室伏長官と運営事務局に迫る「スポーツ×オープンイノベーションの可能性」。スポーツ庁による「地域版SOIP」が始動！

オープンなプラットフォームが制限を”今”設ける理由とは？代表中村の描く未来

【8/23応募締切迫る！】リコーのリソースを使い倒す共創プログラム『TRIBUS』。7つの募集テーマと参加メリットとは？

三菱ケミカルホールディングス×DAIZ ｜ 持続可能な食糧供給・温室効果ガス低減への貢献を目指し資本業務提携

Terra Drone × 三井物産 × 三井物産エアロスペース | 空飛ぶクルマ事業に関する 業務提携を締結

オープンイノベーションに積極的な大企業161社まとめ【メーカー（後編）】

事業開発のメソッドを学ぶ実践型WSを開催！ビジネスモデルキャンバスを元に磨かれた事業アイデアとは？

「信州ITバレー構想」で生産性を首都圏レベルに。長野県が取り組む創業＆スタートアップ支援とは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル

須原靖明

須原　靖明

【TOMORUBAサムネイル画像】スポーツ庁様_2021817掲載.jpg

織田裕之

富田 直

小谷　豊

小川貴大

芳賀　敏

岩井　利仁

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

2017年より、オープンイノベーションプラットフォームとして、数々の企業のマッチングを生み出してきた<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>。その累計登録社数は2万社を超え、日本最大級のプラットフォームにまで成長した。 プラットフォームのさらなる活性化に向けて、8月から新たに搭載するのが「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」。無料ユーザーはメッセージを10件までしか閲覧できなくなる一方で、口コミ機能を導入し、共創する上での客観的な判断材料を提供する。ーー今回の機能追加の背景にある想いとは。そこで、AUBAを提供するeiicon company 代表/founderの中村にインタビューを実施し、オープンイノベーションの現状と機能追加に至った経緯や目的、今後の戦略を聞いた。 <h2>登録企業2万社突破。サービス開始当初と比べた「オープンイノベーション」のいま</h2>――まずはオープンイノベーションの現状について、どのような印象をお持ちか聞かせてください。eiicon（現AUBA）を開始した2017年に比べると、「オープンイノベーション」が実のある言葉として使われているようになったと実感しています。当時は「オープンイノベーション」がバズワードとして使われる場面も散見し、有識者の方々からは「ごっこ」だと揶揄されることもありました。 それに比べると、オープンイノベーションを事業創造の有効な手段として捉える企業が増えています。以前は「オープンイノベーションをするかどうか」と悩んでいた企業が多かったものの、今は「どうしたらオープンイノベーションを成功させられるか」という悩みに変化しました。企業の意識が次のフェーズに進んだ印象を受けています。――今では登録企業も2万社を超えましたが、サービス開始当初との変化は感じていますか。企業規模に関わらず、社外のパートナーを対等に見る企業が増えたように感じます。サービス開始当初は「こんな大企業に本当に連絡していいの」と二の足を踏む中小企業やスタートアップも少なくありませんでした。しかし、今では相手の企業規模に関係なく「連絡したのに回答がこないのはなんで？」という声も聞こえてくるようになりました。また、企業という看板に眩むことなく、中の「人と人」の密なコミュニケーションが増えてきているのも大きな変化です。「〇〇の担当者がとても真摯に対応してくれました」「〇〇さんがキーマンでした」という声をよく聞くようになり、企業規模ではなく「〇〇の誰」と、人までしっかり見てコミュニケーションしているのを感じます。企業同士のカルチャーギャップがあるのは変わりませんが、そこに悩むよりも「違って当たり前」という風に変わってきていますね。――AUBAを介して出会った企業がオープンイノベーションに取り組んでいる事例で、印象に残っているものがあれば教えてください。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とメトロウェザーの、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「鉄塔を使って、風のデータを取得する」</a>プロジェクトです。メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」という風況データを取得する装置を開発している京都大学発のスタートアップ。高い場所に等間隔に装置を設置する手段を探していました。そこで目を付けたのがNTT Comが持つリソースであった鉄塔。