッドは1950年ヨーロッパでの創立以来、世界中に約70ヶ所のリゾート施設を展開しており、飲食代などが宿泊料に含まれるオールインクルーシブホテルが特徴となっています。今後、アクティバリューズは、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められる観光業界で、AI、ビッグデータなどの先端技術を使い、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーを目指すとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000020288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」をクラブメッドへ導入</a> <h4>【ビースポーク×南砺市】ウィズコロナ見据えAIチャットコンシェルジュ「Bebot」導入</h4>ビースポークと南砺市役所は、2021年2月より、AIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービスを開始しました。「Bebot」の強みである人間らしさ溢れるコミュニケーションを通じて、南砺市の魅力を発信すると同時に、ウィズコロナ時代の新たな観光ニーズをチャット履歴から特定し、訪日旅行の再開に備えるとのことです。南砺市では「世界遺産周辺に滞留する観光者のまちなかへの移動促進」「市内の穴場情報の発信」の2点が課題となっていました。さらにウィズコロナではこれらの課題に加え、ニューノーマルへの対応も必須となったことを受けて、人々を「AからBへ動かす」ことを得意とするBebotを活用することで、これらの課題解決を目指します。Bebotは「行政のDXソリューション」として（1）疫病・災害を含む緊急時の多言語対応の自動化（2）窓口対応の自動化に特化したチャットボットです。台風・地震などの災害を含む緊急時に発生する外国語の質問やリクエストに対しても、政府や自治体に代わりリアルタイムで多言語対応が可能です。南砺市の田中市長は「旅行者へのチャットボットの提供により、きめ細かなコンシェルジュ機能を担うだけに留まらず、いつ何時起きるかわからない災害についても、情報を問われればお知らせすることができる」と語っており、同市は引き続き安全で満足度の高い観光地を目指していきます。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000018663.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界遺産の街「南砺市」が観光DXの一環としてAIチャットボット「BEBOT」を導入</a> <h4>【東急×トライエッティング】ホテル・リゾート施設でのシフト自動作成に関する共同実証実験</h4>東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイと、名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティングは、ホテルやリゾート施設において、AI最適化技術を活用したシフト自動作成に関する共同実証実験を開始しました。スタッフのスキルレベルに合わせた人材配置や法律の諸条件、さらに急なシフト変更への対応といった様々な制約条件がある複雑なシフトにおいて、AIによる最適化の実現を目指します。実証実験の結果をもとに、東急不動産グループ内での導入、およびグループ以外への販売も視野に入れているとのこと。今後トライエッティングは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会のさらなる拡大を目指す予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2324" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東急リゾーツ＆ステイ×AIベンチャー「トライエッティング」 | 複雑なシフト作成を自動化する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】ウィズコロナでは日本の感染対策の質の高さは武器になる？</h2>記事を執筆している2021年3月現在は国内のコロナ感染者が多く一部エリアが緊急事態宣言下にありますが、アメリカやブラジル、イギリスと比較すると日本は感染者の数が少ない状態です。現時点で感染拡大の増減の原因は全て解明されたわけではありませんが、国内の感染対策の質の高さが認められれば、ウィズコロナ時代において海外旅行の行き先として日本は有力な選択肢になるかもしれません。上記で紹介したようなテクノロジーを活用してウィズコロナに備えている企業が評価される日が近い将来に訪れることを期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

風間政司(MasashiKazama)

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

入福愛子

百島安澄 | 株式会社doroguba

