バンダイナムコ研究所 | 「ガンダムオープンイノベーション」公募概要を発表、オンライン説明会を開催

人口減少と雇用機会減少に立ち向かい「下請け体質からの脱却」目指す山梨県のオープンイノベーション戦略

家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」運営のAntway、 総額約15億円の資金調達を実施

メドピア×クレディセゾン ｜ 退院支援サービス「YoriSoi(ヨリソイ)」を10月から開始

【オープンイノベーションの手引き③】ステップ（3）新規事業と既存事業、決裁ルートは同じでいいのか？

2020年版 大学オープンイノベーション75選

スタディストが三井不動産などの出資により、拡販や海外事業の拡大を推進する目的で総額18億円超の資金調達を実施

【鹿島建設×大田区】 羽田イノベーションシティを多種多様な人が集う「実証実験のメッカ」へーー地域の課題解決も目指すスマートシティ構想

DATAFLUCT×東芝デジタルソリューションズ | 店舗の来客数予測を最適化する機械学習ソリューションを発表

須原靖明

須原　靖明

バンダイナムコグループは、IP（Intellectual Property、知的財産権）軸戦略の進化のもと立ち上げたグループ横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」における『機動戦士ガンダム』を活用したサステナブルプロジェクト「<a href="https://www.bandainamco.co.jp/guda/" target="_blank">GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION </a>（GUDA）」における新企画「ガンダムオープンイノベーション」の公募概要を、7月15日（木）15時よりYouTubeガンダムチャンネルにて公開したことを発表した。▼「ガンダムオープンイノベーション」公募概要説明<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lLJGOxAfKpY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> また、応募を検討中の企業や団体、個人向けに、7月20日（火）、オンライン説明会を開催するという。 <h2>「ガンダムオープンイノベーション」とは</h2>「ガンダムオープンイノベーション」は、現実社会において“宇宙世紀”を新たに捉えなおし、社会の課題に対して、「ガンダム」と未来に向けたアイデアや技術を掛け合わせることで、夢や希望の現実化を目指すプログラムだ。未来社会につながるサステナブルなテーマ・領域において、革新的なアイデアや技術などを本気で実現に向けて挑むことのできるさまざまな分野のエキスパートやイノベーター、研究機関や先端企業などのパートナーを幅広く募集する。 <h2>オンライン説明会について</h2>■内容： 「ガンダムオープンイノベーション」に関する説明、質疑応答ほか■日時： 7月20日（火）15時～16時■視聴方法： Peatix　イベントチケットは<a href="https://peatix.com/event/1996108/view" target="_blank">こちら</a>（無料）※説明会に参加できない場合でも、「ガンダムオープンイノベーション」に応募可能。■主催： ガンダムプロジェクト※情報は発表日現在のもの。発表後予告なしに内容が変更されることあり。※記載の会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標。※『機動戦士ガンダム』権利表記：©創通・サンライズ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051334.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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高木英俊

