【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

株式投資型クラウドファンディングの”気になる疑問”に切り込む――第一人者・出縄氏にTOMORUBA編集部が徹底取材！

VRクラウドソフトの「スペースリー」×広島県江田島市 | 空き家バーチャル案内の実証事業を開始

JR東日本スタートアップ×鉄道会館×コークッキング｜駅における“施設従業員向け”フードシェアリングサービスの本格運用を開始

ACCESS×セイコー×サカイシルクスクリーン×PLAYWORKS｜世界初の「薄型ソーラービーコン内蔵点字ブロック」を共同開発

楽天イーグルス×GREEN UTILITY×仙台市 | スタジアムと駅でモバイルバッテリー・シェアリングサービス「mocha」を開始

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済

オープンイノベーション／新規事業を加速させるイントレプレナーの『4つの特徴』

Intrapreneur’s Voice | パーソル・竹下壮太郎 「”ファミリー”を増やすことが成功のカギ」

須原靖明

須原　靖明

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

イーパートナーズ株式会社

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

竹崎一博(たけざきかずひろ)

Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

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白石徳生

木内広宣

後藤繁樹

眞田幸剛

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する<a href="https://spacely.co.jp/" target="_blank">株式会社スペースリー</a>は、広島県の実施する<a href="https://hiroshima-sandbox.jp/" target="_blank">「ひろしまサンドボックス」</a>において、<a href="https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/" target="_blank">広島県江田島市</a>の実証事業「遠隔地の移住希望者に対する空き家バンク物件のバーチャル案内」に採択されたことを発表した。 採択にあたっては、スペースリーの以下の特徴が評価されたという。 （1）事業者自ら360度VRコンテンツを簡単に制作、編集、運用できること （2）今後のオンラインでの接客の必要性も見据えて、VRウェブ会議など営業に活用できる機能が充実していること（3） 運用コストがリーズナブルであることスペースリーとしては、360度VRによって、空き家対策といった社会問題への貢献、同時に、ワーケーションなどニューノーマルな働き方の促進への貢献を目指す。加えて、地方行政分野におけるDX推進を積極的に支援し、360度VRが当たり前に活用される未来を実現するために邁進していく考えだ。 <h2>実証事業採択の背景</h2>少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっている。平成27年に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は820万戸で全国の住戸の13.5％を占め、過去最高となった。管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼす。今後の少子高齢化の流れの中、さらなる空き家増加が見込まれる地域は多く、有効的な対策が喫緊の課題となっている。他方、新型コロナ問題に対応したニューノーマルな働き方において、地方に住みながら都市部の企業で働 くリモートワークや、観光地や帰省先など自宅以外の休暇先でリモートワークをするワーケーションに注目が集まりつつあり、地方の空き家への需要は高まりつつある。そのような中、江田島市ではホームページでの空き家の情報発信は従前よりしていたものの、充実した情報を提供できておらず、問い合わせ数、成約数は十分ではない状況だった。オンラインでいつでも分かりやすい空き家情報を提供する上で、360度VRコンテンツが効果的と考えられ、広島県江田島市での実証事業のためにスペースリーが採択されることになったという。 <h2>江田島市企画振興課 畑河内課長のコメント</h2>「自分たちでも運用できるような使いやすい360度VRのITツールを比較検討する中で、使いやすく、高機能、なのにリーズナブル、ということでスペースリー様のツールを採用することとなりました。広島県のひろしまサンドボックスの取組をきっかけに、今後空き家対策を始めとして新たな技術を活用し、行政における社会問題対応のDXに取り組んでいきます。」&nbsp; <h2>ひろしまサンドボックス概要</h2>AI/IoT，ビッグデータ等の最新のテクノロジーを活用することにより、広島県内の企業が新たな付加価値 の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験が行われている。※TOMORUBAでも特集ページを設け、9つの実証事業を紹介中だ。（<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%BE%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%9C%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%8D%E5%85%B1%E5%89%B5%E4%BA%8B%E4%BE%8B" target="_blank">特集ページ</a>） <h2>江田島市概要</h2>広島県江田島市は、広島市沖、広島湾に浮かぶ江田島・能美島といくつかの島からなる市だ。瀬戸内海の中では4番目の大きさを誇る。広島市や呉市と隣接し、面積100.72平方km、総人口21,327人（令和2年10月1日現在）の市だという。旧海軍兵学校、旧陸軍砲台跡など、戦跡レガシーが数多くある島で、瀬戸内海でも有数の夕陽ポイント。加えて、自転車、トレッキング、カヤックなどアウトドアも盛んだ。 <h2>スペースリーの事業概要</h2>360度VRコンテンツ制作と活用のためのクラウドソフト「スペースリー」を開発し、2016年11月の開始以来4年間で、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に5000以上の利用事業者にサービスを提供。