百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る

【東大発のLily MedTech】　アルフレッサから資金調達、女性に優しい乳がん検査装置の開発・販売体制強化へ

三菱地所×東京医科歯科大｜オープンイノベーションとヘルスケア・サイエンス拠点の形成推進を目的に協定を締結

国内企業 “初”　イノベーション・マネジメントシステム（IMS）を導入するOKIのIMS“Yume Pro”とは？―「OKI Innovation World 2020」レポート（前編）

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」を運営するシルタス | ギフティなどから約5億円の資金調達

ABAL×JR東日本グループ×NTTドコモ｜JR東京駅でVRと5Gを使った「未来の物産展from青森」を開催

「Audiostart」を運営するロボットスタート、事業拡大のため総額1.6億円の資金調達を実施

JAL×NEC×霧島市×霧島市観光協会 | 鹿児島空港・霧島市内にて「顔認証を活用したおもてなしサービス実証実験」を開始

須原靖明

須原　靖明

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奥田文祥

浅倉 洋介

竹森友也

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

Rina Shinohara

harumi naka

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

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春次賢太朗

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせた日本郵便。長野の自社遊休地を使ったこのプロジェクトは1年強の期間を経て、長野県産フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現。2020年2月から同社オリジナル商品として、郵便局のネットショップで販売が開始された（※）。土地の有効活用といった目的があるとはいえ、日本郵便が未経験領域である”農業”に参入したのはどのような理由があるのだろうか――。本記事では、事業の企画からトマトの栽培、販売までを手がけた鈴木雄輔氏に「さやまるプロジェクト」と名付けられた新規事業立ち上げへの経緯と、それにまつわるキーパーソンたちとのストーリーを

東京大学発のヘルステックベンチャーである<a href="https://www.lilymedtech.com/">株式会社Lily MedTech</a>は、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の背景</h4>アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフレッサグループの中で、北海道、東名阪、甲信越、九州に約180の営業拠点を展開し、総勢2000名の医薬、メディカルの営業担当者、ME担当者が医療機関に営業活動を行っている。医薬品、検査試薬、医療機器等の国内外のメーカーをほぼすべて取り扱う「フルラインの品揃え」とそれを支える「万全の品質管理と安心・安全の納品体制」に加え、質の高い「情報提供力」により顧客の多様なニーズに柔軟に即応できる点が強みだ。一方、Lily MedTechは女性に優しい乳がん診断を目指す女性起業家による東京大学発のベンチャー企業だ。東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術をもとに、リング型の超音波振動子を用いた革新的な乳房用画像診断装置「リングエコー」の開発を進めている。2019年12月9日には「第一種医療機器製造販売業」の許可を取得し、現在は量産体制の構築と、発売に向けた社内体制の構築に注力している段階だ。現在の乳がん検診にはX線マンモグラフィやハンドヘルド型の超音波が用いられているが、マンモグラフィは圧迫による乳房の痛み、X線照射による被ばくリスク、デンスブレスト（高濃度乳房）に対する検出精度低下等の課題があり、ハンドヘルド型の超音波はがん発見が検査技師の技術に依存するという課題を抱えている。これに対し、Lily MedTechのリングエコーは、被ばくリスクや圧迫による痛みがなく、操作者の技術に依存しない装置として期待されている。同社は、仕事、恋愛、結婚、出産、育児など、公私ともに選択肢が多い世代の女性が、乳がんによりその選択肢を奪われないよう、また乳がん罹患前と生活が大きく変わることのないよう、少しでも貢献したいとの想いで日々開発を進めている。本事業を推進することで、「乳がんと闘う」という言葉のない世界の実現を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000032956.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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園部光宏【株アカデミーrooming】

新田裕亮

GoMA - ゴーマ株式会社

平賀　良

東京大学発のヘルステックベンチャーである株式会社Lily MedTechは、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。資金調達の背景アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフ

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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百島安澄 | 株式会社doroguba