富田直

眞田 幸剛

地方自治体のオープンイノベーション事情を探る<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>、今回は山梨県にフォーカスを当てます。山梨県は昔ながらの製造業と、富士山をはじめとした豊富な観光資源が基幹産業となっています。一方で、多くの自治体が抱えるような地域課題の加速が深刻化している現状があります。 そんな課題に対して山梨県は、客観的なデータから課題を洗い出し、オープンイノベーションで産業を盛り上げようとアプローチしています。製造業で培った経験を「下請け体質」ではなく「高付加価値製品を生み出す企業」に昇華させようとしているようです。&nbsp; <h2>急激な人口減、雇用機会の減少、コロナ禍での観光業の打撃…課題の多い山梨県</h2>山梨県の現状を客観的に見ていくと、深刻な課題が多いことがわかります。まず、多くの自治体が抱えている人口減少について、県内では自然減と社会減いずれも急激に加速しており「負のスパイラル」が止まらない状態です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2856/upload/aa1CD2mSTqM0MMEaQRZ1bA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 産業については、製造業や観光業などが県内の基幹産業となっています。しかし機械電子産業などは、企業の県外撤退等による事業所数の減少が続き、それに伴い県内における雇用機会が失われていることが課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2856/upload/wcMQ_NiC_VvNCxnpi53CFA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> また観光については、観光資源は豊かであるものの、訪日外国人の消費単価が他の都道府県と比べて低い水準であることがわかっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2856/upload/qd9_7uShJcpjiHtThH4NuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 山梨県は、これらの現状を踏まえて「取り組むべき課題」を6つ挙げています。 &nbsp;1.人口減少による負のスパイラルの克服&nbsp;2.本県経済と雇用を支える基幹産業の発展&nbsp;3.地域資源を生かした個性豊かな産業の創出&nbsp;4.明日のやまなしを担う子ども・子育て支援の充実&nbsp;5.生涯にわたり健康で生き生きと暮らせる地域づくり&nbsp;6.地域の暮らしと企業活動を守り、交流を促進する基盤づくり参考ページ：<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/seisaku/documents/sougoukeikaku_kaitei4.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山梨県総合計画 （基本的事項）&nbsp;</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/seisaku/sogokeikaku/documents/dai22-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">（2）本県が取り組むべき課題&nbsp;</a> <h2>山梨県産業技術センターが主導する「下請け脱却」のオープンイノベーション</h2>山梨県はグローバルな潮流から産業界が直面している状況を読み解き、オープンイノベーションによって地域の課題を解決する拠点「山梨産業技術センター」の中長期計画を発表しています。まず、グローバルな潮流として下記のトピックを挙げています。&nbsp;・経済のグローバル化による生産拠点の海外流出&nbsp;・新興国との技術、価格の競合による競争力低下&nbsp;・第4次産業革命による産業・社会構造等の激変&nbsp;・高付加価値化の戦いに&nbsp;・製造業から IT 企業にメインプレイヤーが移行この潮流を受けて、山梨県固有の課題を4点洗い出しています。&nbsp;・基幹産業である機械電子業界は、下請け形態が多数を占め、研究開発機能が脆弱&nbsp;・従業員の確保や技術の継承に難&nbsp;・AI/IoT を利活用した生産性向上への取り組み&nbsp;・新事業を展開するための余剰体力、技術資源の不足前述したように、これまでの山梨県の基幹産業は製造業や観光業ですから、山梨県産業技術センターはよりテクノロジードリブンに振り切っていくことがわかります。計画は4段階に分けられ、①技術支援機能の強化 ②技術移転・事業化支援機能の強化・拡充 ③イノベーションを推進する拠点作り ④組織運営の最適化、というプランになっています。この計画を実行することで、最終的には「高付加価値製品づくりとODM型企業への転換」を実現すると言います。要するに、下請け体質からの脱却を目指すという方針です。具体的な支援内容は多岐にわたっていて、技術面のアドバイスはもちろん試験・分析の相談、専門機器などの設備の貸し出し、人材研修、研究業務の請け負いなど様々です。さらにイノベーション創出のための補助金予算も確保してあり、「やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）」の公募に参加することで100万円から最大で2000万円の補助金を受けることも可能です。参考ページ：<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/yitc/documents/mt_plan_outline.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">産業技術センター 中期運営計画</a>&nbsp;参考ページ：<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/seichosangyo/innovation_hojyo/innovation_hojyokin.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまなしイノベーション創出事業費補助金について</a>&nbsp; <h2>【編集後記】世界の潮流からブレイクダウンして地域戦略を講じる</h2>難易度の高い課題が多い山梨ですが、山梨県総合計画の資料などを見ていると、かなり大局を見ながら戦略を打ち出しているように見えます。総合計画の資料は115ページにおよび山梨県の現状や課題を洗い出していますが、トピックのほとんどは世界の情勢を客観的に捉えるファクトから始まっているのが印象的です。世界の潮流と日本政府の方針を読み解き、その結果として県内の立ち位置を正確に把握しようとしているようです。地方創生を考えるとき、どうしても「地場の強み」をベースに戦略を練ってしまいがちですが、大きな動きをとらえながら最善の一手を繰り出す姿勢は見習うものがあるのではないでしょうか。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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北角　強