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトだ。遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、市販のVR機器で高品質なVR接客を可能にする「瞬間接客VR」の開発など技術力を特徴としている。2018年4月には、360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立し、研究開発を推進している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/8jL4K851oJU" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000031809.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>は、<a href="https://www.gransta.jp" target="_blank">株式会社鉄道会館</a>と、フードシェアリングサービス<a href="https://tabete.me" target="_blank">「TABETE（タベテ）」</a>を運営する<a href="https://www.cocooking.co.jp" target="_blank">株式会社コークッキング</a>と共に、エキナカでのフードロス削減を目的に“施設従業員向け”フードシェアリングサービス「TABETEレスキューデリ」の実証実験を3回重ねた後、2021年3月23日より本格運用を開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2555/upload/QtxHsJhZUlhz9UKcAvczCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> エキナカ店舗の特性として、閉店までの品揃え確保や天候による見込み客数の大きな変動により、フードロスが多く発生してしまうという課題があった。その販売しきれなかった食品を、駅で働く従業員に向けて閉店後に販売することで、エキナカ全体のフードロス削減を実現する。過去3回の実証実験では、JR東京駅構内のエキナカ商業施設「グランスタ東京」を中心に、計177日で約4.3トンのフードロス削減に成功した。また、フードロスの削減だけでなく、導入店舗にとっては廃棄の手間や廃棄処理コストの削減にも繋がり、さらに駅で働く従業員の満足度も高いものとなった。今回東京駅での本格運用にあたり、参画店舗を拡大し、毎日営業時間後に販売を行うという。エキナカ各店舗において、閉店前にはアプリを用いたフードシェアリングサービス「TABETE」を利用して一般の顧客に向けた告知で販売し、フードロスを削減するとともに、閉店後に残った食品は「TABETEレスキューデリ」で施設従業員向けに販売。二つのサービスを活用することで、更なるフードロスの削減に貢献するという。また、コークッキングは他の商業施設での実証実験を始めており、今後は他施設でもTABETEレスキューデリの取り組みを展開する予定。 <h2>実証実験結果について</h2>2020年1月から12月にかけて、「グランスタ東京」にて3回の実証実験を実施した。＜実績＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2555/upload/wwrHgvHgL2x784Qy_l6VHQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;計177日間で約4.3トンのフードロス削減に成功し、導入した店舗からは、「廃棄処理代を大幅にコスト削減できた」「分別して廃棄する手間が減った」など、導入店舗側のメリットも確認することができたという。また、利用した従業員からの満足度も非常に高く、「取り組みも素晴らしく、東京駅で働く店舗スタッフへの福利厚生のような側面もあり、何しろ安くてお得」という意見や、夜勤もある警備職にとっては、「夜食としてとても有難い取り組み」などの声があった。 <h2>JR東日本グループとコークッキングの協業について</h2>コークッキングは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」の採択企業。コークッキングとJR東日本グループは、「従業員向けフードシェアリングサービスによるエキナカフードロス削減」と題して、エキナカの廃棄予定の食事可能な食品を、従業員向けに提供することで、駅全体で無理なくフードロスの削減を目指してきた。2020年8月には、本格的な事業化に向け資本業務提携を行い、フードロスを削減する新しい”エキナカ食品エコシステム”の構築を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ACCESS、セイコーホールディングス株式会社（以下、セイコー）、株式会社サカイシルクスクリーン、PLAYWORKS株式会社の4社は、世界初（※1）となる、<a href="https://wavee-plus.com/solar-beacon-in-tactile-paving/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「薄型ソーラービーコン内蔵点字ブロック」</a>を共同で開発。ACCESSを通じて、鉄道、空港、公共施設などを対象にプロトタイプの提供、実証実験を開始することを、3月18日（点字ブロックの日）に発表した。 ▲上写真：「薄型ソーラービーコン内蔵点字ブロック」が発信したBLE電波をスマートフォンが受信。スマートフォンからの音声による道案内情報を、ハンズフリーで確認。 「薄型ソーラービーコン内蔵点字ブロック」は、視覚障がい者を安全に誘導するよう床面に敷設される薄型点字ブロックに、世界で初めてソーラー発電型のBLE（Bluetooth® Low Energy）ビーコンを搭載した製品。この点字ブロックを駅や空港の構内などに敷くことで、視覚障がい者のスマートフォンへBLE電波を発信し、道案内や施設案内をすることが可能になる。スマートフォンに接続したイヤホンを耳に装着しておけば、スマートフォンをカバンやポケットからわざわざ取り出すことなく、道案内などの情報を音声で確認することができる。 同点字ブロックは、耐候性ポリウレタンを使用したシートタイプで、ソーラー発電型ビーコンを内蔵しながらも厚さ7mm（突起高5mm、シート厚2mm）と薄型化を実現。裏面がアルミ粘着シートになっているので、どんな床材でも手軽に設置することが出来るという。また、既設の点字ブロックについても簡単に貼り変えが可能。