近年、「DX（Digital Transformation）」というワードを耳にすることが増えました。さらに、2020年には新型コロナウイルスの影響や新内閣の発足といった要素も相まって、DX企業のプレゼンスは強まり、期待も高まっています。しかし、あまりにも多くの領域・分野でDXが叫ばれているため、「DXとは何か？」と問われるとその解像度はぼやけてしまうのもまた事実です。 DXの市場規模を見ると、その成長速度を客観的に捉えることができます。<a href="https://www.fcr.co.jp/pr/18075.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士キメラ総研が公開したDXの国内動向の調査</a>によると、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）」は2030年度には2兆3,687億円となり、これは2017年度比で4.2倍の規模にのぼります。いかにDXが巨大かつ急成長中のマーケットであるかがみて取れます。TOMORUBAの企画『DXの現場』ではDXを推進する企業への取材をもとに、具体的にどのような価値を創出するためにDXという手段を選び、事業を展開しているのかを解説します。今回は、2月から製造業向けのSaaS製品「Proceedクラウド」の販売を開始した<a href="https://tokyofactory.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ファクトリー</a>のDXの現場に迫ります。紙媒体の図面や、ハンコ文化といったレガシーが色濃く残る製造の現場で、どのようにDXの導入を推進しているのでしょうか。創業者でCEOの池実氏に取材の協力をしていただき、そのソリューションを紐解いていきます。 <h2>“日本品質”は強い。しかし国際的な競争力が課題</h2>東京ファクトリーのSaaS製品「Proceedクラウド」の取り組みを紹介する前に、ターゲットとなる重工業分野における課題がどのようなものか振り返ってみます。 池氏はキャリアをスタートさせた川崎重工業で、中国との合弁会社のプロジェクトに携わっていました。その中で、外から見た“日本品質”の評価の高さを実感する一方、国内リソースだけでプロジェクトを回そうとするとコストが高くなってしまうため競争力が弱まると感じていました。日本の重工業には蓄積してきた経験による“ものづくり力”があるため、その強みを生かし国際的な競争力を得るためには国内で生産を行うことが重要です。池氏は、そのために「コスト競争力」「品質維持・向上」「実証実験の場として国内工場を活用」の3点がポイントになると考えました。ではなぜ、国内の製造業がこれらの3点をクリアできていないのでしょうか。製造の現場ではA1で印刷した紙の図面を用いることが常識で、ハンコを捺印した書類が掲示板に貼られているのが一般的で、数十年前からオペレーションが変化していないレガシーがあります。池氏は「セル生産方式であるがゆえに最新のテクノロジーが入り込む余地が少ない」ことが理由なのでは、と仮説を立てました。セル方式はモノが固定されて、人間が動きながら作業をします。対して、ライン方式は人が動かずに固定され、製品が動いて作業をします。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2504/upload/U7DDBLLaS0xvQo47_9_Jyg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲出典：<a href="https://note.com/factory_minoru/n/n9c63521c463d" target="_blank" rel="noopener noreferrer">川崎重工とBCGで感じた重工業の課題 -note-</a> ライン方式は作業が単純かされるため、AIやIoTといったテクノロジーが入り込む余地があるのです。にもかかわらず、業務やプロセスのデジタル化に取り組めていないプレイヤーが多い。東京ファクトリーはこの課題に対するソリューションとして「Proceedクラウド」を開発、販売するに至ったのです。 <h2>「Proceedクラウド」で製造現場にモバイルシフトを起こす</h2>製造業のDXを推進するために今年2月から販売開始された「Proceedクラウド」は、これまで有効活用されてこなかった工程写真をベースに製造情報DBを構築することで、業務効率化だけでなくサプライチェーンの見える化、技能継承の効率化を実現するソリューションです。欧米の重工業シーンに目を向けると、すでにProcoreやCioplenuなどのスタートアップがDXソリューションの提供を始めています。これらはいずれもモバイル端末で利用可能なサービスとなっているのが特徴です。Proceedクラウドも現場にモバイルシフトを起こすことを狙いに、プロダクトを開発しています。というのも、これまで、業務に関わるデータは紙媒体やPCのローカルに保存されていることがほとんどで、有効活用されていない実状がありました。現場で働く50代、60代の技能者は必ずしもパソコン操作が得意ではありませんが、スマートフォンの操作には慣れています。