東大IPC×三菱地所｜丸の内エリアでのさらなるオープンイノベーション促進に向けた協業を開始

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

DNP包装事業部が、共創の先に描く「新しいリサイクルのカタチ」

DNP×Trimが「子育て」領域の共創の先に描く未来とは――”豊かな生活体験を提供する空間づくり“に挑む。

「街が語りかける時代へ」――音声AR×鹿島建設

コロナ禍でも最高売上。小さなケーキ屋が価値観を覆す、新たな共創と挑戦とは？

名古屋大発AIベンチャーのトライエッティング、東急不動産ホールディングスと業務提携並びに総額3.5億円の資金調達を実施

コロナ禍でも成長トレンド。本格化するAI×防災の共創事例

鳥取県智頭町×カヤック | 次世代の担い手継承にコミュニティ通貨「まちのコイン」を使った実証実験

須原靖明

須原　靖明

三菱地所株式会社と国立大学法人東京大学の100％子会社である<a href="https://www.utokyo-ipc.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</a>（以下、東大IPC）と丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://www.tmip.jp/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」</a>（以下、TMIP）は、東大IPCが運用する、企業とアカデミア連携によるベンチャー育成ファンド「オープンイノベーション推進1号（以下、AOI1号ファンド）」に三菱地所がLP（有限責任組合員）出資をすることにより、丸の内エリアにおけるオープンイノベーションの促進に向けた協業を開始することで合意した。&nbsp;▲上写真：同出資による協業のイメージAOI1号ファンドは、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャー事業の育成・投資」というコンセプトを具現化したもので、各業界のリーディングカンパニーと連携し得るスタートアップの設立や、大企業内部リソースを活用し新事業を創出するカーブアウトベンチャー促進のための投資や事業開発支援等、新たな分野における産学連携型オープンイノベーションの成功事例の輩出を目指している。三菱地所は、これまで東京大学と東京大学の卒業生・研究者・学生の起業を後押しするスタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」向け施設を共同で開設・運営するなど、東京大学関連スタートアップの育成に注力してきた。また、東大IPCはTMIPにパートナーとして参画し、TMIP会員の大企業を対象としたセミナーを開催するなど、丸の内エリアにおけるオープンイノベーション実現に向けた様々な活動を実施してきた。今回の出資を契機に、三菱地所と東大IPCはTMIPとも連携の上で、東京大学発スタートアップの育成とともに、①東京大学が有するアカデミアの知財・研究成果、②丸の内エリアを基盤とするPoC（Proof of Concept、概念実証のための実験実施）の知見、③TMIPによる会員企業とのスタートアップ協創やカーブアウト事業創出のためのリソース探索等といった三者の強みを持ち寄り、PoCの先にある具体的な新規事業創出に寄与する協創の実現を目指すという。さらに、東大IPCが同ファンドの新たな注力領域と位置付ける「大企業発のカープアウトベンチャーの育成・投資」についても共に取り組んでいくという。 <h2>三菱地所株式会社のオープンイノベーション戦略</h2>三菱地所は、多様な人・企業が集い、交流することを通じて進化していくまちを目指し、丸の内エリアの「オープンイノベーションフィールド」化を進めており、先端技術・テクノロジーのまちづくりにおける有用性等について調査・研究を行っている。■丸の内エリアのまちづくりコンセプト<a href="https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200124_marunouchinext.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「丸の内Reデザイン」</a>について三菱地所は、2020年以降の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）におけるまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していくという。「丸の内Reデザイン」はその実現に向け、まちづくりのあり方から変えていくコンセプトワード。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000025017.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

竹崎一博(たけざきかずひろ)

富田 直

今井 公子

今井公子

眞田幸剛

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ウィルウェイ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大日本印刷株式会社

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

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丸山 大稀

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

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大石武

岡田貫希｜MBC

百島安澄 | 株式会社doroguba

曽田 将弘

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

GATARI Inc.

ー人とインターネットの融け合う世界を創るー私たちが生活しているこの物理的な世界は、実は世界の半分でしかありません。ARcloud技術により、デジタルな情報は物質のようにこの世界へと活躍の場を広げつつあります。私たちはこの世界のもう半分であるデジタル世界をエンターテインメントから構築し、物質と情報を状況に応じて選択できる未来のインフラを創っています。 弊社が提供するARプラットフォーム『Auris』は、空間のスキャンから空間編集（トリガーとアクションの配置）、クラウドへの保存、マルチプレーヤーでの復元・体験までをスマートフォンのアプリケーション上でワンストップで実現可能な世界初のARcloudオーサリングツールです。スキャンした施設のデジタルツインとカメラで取得した現実の風景を照合して位置測位を行うため、施設側にビーコンやセンサーの設置などを行う必要がなく、既存設備を生かした状態で空間の体験価値を向上させることができます。カメラからユーザーの位置情報を三次元的に高精度で取得することで、「椅子に座る」などの動作に合わせて音響演出が変わるといった細やかなインタラクティブ性を実現し、現実にいながらまるでゲームや映画の主人公になったような没入型の一人称音楽体験を届けます。