富田直

眞田 幸剛

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

岡田直樹 | 株式会社retentis

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」を運営する<a href="https://corp.sirutasu.com/" target="_blank">シルタス株式会社</a>は、第三者割当増資により約5億円の資金調達を実施したと発表した。引受先となったのは、株式会社ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ）、株式会社シティクリエイションホールディングス、株式会社インテージの計4社。調達資金をもとに、小売業のDX支援を推進し、誰もが簡単に健康になれる社会の実現を目指すという。 <h2>「SIRU＋（シルタス）」とは</h2>同社の運営する<a href="https://sirutasu.com/" target="_blank">「SIRU＋」</a>は、キャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリだ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案する。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」なのだという。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになった。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>人生100年時代、幅広い世代で健康志向が高まる中、栄養バランスの重要性が見直されている。しかし、食事の栄養バランスを知るためには何かしらの記録づけが必要なため、継続が困難なことも事実。そのため、大多数の生活者は自身の栄養状態が分からず、健康になるために何を選べばいいのか分からないのが現状だ。また、生活者側だけでなく食を提供する側である、小売業や食品メーカーも生活者の栄養状態が分からないので、生活者が健康になるために何を提供すればいいのか把握できていない。同社はこのような購買のミスマッチをなくすために、2019年3月に買い物履歴から栄養バランスをチェックするアプリ「SIRU＋（シルタス）」をリリースしたという。SIRU＋を利用することで、生活者は自身の栄養状態や生活スタイルに合わせて最適な食品を選ぶことができる。また、SIRU＋で得たデータを活用することで、小売業は生活者の栄養状態を考慮した上で最適な食品を提案できる。今回、SIRU＋のサービスを拡大するとともに、小売業へのDX支援サービス拡大のために資金調達を行い、以下の取組みを推進していく考えだという。 <h2>調達資金の用途</h2>１　連携スーパーの拡大買い物客は１つの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU＋が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要がある。すでにアプリを導入いただいているスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを増やす。２　SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの改善SIRU＋データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU＋ Biz」を2020年11月にリリースした。SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業を増やす。３　外部サービスへの拡張ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自身の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を構築する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2475/upload/SDJTk3MkYiFkx37d30sg_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>本ラウンドの引受先</h2>▼新規株主・株式会社ギフティ・テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ）・株式会社シティクリエイションホールディングス・株式会社インテージ ▼既存株主・SBIインベストメント株式会社※敬称略 <h2>各社コメント</h2>■シルタス株式会社 代表取締役 小原一樹氏『「今は健康なので、なるべく面倒なことはしたくない。しかし、将来病気にはなりたくない」これが、私たちが考える予防・健康領域のペインです。健康であることは社会が必要としていることであり、健康になるために頑張るサービスを作ってしまいがちです。しかし、個人が必要としているのは、「健康のために、なるべく何もしなくていいサービス」だと考えています。SIRU＋が目指すのは、健康管理の自動化です。睡眠も運動も、ウェアラブル端末で自動で可視化し管理できますが、食の分野に関しては自動化ができていません。SIRU＋は買い物履歴を栄養履歴に変換することで、買い物の栄養バランスを自動で可視化します。