そのため、スマートデバイスを活用することでリアルタイムの製造情報の共有や、フリックによるデータ入力、技能継承のためのデータ蓄積が容易になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2504/upload/r_bPBmox54UxzX5gaz3WIQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲尾道市の工場（画像は池氏によって撮影） Proceedクラウドはこうしたユーザビリティの高さを勝ち筋として見据えています。また、画像の整理方法や工程情報の連携方法についての特許も出願中です。さらに、こうした強みをブーストし事業展開を加速させるためにANRIを引受先とする第三者割当増資により、約1億円の資金調達を実施しています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2422" target="_blank" rel="noopener noreferrer">製造業のDXを支援する東京ファクトリー、「Proceedクラウド」の一般提供を開始し1億円をシード調達</a> <h2>日本の製造業が世界No.1であるために</h2>池氏はこれまで日本の製造業を内側そして外側から見てきた経験から、重工業の現場をDXすることで「日本の製造業が今後も世界No.1であることに貢献したい」という思いから、2020年4月に東京ファクトリーを創業しました。満を持してリリースしたProceedクラウドは直近のマイルストーンでは、動画を保存する機能や図面を保存する機能の追加開発を予定しており、将来的にはタブレット端末の対応、基幹システムやPLMとの連携、製造業向け画像解析ライブラリの提供を視野に開発を進めています。また事業展開の戦略として、海外ベンダーと取引のある企業を経由して東アジアの製造ベンダーにもプロダクトを提供していくことで海外展開も計画しているとのことです。 <h2>【編集後記】レガシー変革にそびえる意思決定の壁</h2>東京ファクトリーCEOの池氏は新卒で入社した川崎重工業から、コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループへ転職した理由のひとつに「経営の意思決定の重要性」を挙げています。なぜなら、企業のレガシーを変革するには経営層の意思決定が不可欠だと感じたからだそうです。そのため、企業の意思決定を支援するコンサルティング会社での経験を経て東京ファクトリーを起業するに至りました。そういう意味では、業界を問わず話題となっているDXの波は好機と言えます。日本の製造業がDXに成功して国際的な競争力を高めれば、そのインパクトは計り知れないものになるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>　久野太一） <hr>■関連記事<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2275" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【DXの現場 VOL.1】誰もがD2Cブランドを創り、届けることができる、ブランドサプライチェーンDXを推進するAnyMind Group</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2437" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【DXの現場 VOL.2】売上よりも価値提供。バリュードリブンなSun*の共創によるDX推進の現場</a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

<a href="https://dea.sg/" target="_blank">Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. </a>（本社：シンガポール、以下「DEA社」）は、情報セキュリティ事業を展開する<a href="https://www.fuva-brain.co.jp/" target="_blank">株式会社フーバーブレイン</a>と、資本業務提携することに合意したと発表した。 <h2>資本業務提携に至った背景</h2>シンガポールでブロックチェーンエンターテインメントプラットフォーム事業を開発運営するDEA社は、グローバルで「NFT（Non-fungible token)をはじめとするブロックチェーン×エンターテインメントのリーディングカンパニー」としての地歩を急速に固めている。また、DEA社が運営するNFTプラットフォーム「PlayMining」の流通通貨であるDEP（DEAPcoin）は、世界の暗号資産市場で存在感を増している。こうした強みを活かし、DEA社はゲーム開発・運用事業のほか、将来的にはブロックチェーン技術を活用し【エンターテインメント・トランスフォーメーション（EX）】事業を展開していく予定だ。一方、株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供で培ったノウハウを応用し、「働き方の見える化」を可能とする働き方改革支援製品を提供している。