栗山 彩香

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奥田文祥

後藤繁樹

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

Ayuko Nakamura

株式会社bilson

最初にYouTubeでヒットした動画は巨大な誕生日ケーキの動画でした

催事出店時のお客様の行列の様子

YouTubeチャンネルではケーキ屋さんのケーキ作りの様子を公開中

オンラインで学べるケーキ作りスクールを2021年にスタート

自社特徴：リアル店舗の洋菓子店運営と、YouTubeチャンネルの運営、各種ソーシャルメディアを駆使したwebマーケティングを得意としています。リアル店舗とwebマーケティングを融合し、新しい時代に対応したリアル店舗経営について日々研究、実践しています。またオンラインコンテンツの販売などで商品以外の無形コンテンツ販売で新しい収益を確保するノウハウもございます。

●Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/bilsonrollers

YouTubeチャンネルや各種ソーシャルメディアを駆使したリアル店舗運営、ケーキ屋ビルソンローラーズを運営しています。新しい時代の店舗運営スタイルのアドバイス、コンサルティングのご提供できます。

名古屋大学発AIベンチャーの<a href="https://www.tryeting.jp" target="_blank">株式会社トライエッティング</a>（以下、TRYETING）は<a href="https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp" target="_blank">東急不動産ホールディングス株式会社</a>（以下「東急不動産HD」）と東急不動産HDグループのDX推進及び新規事業創出を目的に業務提携した。また、東急不動産HDが取り組む「TFHD Open Innovation Program」、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資並びに株式会社三菱UFJ銀行からのデットファイナンス枠を合わせ、総額約3億5千万円の資金調達を実施した。 <h2>背景</h2>TRYETINGは多種多様なアルゴリズムが搭載されるノーコードAIクラウド<a href="https://www.tryeting.jp/umwelt/" target="_blank">「UMWELT」</a>を主とした「知能作業」を自動化する名古屋大学発AIベンチャー。AIを活用した需要予測、自動シフト作成、在庫生産管理、マテリアルズインフォマティクスなどに実績を持ち、東急不動産HDグループが展開する幅広い事業領域におけるDX推進への活用や新規事業創出の可能性を探るべく、業務提携を行った。 <h2>業務提携の内容に関して</h2>業務提携では、TRYETINGのノーコードAIクラウド「UMWELT」を活用して、東急不動産HDグループの様々な業務のDX化及びグループの幅広い事業領域へのAI活用による新規事業創出を目指す。 <h2>「TFHD Open Innovation Program」について</h2>東急不動産HDがベンチャー企業やスタートアップへの支援、協業の体制を充実させ、新たなグループシナジーの創出と渋谷を中心とした街の活性化を加速するために2017年に設立したプログラム。このプログラムを通じて機動的なベンチャー企業との業務提携や出資等を活かし、今後も新たな価値の創出を進めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000029446.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、災害大国とも言われる日本国内における防災にAIを活用した共創事例を紹介します。地震や大雨、台風などの災害が後を絶たない日本に、更なる追い討ちとして新型コロナウイルスの影響も大きな課題となっています。災害による被害を最小限にするためにも、テクノロジーの活用が急務となっている中で、どのようなイノベーションが起きているのでしょうか。 <h2>コロナ禍でも成長を続け2025年には市場規模は約1160億円に</h2>市場調査会社シードプランニングが2020年12月に発表したレポートによると、防災情報システム・サービス市場は、2025年に約1160億円に発展すると推計されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2505/upload/U6pkY1lMRDdQdBIiDsveCg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2020/2020120401.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シード・プランニング</a>　 この推計は新型コロナウイルスの影響を加味した上のものなので、コロナ禍においても防災市場は成長を続ける見込みとなっていることがわかります。成長の要因として挙げられるのは今後、SaaS型・AI活用型の情報分析サービスが本格化すると考えられている点です。2020年7月に閣議決定された<a href="https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「骨太方針2020」</a>の中でも、“近年の自然災害による被害の激甚化、頻発化が取り上げられ、防災・減災への取組を強力に推進する”と明記されています。このことから、防災市場は当面のあいだ官民一体となって市場を成長させていくものと思われます。 <h2>AI×防災の共創事例</h2>ここからは、AIを活用した防災分野の共創事例を紹介します。 <h4>【AI Shift×福井県×サイバーエージェント】電話応対の自動化「AI Messenger for Voice」で災害情報の問い合わせを効率化</h4>対話AIを開発するAI Shiftは、福井県、サイバーエージェントと共に、AI自動音声対話システム「AI Messenger for Voice」を活用した電話応対の自動化に関する実証実験を2020年12月より開始しています。福井県では自然災害の発生件数や被害額が年々増加しており、防災分野におけるAI・IoTの活用が急務となっている背景があります。これまで、大雪・天候等の影響により県管理道路の通行規制を行う場合、福井県庁が提供するホームページ「みち情報ネットふくい」上で、県民やドライバーに規制路線や規制時間などの情報提供をしていた一方、県外から往来するドライバーを中心に、電話での問い合わせが一定数あり、その都度、県庁職員がホームページ上で規制情報を確認する必要があるため、問い合わせの回答に時間を要する状況でした。このような状況を改善するため、AI ShiftはAI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」を提供し、福井県における道路規制情報の問い合わせへの電話応対の自動化を目的とした実証実験を実施しています。これにより電話応対の自動化に加えて、「みち情報ネットふくい」上の道路規制情報と連携することで、24時間365日いつでもスピーディーに、最新の正確な情報をドライバーへ提供可能になるとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2335" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI Shift×福井県×サイバーエージェント | 福井県庁の電話応対の自動化に「AI Messenger for Voice」を活用した実証実験を開始</a> <h4>【応用地質×みずほ情報総研×インキュビット】土砂災害の危険性がある地域を抽出する「地形判読AIモデル」を開発</h4>応用地質と、みずほ情報総研、およびインキュビットの3社は2019年7月、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発しました。この地形判読の精度についてフィージビリティスタディを実施した結果、実現可能性が高いことを確認したとのことです。限られた自治体の防災体制の中で、広範囲かつ同時多発的に発生する土砂災害に対応し、住民の確実な避難を実現させていくためには、土砂災害危険地域のハザードマップの整備や潜在的な危険地域の把握、地盤変動に対する監視体制の強化などの対策が、今後ますます重要となっています。一方で、複雑な地形的特徴から土砂災害の危険地域を特定することは、高度な知見と専門的な技術が必要ですが、広範囲にわたるエリアの中から土砂災害の危険箇所を人の目で網羅的に抽出することは、多大なコストが求められるという課題があります。この課題に対して開発された「地形判読AIモデル」は地形的特徴から土砂災害の潜在的な危険性がある地域を抽出するモデルになっています。これにより従来は熟練した複数の地質技術者が数日かけて解析していた潜在的な危険箇所を、短時間で抽出することが可能となりました。今後、次世代の災害対策情報提供サービスや巨大地震を対象とした広域地質リスク評価サービス、ビジネス向け自然災害リスク情報レポートサービスなど、付加価値の高い防災・減災サービスのラインナップ拡充を図っていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">応用地質×みずほ情報総研×インキュビット｜土砂災害の危険性がある地域を抽出する「地形判読AIモデル」を開発</a> <h4>【スペクティ×旭化成ホームズ】スペクティが旭化成ホームズにAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』提供</h4>Specteeは2021年2月、旭化成ホームズに対して、AI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro（スペクティプロ）』を提供開始しました。旭化成ホームズでは主に災害時等の情報収集を目的として同ソリューションを採用しています。スペクティはTwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報を総合的に解析し、自然災害、火災、事故等の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、発生場所、被害状況、規模などを即座に確認できます。旭化成ホームズは、災害時に顧客の安心・安全を守るため、いち早く効率的に被害状況を把握する手段として、SNSに投稿される情報に着目し、SNSからリアルタイムに災害情報を覚知できる『Spectee Pro』を導入する運びになったとのこと。スペクティは今後も『Spectee Pro』を活用して、災害・危機管理情報の収集や地図等を使った被害状況の可視化など、災害時における企業の危機管理ニーズや自治体の防災対応の迅速化・効率化を目指し、業界標準の危機管理ソリューションとして提案していく方針です。関連記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000016808.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スペクティ、旭化成ホームズにAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』を納入</a> <h4>【フューチャーモデル×NTT東日本×みらい翻訳】防災シーンを想定した多言語音声翻訳プラットフォーム「ez:commu」</h4>AI自動音声翻訳機「ez:commu」をはじめとしたIoTデバイスの開発を行うフューチャーモデルは、NTT東日本とみらい翻訳が神奈川県藤沢市で行う実証実験に参加しました。