高効率なソーラー発電及び省電力制御技術により室内照明程度の明るさがあれば十分駆動するため、電池交換などのメンテナンスは不要。さらに点字ブロック本体に自由に印刷することが可能なので、健常者向けの視覚的な道案内としても活用することが出来る。まさに、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すSDGs時代の街づくりに最適な製品だという。 同点字ブロックは、セイコーホールディングスグループが開発した小型、低消費電力のBLE通信モジュール及びソーラパネルを、サカイシルクスクリーンの薄型特殊シートに実装する構造を確立した。（特許出願済み）。さらに、視覚障がい者向けの道案内などに使用するスマートフォン向けアプリケーション開発には、ACCESSのソフトウェア開発力に、PLAYWORKSの視覚障がい者が抱える課題やニーズの把握、ならびにサービスデザイン力を融合して実現している。同ビーコンの営業・販売促進及び実装サポートは、ACCESSが担当する。ACCESS、セイコー、サカイシルクスクリーン、PLAYWORKSの4社は、鉄道、空港をはじめとする社会インフラを構築する事業者のSDGs達成に向けたサービス開発・提供を支援している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2554/upload/f3GJ0RU-1H3txU8IKKnUIg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユースケース　駅での施設案内&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2554/upload/dEUuwzcu1smJEZU6j6Ez2w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「薄型ソーラービーコン内蔵点字ブロック」の主な仕様 ※1…ソーラー発電型ビーコンと薄型点字ブロックの組合せにおいて。（2021年3月18日現在、セイコーおよびサカイシルクスクリーン調べ） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000011476.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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モバイルバッテリー・シェアリングサービス「mocha」を開発・展開する<a href="https://www.green-utility.jp/" target="_blank">GREEN UTILITY株式会社</a>は、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である楽天生命パーク宮城に、同社のモバイルバッテリーのレンタルステーションを設置したと発表した。3月20日プレオープンデーからサービスを開始しているという。 <h2>取り組みの背景</h2>今回の取り組みは、仙台市経済局主催『SENDAI X-TECH Accelerator』プログラムの一環で実施されたものだ。「mocha」のレンタルステーションを、楽天生命パーク宮城のスタジアム内、および仙台市の駅周辺に設置することで、スタジアム観戦における利便性向上と充電に困らない街づくりを実現する。スタジアムの設置場所は以下の6箇所を予定している。※掲載位置は2021シーズン開幕時点のもの<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2556/upload/ZMDDMWHj1qdoTUp2XRZAdg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このほか、仙台市全面協力のもと地下鉄「仙台駅」構内にも設置する。スタジアム内のみならず、仙台の街中にもスマートテクノロジーを拡大することにより、スマートスタジアムのさらなる加速、そして仙台の都市全体のアップデートを目指すという。 ＜キャッシュレスがもたらした課題を解決＞楽天生命パーク宮城は、2019年シーズンからスタジアムの完全キャッシュレス化に踏み切った。チケット・グッズ・飲食すべてにおいてキャッシュレス決済のみとし、スマートフォンさえ持っていれば観戦が楽しめる環境を整えている。しかし、キャッシュレス化を進めると同時に、スタジアムでの充電ニーズも高まったという。本サービスはこうした課題を解決する。 ＜災害に強い街づくりにも貢献＞「mocha」モバイルバッテリーシェアリングは、現在全国各地に導入されているが、防災の役割も担ってきた。過去の災害時にはモバイルバッテリーを無料開放した実績もある。楽天生命パーク宮城と仙台市に設置しているモバイルバッテリーについても、災害時には無料で開放する予定だという。 <h2>楽天生命パーク宮城 で提供される「mocha」サービス概要と特徴</h2>■利用料金：1時間あたり110円（毎日初回15分無料）24時間最大550円■利用方法：①楽天イーグルス公式スマートフォンアプリ「At Eagles」のスタジアムメニューから「mocha」を選択（※mochaオリジナルアプリからも利用可能）※事前に楽天IDによる会員登録と、決済登録が必要。②表示される楽天生命パーク宮城のMAP画面でモバイルバッテリーの在庫を確認し、最寄りの「mocha」ステーションに行く③「mocha」ステーションに掲出されているレンタルQRをアプリのカメラで読み取り④モバイルバッテリーがステーションから排出され、レンタル開始。一つのモバイルバッテリーに、コネクタ3種類完備：iPhone用lightning、Android用micro-usbとType-C⑤充電が完了したら、最寄りの「mocha」ステーションに返却してレンタル終了。利用時間に応じた利用料金が、事前に登録した支払い方法で決済される。※モバイルバッテリー返却は、楽天生命パーク宮城内の「mocha」ステーションに限らず、地下鉄仙台駅構内に設置されている「mocha」ステーションに返却することも可能。※地下鉄仙台駅構内の「mocha」ステーションは3月中に設置完了予定。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2556/upload/OFK6VBwfZmrTH2sfkcS4rA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000039314.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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曽田 将弘