買い物をしているだけで、自分の栄養状態がわかり、健康になるための最適なアプローチを選ぶことができることを目指しています。予防・健康領域の需要はますます拡大していく一方で、まだまだ成功事例が少ない難しい領域です。だからこそ、SIRU＋は自社サービスとして完結するのではなく、生活者にとって必要不可欠なサービスとなるよう、あらゆる人が当たり前のように使っている様々なサービスと連携を進めていきます。この度、出資を決めて頂いた方々に深く感謝するとともに、さらに強い体制でSIRU＋の大きな成長を目指します。』 ■株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉氏『「健康」という切り口からユーザー目線に立った独自性の高いプロダクトを生み出しているシルタス社に大きな可能性を感じ、出資を決定いたしました。代表の小原さんをはじめとして、長期的な視点でマーケットにとっての本質的な価値に向き合うシルタス社が、小売・食品メーカーのDXを推進する重要なプレイヤーになることを確信しています。まずはシルタス社のプロダクトと私たちが手掛けるeギフト・eチケットを組み合わせ、小売業・食品メーカー向けのさらなるデジタル施策の展開を両社で推進してまいります。』 ■テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ） 投資パートナー 大場正利氏『シルタス社が開発した栄養管理アプリの活用によって、日常生活の買い物履歴による健康的な食生活支援や生活習慣病予防に向けた行動変容を促進するソフトウェア開発力、事業プランに共感して出資をさせて頂きました。シルタス社が保有している食品の栄養データベースの活用により、キャッシュレスやポイントカード連動型の機械学習の強みを活かすことで、個人や家族だけでなく企業の健康意識の高まりへの貢献、更にはSDGsに向けた幅広い取組みに期待し、事業の発展と展開を楽しみにしております。』 ■株式会社シティクリエイションホールディングス 取締役 中野知和氏『弊社は、シルタス株式会社の理念である「LIFE HEALTH CARE」に共感し出資させていただきました。飲食店をクライアントにもつ弊社子会社では、飲食店オーナー様とコミュニケーションをとる中で「メニュー開発に対する課題として食の安全性が大切になってきている」との声をいただいており、栄養データは社会に根付く新たなインフラとして発展していくのではないかと期待しております。シルタス株式会社のビジョンに関わる当事者の１社として応援していきたいと思っております。』 ■株式会社インテージ 執行役員 事業開発本部長 高山佳子氏『生活者の健康・栄養に対する意識はコロナ禍を通じてより強まり、かつ在宅勤務の中で「充実した食生活を送りたい」というニーズも高まっています。一方、食のインフラを担うスーパーマーケットや飲食店などでも品揃えや商品提案、メニュー提供を通じ、「地域の人々の健康に貢献したい」というニーズが高まっています。シルタス社の事業は「手軽な健康管理」と「充実した食生活」を基軸に生活者と小売業をつなぐ、そして地域の健康管理にも貢献する、極めて「大義」のあるものです。その大義を、弊社も共に実現してまいりたいと思います。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000031233.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ABALおよび株式会社NTTドコモは、2021年3月17日（水）から28日（日）までの期間、東京駅に隣接する「JAPAN RAIL CAFE」にて、VR技術と5Gを活用した未来の物産展の仕組み「Hybrid Retail Platform」の実証実験を実施する。地方の観光・物産・食をVR技術で再現することで、移動が制限される状況においても地方の魅力を体験できる新たな観光と小売りビジネスの形を検証するという。 <h2>「未来の物産展from 青森」の実証実験について</h2>東京駅で実施する実証実験「未来の物産展from青森」は、JR東日本のターミナル駅という空間、ABALのABAL®︎システム※、そしてドコモの5G通信を組み合わせ、青森県の観光・物産・食をVR技術で体験できる新しい形態の物産展だ。※ ABAL®︎システムはドコモがパートナーとの協創により提供している5Gパートナーソリューション。 ■実証実験の狙いJR東日本では、地方創生の一環として各地の物産展を首都圏駅で積極的に取り組んできた。しかし、出店事業者は長距離の移動が必要なため負担が大きく、物理的距離が事業の拡大を阻害していた。今回の実証実験では、VRと5Gの技術を活用する「未来の物産展」が、物理的距離や出店コストなどの課題を解消し、地方事業者の都心でのビジネス展開をより行いやすくするソリューションであるかを、JR東日本スタートアッププログラムの一環で検証する。さらに、ドコモとABALが推進する5G通信を利用したXRソリューションのモデルケースという観点からも、その有効性や実用性の確認を行う。 ■「未来の物産展from青森」の概要「Hybrid Retail Platform」によって、JR東京駅八重洲中央口外「JAPAN RAIL CAFE」内特設コーナーに、青森県の観光名所を5階建ての建物としてVR空間に再現する。ユーザーは、VRゴーグルを装着することでVR空間内に入り、青森県を旅する。ABALの「多階層空間移動」技術によって、ユーザーはVR内のエレベーターに乗って各フロアに移動し、VRコンテンツを楽しむことができる。