家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」を運営する<a href="https://antway.co.jp/" target="_blank">株式会社Antway</a>は、既存株主のニッセイ・キャピタル株式会社、DIMENSION株式会社、そして新たにジャフコ グループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund3号（運営会社：グローバルブレイン株式会社）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの融資により、総額約15億円の資金調達を実施したことを発表。 今回の調達により、新規大型キッチンの増設と各種ポジションの採用を強化し、より多くの共働き家庭が直面している日々の食事の課題を解決していくという。 <h2>「つくりおき.jp」とは</h2>都内の自社キッチンで、管理栄養士監修のもと専任の調理人が手作りした家庭料理を、毎週1回自宅まで届けるサービス。&nbsp; <h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションとして、2020年2月に都内4区からサービスを開始し、キッチン増設を経て対象エリアを順次拡張してきた。サービス開始から10ヶ月で、配送対象エリアが東京23区全域に拡大、急速に成長している。今回調達した資金は、新規大型キッチンの増設、および採用・組織体制の強化にあてる予定だという。これにより、東京23区以外のさらに広いエリアへのサービス提供を目指すそうだ。また、これまで以上にプロダクト開発に力を入れ、より美味しい料理を忙しい家庭へ届けていくという。 <h2>引受先からのコメント</h2>■ニッセイ・キャピタル株式会社　チーフベンチャーキャピタリスト 高尾 壌司 氏「あらゆる家庭から義務をなくす」このミッションの実現に向けて、当社は共働き子育て世代の「家事」に関わる課題解決を行ってきました。事業コンセプトフェーズから並走していて感じることは、「徹底的に顧客と寄り添う姿勢」と「圧倒的な仮説検証のスピード」が、短い期間で事業をスケールさせている当社の根底となる強みであるという点です。シリーズBの資金調達を経て、さらに多くの家庭の課題を解決し、ユーザーに愛されるサービスを生み出し続けてくれることを心より期待しております。 ■DIMENSION株式会社 &nbsp; Business Producer &nbsp;下平 将人 氏Antwayは、共働き世帯が直面している根深い課題をテクノロジーを活用することで解決を目指す、テクノロジー企業です。共働き世代の方々がおかれている状況を踏まえた、プロダクトのUXの設計、顧客からのフィードバックを踏まえたサービス内容の素早い修正、製造プロセスでの様々な工夫や、経営チームをはじめ従業員の皆様のPDCA力、事業推進力が素晴らしいと感じ、昨年の初回投資に続き、フォローオンさせていただきました。共働き世代向けのサービスは、高単価が見込め、かつ、今後ますます需要が増していく成長市場で、「つくりおき.jp」のサービスのいちファンとしても、今後の展開を楽しみにしています。 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　藤井 淳史 氏当社は、メニューの企画、食材調達、自社キッチンでの調理、販売/マーケティングから配送手配に至るまで一貫したサービス設計・運用を行っています。それにより対象とする「共働き世代」が使いやすく、満足度の高い生活密着型のサービスを実現しています。「つくりおき.jp」による家庭の「食」の課題に限っても大きな市場があると考えています。それに加え、共働き世帯の増加等の構造変化を背景とした、家事負担の解消という社会課題への挑戦は大きな広がりとやりがいがあると感じています。この度、当社役職員・投資家の皆さまと共にその実現に向けて挑めることを楽しみに、嬉しく思っております。 ■KDDI株式会社　事業創造本部　ビジネスインキュベーション推進部　部長　中馬 和彦 氏Antwayはフードテック黎明期から活躍を続けるトップランナーで、食品定期配達市場を牽引されています。共働き世帯が増加し、“家事が見えない労働”と言われはじめている中で、共働き世帯の料理に関する悩みを解決する「つくりおき.jp」は、今の時代に必要不可欠なサービスであり、今後の成長にも大いに期待しています。KDDIでは、より多くの方にAntwayのサービスをご利用いただけるよう、KDDIグループのアセットを活用し、事業成長を支援してまいります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社 部長代理 樽床 成史 氏昨今共働き世帯に対して必要なサービスは重要性が増してきています。共働き世帯の悩みに真剣に向き合い、サービス改善し続ける姿勢を見てまさに「あらゆる家庭から義務をなくす」取り組みを行っている会社だと判断しました。将来に亘って社会に価値を提供し続け、伸びていく会社だと確信しております。地道にユーザーの悩みに向き合い続け、発展される当社をSMBCグループとして支援致します。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000039424.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤繁樹