アクセラレータープログラムに取り組んだり、CVCを立ち上げる大企業は近年急増している。オープンイノベーションという手法を取り入れながら新規事業創出に挑戦しているものの、一方で大企業からは「そうした役割を担う人材がいない」という、落胆した声も聞こえてくる。――大企業にとって、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材には、実際にどのような能力や要素が必要となってくるのか？&nbsp;2018年12月にeiiconが主催したイベント『人材開発×OI（オープンイノベーション）。』では、上記のような問いについて、イントレプレナーやスタートアップ起業家たちが自らの経験を元に、活発な意見交換が行われた。登壇したのは、ビジネス創造拠点であるBASE Q立ち上げを牽引した三井不動産・光村圭一郎氏と、人材サービス大手・パーソルキャリアの新規事業から誕生したeiiconの中村亜由子という、大企業のイントレプレナー2名。さらに、企業間レンタル移籍プラットフォーム（※）を展開し、先日内閣府による「日本オープンイノベーション大賞　選考委員会特別賞」を受賞したローンディールの原田未来氏を加えた計3名だ。※大企業の人材をベンチャー企業に研修・出向の形で一時的に移籍させ、育成する仕組み。――自由なトークセッションの中から、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材に特徴的な4つのポイントを見出すことができた。それぞれについて詳しく見ていきたい。 &nbsp;&lt;トークセッション登壇者・プロフィール&gt;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d06b4498-35e1-4323-a6bc-b9a1e286377e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真左】　三井不動産株式会社　BASE Q 運営責任者　光村圭一郎氏出版社勤務を経て2007年三井不動産入社。オフィスビルの開発、プロパティマネジメントの経験を経て、新規事業開発に携わる。2014年に企業人・起業家・クリエイターのコラボ拠点「Clipニホンバシ」を立上げ、現在に至る。オープンイノベーションに関する活動を意欲的に手がけ、スタートアップウィークエンドの審査員やKDDI∞Laboメンター等を経験。自身がメンターを務めたチーム「シンデレラシューズ」がKDDI∞Labo第8期の最優秀賞チームとして選出された。【写真右】　株式会社ローンディール　代表取締役社長　原田未来氏2001年、創業期の株式会社ラクーン（現 東証一部上場）に入社、営業部長や新規事業責任者を歴任。2014年、株式会社カカクコムに転職し事業開発担当。人材流動化の選択肢が「転職」しかないことに課題を感じる。サッカーなどスポーツの世界で行われている「レンタル移籍」に着想を得て、「会社を辞めずに外の世界を見る」「企業の新しい人材育成」を目的に6～12か月社外で働く仕組みとして、企業間レンタル移籍プラットフォームを構想。2015年に株式会社ローンディールを設立。「日本的な人材の流動化」の創出をミッションに掲げる。【写真中】　eiicon　company 代表/founder　中村 亜由子2008年インテリジェンスに入社。正社員の転職支援領域における営業を経験する。最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。0to1という社内新規事業制度第1回目で単独＆唯一通過。2016年４月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索プラットフォームeiicon（エイコン）を担う。 <h4>ポイント①：大企業のイントレプレナーとは、「外部と自社をつなぐ調整役」</h4>光村氏が運営責任者を務めるBASE Qは、オープンイノベーション支援サービス（イノベーション・ビルディングプログラム）を提供している。「年間に何十社という大企業のマネジメント層からオープンイノベーションに関する相談を受けますが、各社に共通しているのは『イントレプレナー（社内起業家）となる人材がいない』という課題だ」と話すBASE Q・光村氏。しかしそもそも、当のマネジメント層自身が、具体的にどのような人材が必要かという点について、深掘りできていないと感じるという。&nbsp;「大企業内で新規事業を仕掛ける人材のことを、昨今は『イントレプレナー』と呼ぶ。これは『企業内起業家』と訳されるので、スタートアップを起業する人たちと同じような人材像を思い浮かべがちだが、私の実感として異なるスキルセットが必要ではないかと考えている」（光村氏）光村氏によれば、イントレプレナーに求められる役割は『つなぐ』ことだという。 「スタートアップの起業家は、社会に存在する問題や課題を発見し、それを解決するソリューション仮説を生み出し、かつ早く実行することが重要だ。しかし、大企業ビジネスパーソンの多くは、この一連のアクションを得意とはしていないという現実がある。