コロナ禍による多様な働き方を求める流れを応援すべく「働き方の見える化」の機能強化を、AIやブロックチェーン技術の応用により実現していく予定だ。DEA社と株式会社フーバーブレインは、強固なセキュリティが要求される「働き方に関する情報」の取り扱いにつき、ブロックチェーン技術とEX（エンターテインメントトランスフォーメーション）により「働き方改革」に新しい価値を生み出すべく、資本業務提携に至ったという。また、今回の資本業務提携にあわせ、DEA社のCo CEO椎名茂氏がフーバーブレインの顧問に就任し、相互の事業拡大を確実にしていく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000047612.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://myproduct.co.jp" target="_blank">myProduct株式会社</a>が運営する、産業観光プラットフォーム事業<a href="https://craftrip.com" target="_blank">CRAFTRIP</a>(以下、クラフトリップ)が、株式会社びゅうトラベルサービス(以下、VTS)、国分グループ本社株式会社、凸版印刷株式会社とコンソーシアムを形成し、同社コーディネーターが常駐する南三陸にて実証実験を開始する。クラフトリップとVTSは、体験プラン/旅行パッケージを事業者と企画・販売することで、産業観光基盤を充実化。国分は自社サイトで事業者の商品(モノ)を販売、凸版印刷は地域/事業者の魅力をメディアとして発信し、より多くのヒトを呼び込む。同実証実験を通じて、ヒト・モノ・カネが循環するエコシステムを構築し、他地域での横展開も目指していくという。 <h2>コンソーシアム/実証実験の概要</h2>地域経済の衰退、特に地場産業の縮小は、地方創生における大きな課題の一つ。産業観光に取り組むクラフトリップと、同じ課題意識/異なる強みを持つ、VTS・国分・凸版印刷がコンソーシアムを形成し、既にクラフトリップ社員が常駐する南三陸にて、実証実験を実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2541/upload/Ws3d9SslRg0__c5V8tuU_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社の役割</h2>■クラフトリップ既に、昨年10月から同社コーディネーターを南三陸に派遣し、10名の事業者と20プランを企画。自治体/南三陸観光協会/各社と連携しながら、地域のネットワークを活かし、事業者と共にユニークな体験プランや商品を企画・開発していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2541/upload/CV-TS0q5M9ILAeO1q2_rTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■VTSVTSとクラフトリップはJR東日本スタートアッププログラムを通じて協業しており、クラフトリップが提供しているふるさと納税にも対応したユニークな体験プランと、VTSの列車付パッケージツアーを掛け合わせることで、旅行体験の魅力を高める。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2541/upload/YlThQYErVnZI6GTDW4gymw.png" class="auba-summernote-image"> ▲パッケージイメージ ■国分国分とクラフトリップは、「国分グループアクセラレーター2020」を通じて協業しており、国分が提供する購入型クラウドファンディングサイト「食と酒の未来勘所（みらいつぼ）」において、クラフトリップのコーディネーターが発掘したユニークな食品や企画を紹介し、モノ・コトの相乗効果による地場産業の振興を支援している。同サイトでは、<a href="https://kokubu.en-jine.com/pages/minamisannriku" target="_blank">南三陸の特設ページ</a>を開設し、既に6事業者の魅力な商品が紹介され、実際に購入することが可能。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2541/upload/BB11-3C2XubyfiXd6q6Fjg.png" class="auba-summernote-image"> ■凸版印刷凸版印刷とクラフトリップは、ジャパンチャレンジャーアワードを契機に協業しており、地方へのヒトの呼び込みを共に推進している。凸版印刷の持つメディア機能を活用し、クラフトリップが発掘した魅力あふれる事業者・産業を全国に発信していく。特に「旅道アプリ」が持つスタンプラリー機能を活用し、観光客の行動データを取得/分析することで、自治体は分析結果を基に有効な観光施策を策定することができるという。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2541/upload/wdUbdyNiwHZIT-jb8REWfg.png" class="auba-summernote-image"> ▲旅道アプリによるデジタルスタンプラリー実施イメージ ■社員の派遣・出向について同コンソーシアム/実証実験推進にあたり、国分が南三陸町へ社員を派遣し、共同でユニークな商品企画を進めていく。