<a href="https://medpeer.co.jp" target="_blank">メドピア株式会社</a>は、<a href="https://corporate.saisoncard.co.jp" target="_blank">株式会社クレディセゾン</a>との共同事業である、退院支援サービス「YoriSoi（ヨリソイ）」を2021年10月から開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2913/upload/nw16N_BaNFtf8NzfvyM-fQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真：従来の退院調整業務（左）と退院支援サービス「YoriSoi」（右）のフロー <h2>退院支援サービス「YoriSoi」開始の背景とサービス概要</h2>日本の65歳以上人口は、2025年には3,677万人に達すると見込まれており、今後、高齢者人口が大幅に増加すると推計されている。このような状況において、政府は「できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」という方針を掲げ、日常生活の場で、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各サービスが切れ目なく有機的・一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。一方で、それらを実現させるためには、病院・クリニック・薬局・介護施設など、多くの関係機関の連携が必要であるものの、様々な課題が山積している。このような背景から、同社が保有するヘルスケア領域におけるプラットフォーム構築ノウハウと、クレディセゾンがこれまでペイメント、ファイナンス事業で培ってきたノウハウ、ネットワークを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業を展開すべく2021年5月に業務提携契約を締結した。その後、共同事業に関する検討を重ねた結果、2021年10月より退院支援サービス「YoriSoi」を開始することになった。「YoriSoi」は、病院が、“患者・家族”や療養先である“介護施設・在宅医療サービス提供者等（以下、受入先）”との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。退院調整業務とは、退院後も様々な生活ニーズや課題を持つ患者や家族に対し、適切な療養先の選択支援等を行い、患者や家族が安心して退院するためのもの。現在、その業務を担う病院は、患者の退院後の受入先を探すために、院内や他機関の関係者との連携・調整に、多くの時間と労力がかかっている。また、患者の退院後の受入先となる事業者にとっても、いつ・どの病院から・どのような患者が退院されるのかをタイムリーに把握することが困難であるため、スムーズな連携やマッチングが難しいという課題があった。そこで、「YoriSoi」で提供する専用プラットフォーム上で、病院が退院予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受入先が「YoriSoi」上で受け入れを申し出ることができるようにした。これにより、「YoriSoi」を活用することで、病院が入力した患者の情報を起点に、患者と受入先の最適なマッチングを実現することが可能となる。「YoriSoi」は、病院の退院調整業務を効率化することに加え、患者の療養先の選択肢を広げ、よりニーズに合った療養先を簡単に見つけることを可能にする、退院支援プラットフォームを目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000010134.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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杉本幹和

株式会社CREA 長谷川優太

鈴木　知美

田上 知美

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

eiicon founder 中村が解説！オープンイノベーションを実践する上で必要となるティップスやノウハウを様々なステップに分けて解説します！

オープンイノベーションの手引き

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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しろくろ