今回の実証実験では、フューチャーモデルが開発・提供する13言語に対応した音声翻訳デバイス「ez:commu+みらい翻訳」を用いています。実証実験の内容は神奈川県藤沢市の協力のもと、多言語音声翻訳システムを活用し、災害時の訪日外国人、在留外国人に対する行政の対応について確認を行うというものです。具体的には市職員など接遇者が防災対応において多言語音声翻訳システムに求める要件や活用方法、平常時（観光や業務）での利用が災害発生時の利用にシームレスにつながることなどが検証されました。今後は、アンケートやヒアリング調査も行い、災害時における多言語音声翻訳システムの活用方法検討に活かしていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/986" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI自動音声翻訳機「ez:commu」｜NTT東日本とみらい翻訳が神奈川県藤沢市で実施する、多言語音声翻訳プラットフォームの実証実験で活用</a> <h2>【編集後記】多くの災害をデータとして活用できる国は希少</h2>日本は災害が多い国ですが、それを逆手にとってポジティブに捉えれば「防災先進国」であり「災害データを多く持つ国」とも言えます。データが多いほどAIの精度は上がっていきますが、ただ災害が多くても活用可能なデータとして使えなければ意味がありません。そういった意味でも、日本の防災技術は世界でも指折りと言えるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://www.kayac.com/" target="_blank">株式会社カヤック</a>は、鳥取県智頭町の「多世代のつながりが世代交代を生み出す循環型まちづくり推進事業」の一環で、多世代交流を促進し、若い世代に地域継承する仕組みとして、同社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が活用されることになったと発表した。「まちのコイン」を使った実証実験は、2月3日（水）から3月21日（日）までの間、住民自治の推進役である地区振興協議会や幅広い世代が交流できる「ちえの森 ちづ図書館」など智頭町内7スポット（2月2日現在）で利用できる。世代を超えた新しいつながりが生まれることによって、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式、林業景観を守ることを目指すという。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総面積の93％が山林で、人口6千人ほどの小規模都市である智頭町は、20年以上にわたり住民主体のまちづくりを推進。その住民自治の強さや取り組みは全国的にも有名で、2019年にはSDGs未来都市に選定された。これらの取り組みは移住者促進にもつながり、2015年には社会増減の差がマイナス1となり、効果を発揮しつつある。しかしながら小さな集落が分散する中山間地では、人口減と高齢化による消滅集落の危機に常に直面している。そこで智頭が失いたくない強い自治活動や林業の技術、自然資源の活用による生活様式などを若い世代に継承したいと考え、多世代交流の促進、地域継承する仕組みづくりに、人と人を仲良くする「まちのコイン」を活用することにした。この取り組みにより、地域への愛着から地域課題が自分ゴト化し、地域内で活動する活動人口となる若い世代が増え、伝統や文化を受け継ぐ意識が生まれることが期待されるという。 <h2>&nbsp;“温かいお節介”を現代に、通貨名は“お手伝い”を表す方言「てご」</h2>小さな村が集合する智頭町であっても、古き良き“お節介”は少なくなっている。そこで温かいお節介を復活させるために、2015年に「おせっかい宣言」を行った。これまで以上に地域コミュニティを活性化し、高齢者と若者、移住者の間での互助活動をスムーズにするという思いを込めて、「まちのコイン」の通貨名を“お手伝い”を表す方言の「てご」にしたという。 【チケット例】＜もらう＞郷土料理「かき餅」づくり体験に参加して「500てご」もらえるチケット空き缶空き瓶の回収に協力して「100てご」もらえるチケットエコバッグ持参で「50てご」もらえるチケット恵方巻きの歴史について一緒に勉強したら「500てご」もらえるチケット ＜つかう＞「100てご」で、賞味期限切れが近い商品と交換できるチケット「50てご」でかき餅を使ったレシピを教えて貰えるチケット「300てご」で、恵方巻きの歴史を勉強した後に恵方巻きを貰えるチケット「50てご」で恵方巻きのレシピが貰えるチケット <h2>智頭町役場 担当者 岡本 康誠氏のコメント</h2>「本町では、これまでの住民自治の推進が評価され、2019年7月に『SDGs未来都市』に選定されました。持続可能な町にするためには、さらなる住民自治への取り組みが不可欠であり、今後はこれまで以上に人と人とのつながりを強化していく施策が必要であると考えています。今回の取り組みにより、地域のお困りゴトやお楽しみゴトを見える化することで、今まで関わり合いがなかった世代間の新たな交流が生まれ、地域の課題が他人ゴトではなく自分ゴトになります。また、そうした幅広い世代の関わりが様々な地域資源に目を向けるきっかけとなり、それらを伝承する自覚を生み、交流人口、関係人口の増加、世代融合という新たなフェーズに入っていくことを期待しています。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000014685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原 靖明

須原　靖明