フロアは、青森ねぶた祭・弘前城の桜・奥入瀬渓流・岩木山（津軽富士）・A-FACTORY（エーファクトリー：シードル工房）の全部で5種類。また、今回の実証実験では青森県の地産品やご当地グルメを購入できるVRショッピングの仕掛けも用意。VR内で選択した地産品やご当地グルメは、VR体験終了後、「JAPAN RAIL CAFE」内にて決済し、商品を受け取ることや物産展限定メニューの飲食をその場で楽しむことも可能だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2546/upload/DsiBvly-RJTLcyFILUY0Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■実証実験概要・開催期間：2021年3月17日（水）〜28日（日）・開催時間：午前11時から午後7時・開催場所：JR東京駅八重洲中央口外「JAPAN RAIL CAFE」内特設コーナー・参加方法：特設コーナーからVRゴーグルを装着（体験は無料、物販・飲食は有料）・主催：東日本旅客鉄道株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社・共催：株式会社ABAL・株式会社NTTドコモ・備考：　新型コロナウイルス感染拡大防止のため入場制限を行う場合あり。　体験の際はマスクの着用が必須。　37.5度以上の発熱、咳など風邪の症状がある方は体験不可。 ■本実証実験における各社の役割と狙い＜JR東日本＞・実施場所の提供・首都圏駅で開催する各地の物産展の出店事業者側の負担軽減策としての有効性や物理的距離の課題解消による物産展事業の拡張性を検証 ＜JR東日本スタートアップ＞・全体統括、一部コンテンツの提供・次世代の流通小売りビジネスを検証 ＜ABAL＞・VR基幹システムの提供・次世代の流通小売りビジネスの検証 ＜NTTドコモ＞・5G通信環境、一部VRコンテンツの提供・5G通信を利用するXRソリューションを活用した地方創生を推進するための、VR空間内での接客の有効性および実用性の検証 <h2>Hybrid Retail Platformとは</h2>Hybrid Retail Platformは、JR東日本スタートアップとABALが共同で開発する、リアル空間とバーチャル空間を掛け合わせて、新しい観光・購買・飲食体験を実現する次世代型の流通小売りシステムだ。最先端のVR技術を有するABALが開発した、多階層VR空間内にてユーザーが自由な移動や体験の共有をすることができる『ABAL®システム』を基盤にしている。実在する観光地や店舗をVR空間内に再現。ユーザーはVRヘッドセットを使ってVR空間にアクセスすることで、実際に現地を訪れているかのような観光の体験やショッピングが可能となる。また、VR空間には遠隔地から観光地や店舗のスタッフが2Dビデオチャット形式で参加可能であり、遠隔にいる人同士のコミュニケーションを実現する。観光地や店舗にとっても、世界観に合った空間表現がしやすく、高度な販促活動が可能となる新しい観光・グルメ・ショッピングサービスだ。 <h2>JR東日本スタートアッププログラムとは</h2>ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、今回までに合計81件の提案を採択、鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化に至る。なお、内閣府主催の2018年度第1回オープンイノベーション大賞において、経済産業大臣賞を受賞、2020年度第3回同賞において、環境大臣賞を受賞している。※「ABAL」は、株式会社ABALの登録商標。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://robotstart.co.jp" target="_blank">ロボットスタート株式会社</a>は、第三者割当増資および銀行融資により総額1億6千万円の資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先は、独立系ベンチャーキャピタルのK&amp;Pパートナーズ株式会社が運営する投資組合、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を運営するログリー株式会社の戦略投資子会社であるログリー・インベストメント株式会社などになる。また、今回の増資とあわせて、株式会社日本政策金融公庫からの資本性ローンの融資も実施している。これにより同社の累積資金調達額は約3億4千万円となった。 <h2>今回の増資について</h2>メディア音声化のニーズ拡大と音声広告市場の成長に向けて、自社サービス<a href="https://audiostart.jp" target="_blank">「Audiostart」</a>の開発体制のさらなる強化、営業体制の増強が必要となってきたという。今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、スタッフの増員、システム開発などを行い、経営基盤強化を行っていく。また今後、さらに成長ステージに合わせて資金調達を随時行っていくという。 <h2>Audiostartとは</h2>Audiostartは、ロボットスタートによるメディア向け無料音声化サービス、および音声広告配信ネットワークサービス。2018年7月23日に博報堂DYメディアパートナーズ、イードとともに音声コンテンツ内への広告配信の実証実験を開始し、2019年7月3日に正式サービスとしてスタートした。