白樫朋幸

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岡田貫希｜MBC

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

手順書作成・共有プラットフォーム<a href="https://biz.teachme.jp" target="_blank">「Teachme Biz」</a>および販促PDCAマネジメントプラットフォーム<a href="https://biz.hansoku-cloud.jp" target="_blank">「Hansoku Cloud」</a>を提供する<a href="https://studist.jp" target="_blank">株式会社スタディスト</a>は、第三者割当増資により総額18億5,000万円の資金調達を実施した。同ラウンドでは、既存投資家のDNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesに加え、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営するベンチャー投資事業である31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ事業、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングス傘下のプライベート・エクイティ・ファンドであるPavilion Capital PTE. LTD.、博報堂DYベンチャーズ（博報堂DYグループのCVC）を新たな引受先とするという。▲上写真：スタディスト 代表取締役CEO 鈴木悟史氏今回の資金調達は、三井不動産グループや博報堂DYグループ各社を通じた「Teachme Biz」および「Hansoku Cloud」の拡販、Pavilion Capitailを通じた東南アジアでの事業展開の加速等を主な目的としている。調達資金は主に「Teachme Biz」および「Hansoku Cloud」の機能改善や、営業人員の強化等に活用する予定。また、2021年5月よりコンサルティング事業を本格開始し、同事業に関わる人材の採用も強化していくという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>今回の資金調達においては、新規引受先との提携を通じた大幅な事業拡大を目的としているという。各社の詳細および事業シナジーの詳細は以下の通り。 ■31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ事業三井不動産株式会社及びグローバル・ブレイン株式会社を運営元とする。三井不動産は「三井ショッピングパークららぽーと」や「三井アウトレットパーク」等の商業施設を多く運営しており、「Teachme Biz」の主要顧客である小売業への販路拡大が期待できる。また、三井不動産グループにおいてはすでに三井デザインテック株式会社で「Teachme Biz」の活用が進んでおり、今後も三井不動産グループ各社への「Teachme Biz」の導入を通じ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に貢献していくという。 ■Pavilion Capital PTE. LTD.シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下のプライベート・エクイティ・ファンド。スタディストでは2018年2月よりタイで事業を開始しており、2020年度はコロナ禍にありながらも70%成長と順調に事業を拡大している。2020年1月にはマレーシアでも事業を開始しているが、東南アジア全体においてさらに事業を拡大させるべく、当該地域において絶大な影響力を誇るテマセク・ホールディングスの傘下であるPavilion Capitalからの出資を受けることとなった。 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂DYベンチャーズが運営。博報堂DYグループは、広告だけでなく店頭での販促施策や企業内情報伝達等も含めた統合マーケティング・ソリューションを提供している。スタディストの販促PDCAマネジメントプラットフォーム「Hansoku Cloud」や、ビジュアライズマニュアル「Teachme Biz」は博報堂DYグループの事業との親和性が高く、連携することが双方のビジネスの伸長に資すると考え、今回の出資に至った。&nbsp;<h2>今後の展開</h2>スタディストでは、今回の資金調達をきっかけとして、三井不動産グループや博報堂DYグループ各社を通じた「Teachme Biz」および「Hansoku Cloud」の拡販、PavilionCapitalを通じた東南アジアを中心とする海外事業の拡大を推進していく予定。海外事業に関しては、Studist (Thailand) Co., Ltd. を含む2025年2月期の売上において3億円を目指すという。