イントレプレナーは、スタートアップが掲げる理念に共感し、大企業が持つリソースと『つなぐ』ことで、その活動を支えながら大きく成長させることが役割だ」（光村氏）このようにイントレプレナーの役割を整理した上で、「もう一つ、意識すべき重要なポイントがある」と光村氏は続ける。&nbsp;「現状、大企業とスタートアップの間には、企業文化や事業の進め方など、ありとあらゆる点で大きなギャップがある。イントレプレナーは、両者をつなぐ『翻訳家』のような機能を担うことになるが、スタートアップと会話するときは抽象的な未来思考が大切だし、社内を調整するときは極めて具体的な施策設計や根回しが欠かせない。これだけ異なるミッションを、一人のイントレプレナーだけで担うことは難しいだろう。イントレプレナーの役割を、大きく『外交型』と『内政型』に分け、複数の人間が担うような構造を備えることが欠かせない」（光村氏）大企業内でオープンイノベーションをマネジメントする立場の人間にとって、考慮に値する指摘だろう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8c34e3c9-6e60-4108-8e7e-d7b8575718b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント②：OSが変わるような経験が、人材を進化させる。</h4>いくつかの企業を経て2015年にローンディールを設立し、企業間レンタル移籍プラットフォームを展開している原田氏は、同社のレンタル移籍サービスを導入することで多くの大企業人材が変容してきた姿を見てきたという。その一例が、2017年4月よりレンタル移籍を導入しているNTT西日本。2018年度には、世界初と言われる人工流れ星事業を展開しているALEに、人材をレンタル移籍している。「レンタル移籍を通じて、大企業人材はベースとなるOSがガラッと変わるような体験をしている」と原田氏は話す。大企業の中で何かアイデアを起案しようとすると、「資料のフォントは◯◯が良い」というような横槍が入ったりと、ただの資料作りでも社内の文化・ルールに沿う必要があるため無駄な時間を要してしまう。一方、スタートアップでは手書きでも良いから、できるだけ早く資料を作ることに重きを置く。さらに、60点レベルのアイデアでも数を打たないことには当たらないことを、身を持って体験する。――レンタル移籍のように外部企業と密に接することで社外の文化を知り、これまでの価値観をひっくり変えるような経験が、大企業の人材の進化を加速させている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e345309f-57d2-44f7-a5b8-cdc6ef046214.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント③：課題発見能力の高い起業家を、素直にリスペクトする。</h4>ローンディール・原田氏を含め数々のスタートアップ起業家との接点を持つBASE Q・光村氏は、「企業に勤めるビジネスパーソンと起業家の最大の違いは、『課題発見能力』にある」と言う。確かに、スタートアップのピッチでは、起業家自身が経験した社会課題が原点になっているケースが多く見られる。「課題を見つけた起業家にシンクロし、素直にリスペクトできることがイントレプレナーに求められる素質だと思う。その起業家が捉えた課題とビジネスを、うまく翻訳し、周囲に理解してもらえるように発信することが、オープンイノベーションや新規事業創出につながっていく」と話す。 <h4>ポイント④：優れたイントレプレナーが持つ、「共感力」と「スピード」</h4>上記のポイント③で語られた「起業家とのシンクロ」にも通じるが、優れた『外交的イントレプレナー』にはスタートアップなどの外部企業への「共感力」が求められるとBASE Q・光村氏は語る。さらにeiicon・中村は、「大企業の場合は、社内りん議にとても時間が掛かってしまうケースも多い。ときには社内の壁を乗り越え、スピーディーに物事を推進していく力が、イントレプレナーには求められる」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a21e3b65-2936-4fa8-a335-809c3aacf4e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>トークセッションの最後には、「大企業の経営層の動かし方」が議論のテーマになった。オープンイノベーションや新規事業を加速させるためには、経営層のコミットが大きなキーとなる。eiicon・中村は、「経営層に“経験”してもらうことが重要。実際にeiiconでオープンイノベーション支援を行っている大手メーカーは、役員がアイデアソンに参加してもらったことでスイッチが入った」と話す。イントレプレナーだけではなく、役員層もマインドセットを変えることで、オープンイノベーション／新規事業創出が加速していくと言えるだろう。