また、クラフトリップの現常駐コーディネーターも、今春から1年間、南三陸観光協会に出向する形で活動を続け、現地とクラフトリップ/企業間の結びつきを一層強め、同実証実験を加速させていく。VTSからも、来年度よりクラフトリップに社員が出向し、人事交流がスタートする予定。 ＜マイプロダクトについて＞マイプロダクトは、2019年6月に設立した、新規事業創出に特化したビジネスデザイン会社。大手～ベンチャーまで幅広いクライアントとともに、新規事業を創出すると同時に、自社としてもプラットフォーム事業として、クラフトリップを運営。クラフトリップを通じ、日本の大きな課題である地場産業の振興をテーマに、ヒト・モノ・カネが循環するエコシステムの構築を目指す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000057881.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.0101maruigroup.co.jp" target="_blank">株式会社丸井グループ</a>は今回、<a href="https://www.taliki.co.jp" target="_blank">株式会社taliki</a>が運営する社会課題解決ベンチャー特化型ファンド「taliki１号ファンド」へ出資した。これにより、将来世代の社会起業家をエンパワーし協業を推進するという。 <h2>出資の背景・目的</h2>talikiは、社会課題の解決をめざす社会起業家に対し、育成プログラムやオウンドメディアを活用し、ビジネスとしての立ち上げや成長を支援する企業。今回「taliki1号ファンド」の設立により、ファンドパートナーとの協業を通じた営業・販路拡大サポートや、社会起業家目線での資金の提供を通じて、社会課題の解決に向けた事業推進をさらに加速していく。同社グループは、『すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る』というミッションを掲げ、すべてのステークホルダーの利益としあわせの調和による企業価値の向上をめざしているという。この考え方が、社会課題の解決のインパクトを最大化し、「利益」と「しあわせ」の両方を追求するtalikiの考えと一致していることから、今回の出資に至った。今回の出資により、同社グループの持つ店舗やクレジットカードをはじめとするさまざまな経営資源を活用することで、「taliki1号ファンド」が支援する10代や20代の社会企業家の成長と進化、社会課題解決に貢献していく。 <h2>将来世代の社会起業家との共創</h2>同社グループは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルによるシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出を推進している。現在、社会課題に対する意識の高いミレニアル・Z世代が、デジタル技術を活用して、産業の垣根を超えた、さまざまな課題解決型ビジネスを生み出している。今回の出資を通じ、社会課題を解決したいという強い想いを持つ将来世代の社会起業家を、同ファンドとともにエンパワーしていく。さらに、同社グループが出資・協業している複数の企業へと連携の輪を拡げ、将来世代の社会起業家との共創を通じて、社会課題解決の加速、顧客への多様な選択肢の提供および、グループ全体の価値向上につなげていくという。 <h2>各社コメント</h2>■taliki　代表取締役　中村多伽氏社会課題領域に対してステークホルダーが経済的に成長するような仕組みや、消費者が「すてきだから購入する」と思えるようなサービスを開発し提供することで、課題解決を行うのが社会課題解決ベンチャーです。従来であれば「ビジネスにならない」「解決が難しい」と言われ敬遠されていたような市場において、さまざまな工夫やファンの力によって事業を成長させる彼らを、丸井グループさまとともに応援することで、より彼らの販路拡大や事業の加速ができると確信しています。より良い未来のために社会を耕す、強くて優しい起業家の挑戦を丸井グループさまとの協業によって推し進めていきたいと考えています。 ■丸井グループ　取締役上席執行役員共創投資部長　青木正久氏10代・20代の次世代起業家の皆さんが社会課題解決にかける熱い想いと、利益を追求する企業活動とは、両立しないものでしょうか？当社グループは、「必ず両立できる」と考えています。そのために、お互いの想いと強みをオープンにし、そして混ぜ合わせ、将来世代の皆さんと、2030年、2050年という未来を一緒に創りたいと考えています。当社グループの経営資源をフル稼働させ、次世代のお役に立ちたいと考えています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002635.000003860.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

須原 靖明

須原　靖明