また、2021年5月からは「Teachme Biz」の導入において、より顧客の課題を解決できるよう、導入前の実証実験や効果検証、導入後の業務整理、既存手順書の移管支援、活用推進支援等を行うコンサルティング事業も本格的に開始するという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>調達金額：18億5,000万円調達方法：第三者割当増資新規引受先：三井不動産株式会社／グローバル・ブレイン株式会社「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ事業」、Pavilion Capital PTE. LTD.、株式会社博報堂DYベンチャーズ「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」追加引受先（既存投資家）：DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社、Salesforce Ventures <h2>各社コメント</h2>■三井不動産株式会社 執行役員 ベンチャー共創事業部長 金谷篤実氏スタディスト社が提供するサービスは、多くの企業の業務プロセス改善や生産性向上に寄与するだけでなく、人材育成にも繋がる点も素晴らしい特徴だと認識しています。三井不動産としても、顧客満足度の向上にあたって、当社グループやテナント様の生産性向上や人材育成が非常に重要と考えています。今回の出資を契機に、スタディスト社とともに当社グループのDXを推進し、より品質の高いサービスの提供を目指してまいります。 ■Pavilion Capital International Pte. Ltd. Head, Japan Investments&nbsp;CHOUN Chee Kong氏スタディスト社のアジア展開の可能性について共感し、この度出資させていただきました。既にタイ、マレーシアでも事業を展開しておられますが、今後は我々の投資先との協業や東南アジアでの販路拡大等をサポートしていくことにより、グローバルカンパニーへ急成長していくことを期待しております。 ■株式会社博報堂DYベンチャーズ マネージングパートナー・取締役COO 武田紘典氏スタディスト社は、ビジュアルベースの電子マニュアル作成支援を行う「Teachme Biz」及び小売店舗の店頭実現率を可視化・管理する「Hansoku Cloud」の開発を行うなど、企業内の情報伝達ロスをなくし、生産性向上に貢献しています。今後は、博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、「伝えることを、もっと簡単に。」というスタディスト社のミッションに共に挑戦できればと思います。 ■DNX Ventures Managing Partner &amp; Head of Japan 倉林陽氏DNXとしては、2019年のラウンドに続く追加投資となります。Teachme Bizは、国内ビジュアルSOP領域におけるリーディングプレイヤーであり、昨年、新機能「トレーニング」をリリースし、新たな価値訴求が可能になりました。小売業界向けのVertical SaaSとして新たにリリースした販促PDCAマネジメントプラットフォーム「Hansoku Cloud」は、既に複数の小売企業との実証実験において高い効果を示しております。スタディスト社のDXプラットフォームが、引き続き国内外のお客様のデジタル化、効率化を実現することを期待しております。 ■日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 多賀谷実氏弊社ファンドから2014年に初回投資を実行して以来、今回で5回目の投資になります。5回全てに投資を行ってきた理由は、主力商品である「Teachme Biz」のお客様からのご支持を体感してきた事や、新商品である「Hansoku Cloud」への期待だけではなく、堅実な企業経営姿勢への信頼でもあります。今回、新たなパートナーの方々をお迎えすることで、お客様へ更なる価値をお届けすることに繋がると思っております。 ■株式会社セールスフォース・ドットコム&nbsp;Salesforce Ventures 常務執行役員 日本代表 浅田賢氏シリーズAから3度目の資金調達ラウンドへの参加を通じて引き続きスタディスト社をご支援できることを嬉しく思います。Teachme BizとSalesforceは「Teachme Biz for Salesforce」という連携サービスで既に協業をさせて頂いており､同サービスはSalesforceユーザーの利用促進・定着化支援の強力なツールとなっています。今後もスタディスト社がTeachme Biz、Hansoku Cloudを通じて、企業における知的活力の向上に貢献してくれることを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000032315.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