対応するプラットフォームは現在Amazon Alexa、Google Home、Apple Podcast、Google Podcastsで、メディア運営者はAudiostartを利用することにより、無料でこれらのプラットフォームへの音声配信が可能となる。2021年3月現在、150以上のメディアの音声化を支援している。今後あらゆる音声プラットフォームに向けて音声広告を配信できるよう、開発を進めていくという。●メディア運営者あらゆる記事を無料かつ自動で音声化してマルチプラットフォームへ配信。さらに音声広告配信ネットワークで音声メディアのマネタイズを支援する。●広告主・広告代理店厳選された音声メディアに対して音声広告を配信可能。●一般ユーザーいままで音声で聞くことができなかったメディアを音声で楽しむことができる。広告モデルにより無料で様々な音声コンテンツを利用可能。 ＜ロボットスタート株式会社について＞2014年12月創業。スマートスピーカー、音声アシスタント、コミュニケーションロボット、サービスロボット、AI、IoTなど最先端領域にフォーカス。音声広告配信を中心としたプラットフォーム事業・メディア事業・コンサルティング事業を通じて、業界の発展に貢献していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000012458.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日本航空株式会社(以下「JAL」)、日本電気株式会社(以下「NEC」)、霧島市、公益社団法人霧島市観光協会は、鹿児島空港および霧島市内にて「顔認証を活用したおもてなしサービス実証実験」を3月24日から4月21日まで実施する。JALとNECはデジタル技術を活用したニューノーマル時代の安全で安心な旅の実現に向けて協業しており、今回は霧島市、霧島市観光協会と共に地域活性化や新たな旅行体験の可能性を検証する。新型コロナウイルス感染症の影響下において、移動に伴う安全・安心が求められるなか、同実験では顔認証を用いて、スムーズなラウンジ入室や、新感覚のスタンプラリーによる新たな旅行体験を実現する。同実験では、NECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術であり、世界No.1 の認証精度を誇る顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用（*1）している。また、マスクを着用したままでも認証できる顔認証を導入しており、利用者はマスクを着用したままサービスを利用することができる。(*1) 「NEC I:Delight(アイディライト)」は、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいて顧客へ一貫した体験を提供するコンセプト。<a href="https://jpn.nec.com/delight/index.html" target="_blank">https://jpn.nec.com/delight/index.html</a> <h2>実証実験の概要</h2>1. 顔認証によるラウンジ入室(鹿児島空港)鹿児島空港内JALサクララウンジにおいて、マスクを着用したままの顔認証により本人確認を行うことで、安全・安心かつスムーズにラウンジへ入室できる。なお、マスク着用での顔認証技術の活用は、航空会社では本邦初の取り組み。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2548/upload/qftHpkX2nXz7_SxWoFKBaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; 2. 顔認証で集めるデジタルスタンプラリー (鹿児島空港・霧島市内）周遊型観光を目的に、顔認証を用いてデジタルスタンプを集める新感覚のスタンプラリー。霧島市内の観光案内所など5か所のスポットを巡り、設置したタブレットで顔認証を行い、スタンプを集めることができる。集めたスタンプはスマートフォンから確認でき、旅の思い出として楽しむことができる。また、空港内にはディスプレイを併設しており、スタンプの数によって変化するオリジナルフレームで記念撮影も楽しめる。スマートフォンを持っている人であれば顔情報などを登録すると、誰でも無料で参加できるという。 【設置場所】霧島温泉観光案内所、霧島神話の里公園、霧島市観光案内所、日当山西郷どん村観光案内所、鹿児島空港 1階JALカウンター(※)(※)ディスプレイを併設し、記念撮影が可能<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2548/upload/xjeepY9yiNU033eL1zU_fw.png" class="auba-summernote-image"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2548/upload/WR7Kp040HxdfUVKeEWY_5A.png" class="auba-summernote-image"> &nbsp;▲イメージ：スタンプラリーのタブレット画面(左:スタンプなし、右:スタンプあり) ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000466.000030684.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

須原 靖明

須原　靖明