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

新田裕亮

アクセラレータープログラムに取り組んだり、CVCを立ち上げる大企業は近年急増している。オープンイノベーションという手法を取り入れながら新規事業創出に挑戦しているものの、一方で大企業からは「そうした役割を担う人材がいない」という、落胆した声も聞こえてくる。――大企業にとって、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材には、実際にどのような能力や要素が必要となってくるのか？2018年12月にeiiconが主催したイベント『人材開発×OI（オープンイノベーション）。』では、上記のような問いについて、イントレプレナーやスタートアップ起業家たちが自らの経験を元に、活発な意見交換が行われた。登壇したの

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浅倉 洋介

社内起業家の育成に本腰を入れる企業が増えてきている。総合人材サービスを提供するパーソルグループもその一つだ。同グループでは、全グループ社員を対象に、「0to1」という新規事業起案プログラムを毎年開催している。1次選考、2次選考を通過し、最終選考で採択されたプランには、1億円を上限として初期投資され社内での起業が認められる。今回取材をした竹下壮太郎氏は、2016年度の「0to1」で社内起業が認められ、「Sync Up」というアルバイトのシフト管理を最適化するサービスを立ち上げた。「Sync Up」は、現在大手企業を中心に約40社、約1000店舗で導入されている。営業経験しか持たない彼が、どのよう

社内起業家のリアル。大企業内で新たな事業を立ち上げる上での壁や乗り越えかたについて深堀りします。

Intrapreneur’s Voice

須原 靖明

須原　靖明