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眞田幸剛

<a href="https://datafluct.com/" target="_blank">株式会社DATAFLUCT</a>と東芝デジタルソリューションズ株式会社は、店舗単位の来客数予測を最適化する機械学習ソリューションを発表した。 本ソリューションは、DATAFLUCTが持つ専門家なしで高度な機械学習を実現する「DATAFLUCT cloud terminal.」と、東芝デジタルソリューションズが持つリアルタイム分析可能なクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」を連携させることで実現したものだ。本ソリューションにより、従来は専門家や複雑なデータ基盤なしでは実現が難しかった店舗ごとの来客数予測を、簡単に短時間で行うことが可能になる。両社は2020年5月に株式会社東芝が新規事業の創出を目指して開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」に参加し連携を開始した。その成果が本ソリューションで、今後DATAFLUCTが販売を行う。 <h2>開発に至った背景</h2>これまで、店舗の来客数予測の多くは、属人的な勘や経験によって行われてきた。しかし、社会情勢の大きな変化やそれに伴う消費者行動の変容には対応しづらい上に、周辺環境や客層といった特性の異なる店舗には当てはまらないなど、勘や経験の通用しない時代を迎えている。このような難局からの脱却を目指す手法のひとつがデータ活用だ。データを使って店舗ごとに予測した来客数や客層に合わせ、商品発注量の調整や陳列タイミングなどで的確な意思決定を行い、売り上げの最大化を図る。しかし、蓄積されたデータの分析が不十分だったり、データの構造がバラバラで分析に活かせなかったり、データサイエンティストが不足していたりすると、高精度の予測モデルを作成できない。それらの課題を解決するため、「DATAFLUCT cloud terminal.」と「GridDB Cloud」を組み合わせ、自社データ、外部データを用いた高精度の予測モデルの作成を実現した。これにより、簡単かつ短時間での店舗ごとの来客数予測や、消費者の購買行動分析ができるようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2643/upload/9m-vLGmrTFxtD87N-uoUyQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展開</h2>本ソリューションのリリースに伴い、両社はPoC（概念検証、proof of concept）に適用した結果をまとめたホワイトペーパー<a href="https://datafluct.com/lp/cloudterminal/topics/whitepaper-sales-forecast-datafluct-griddb.pdf" target="_blank">「店舗単位の来客数予測を最適化する最新機械学習アプローチ」</a>を作成した。本ソリューションが、店舗運営にどのような効果を与えるかについて、ケーススタディと共に紹介するものだという。また自社の事業に機械学習による予測を活用したい人たち向けに、より確かな予測を行う上で重要となるポイントを説明するオンラインセミナーを5月19日（水）に開催する。下記プレスリリース内の申込みサイトより申し込み可能だ。これからも両社は、発電予測や故障予兆検知など、さまざまな分野で機械学習を使った予測システムを提供していく予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2643/upload/A_BLPqbk-O8cwis9VLeipw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>株式会社DATAFLUCTと「DATAFLUCT cloud terminal.」について</h2>DATAFLUCTは、「データを商いに」のビジョンのもと、データから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出すデータサイエンス・スタートアップスタジオだ。衛星画像からPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにこだわらず、業界をこえたアルゴリズム構築が可能。多彩な自社サービス開発の知見を活かしたDX支援のほか、データ活用でSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも取り組んでいる。「DATAFLUCT cloud terminal.」は、AWS、Azure、GCPのマルチクラウド環境に自社データをアップロードするだけで、簡単・安価・スピーディーにAutoML（自動化された機械学習）でモデルの構築およびデータ分析ができる機械学習プラットフォームサービスだ。AutoMLにかかる時間を短縮できるほか、機械学習や深層学習の知識の少ないユーザーでも、高精度な機械学習モデルを作成できる。 <h2>東芝デジタルソリューションズ株式会社と「GridDB」、「GridDB Cloud」について</h2>東芝グループは、製造業として長年にわたり培ってきた幅広い事業領域の知見や実績と情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバーフィジカルシステムテクノロジー企業として成長することを目指している。東芝デジタルソリューションズ株式会社は、デジタルソリューション事業領域の中核企業としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、システムインテグレーションおよびAI・IoTを活用したサービスソリューションを提供している。「GridDB」は産業や社会を支える多種多様なシステムを構築・運用してきた知見・実績を基に、同社が開発したスケールアウト型データベースだ。 膨大な時系列データを効率よく蓄積し、高い性能をスケーラブルに発揮できる。「GridDB Cloud」はGridDBをパブリッククラウド上のマネージドサービスとして提供するクラウドデータ基盤。クラウドネイティブなアプリケーションとの連携を促進する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000046062.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

須原 靖明

須原　靖明