時代の流れで役目を終えかけていた鉄塔ですが、それを壊すのではなく、新たな活用方法はないものかと募集したところ、メトロウェザーが手を挙げ共創がスタートしました。単体では過去の遺産となりつつあった「鉄塔」が、共創により未来の価値づくりに繋がるという、感動を覚える事例となりました。同じようにレガシーと分類されてしまう資産を共創により有効活用するケースは今後増えていくと思いますが、その好例になったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/Ag0i4ErASC7PQUGfPAV2eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2017年のローンチから現在に至るまで、AUBAの歩みを<a href="https://corp.eiicon.net/campaign" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>にて公開している。 <h2>本気でイノベーション創出に取り組む企業を増やすためのリニューアル</h2>――新たにAUBAに「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」を追加しました。それぞれの背景について聞かせください。「メッセージの受信制限」を設けたのは、アクティブな登録企業を増やすことで、プラットフォームの活性化を図るためです。サービス開始以前から、オープンイノベーションを少しでも浸透させるため、導入するハードルを下げることばかり考えていました。その結果、一部サービスは無料にこだわっていました。ただ、蓋を開けてみれば無料ユーザーは有料ユーザーに比べて、当たり前ですが非常に受け身。プラットフォームの規模が拡大し成長するにつれ、その「受け身」がプラットフォームに負の影響を与えはじめていました。共創に前向きで熱心なユーザーが受け身なユーザーに連絡してしまった場合、声をかけても相手が反応しないことにより、前向きだったユーザーのやる気を削ぐケースが現れ始めたのです。登録企業社数が2万社を超え、制限を設けたところでプラットフォームが死ぬことはないと判断しました。そこでこの度、「メッセージの受信制限」をかけることで、やる気あるユーザーがより共創しやすい環境を整えることを意思決定しました。――受信制限をかけたことで、具体的にどのような変化が起きるのでしょうか。登録自体はこれまでと同様無料で行えますし、メッセージも10件までは無料で確認できます。しかし、11件目以降のメッセージに関しては、有料企業しか確認できません。有料企業の割合を増やすことで、本気で共創を考え、前向きに活動している企業同士のマッチングを活性化していければと思います。とは言え、オープンイノベーションのハードルを低くしたいという考えは変わっていません。有料と言っても月額3,000円。決して大きな金額ではないものの、無料企業と有料企業では大きな差があると思っています。今回の仕様の変更で「お金を払ってでも共創を実現したい」と本気でイノベーション創出に取り組む企業が増えることを期待しています。――口コミ機能についてはいかがでしょうか。「あらゆる企業がオープンイノベーション実践を自立自走できるようにすること」が我々が目指しているゴールです。そこで「AUBAをできるだけオープンな場にし、真に出会える場にしたい」という想いから口コミ機能を追加しました。（以下イメージ画像）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/oje014Ew1__2L-Q3Wx78KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例えば周りから腰が重いと思われている企業も、実際にやり取りした企業から「とてもスピーディに対応してくれました」と口コミがあれば、「え、そうなんだ」という驚きと共に、共創してみようと思う企業も増えるかもしれません。&nbsp;基本的には共創のプラスになるような口コミが増えて欲しいと思いますが、もし共創を妨げる誹謗中傷などが合った場合には、本部の方でガイドラインに基づき、削除させていただきます。ただ、オープンイノベーション界隈でもそうですが、企業間のやりとりがクローズドであるが故に生まれやすい「甘え」や「不誠実な対応」はなくなって欲しいと思っています。抑止力であり、モチベ―ションとなる、そのような役割を口コミ機能が果たせたら嬉しいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/YyvMBLcqmIkFS5rkXAk3Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「イノベーション創出の最適解」を目指して</h2>――eiiconのビジョンは「価値ある出会いが未来を創る」ことですが、その点に変化はありますか？eiiconのビジョンは今も昔も変わらず「価値ある出会いが未来を創る」。そこにブレはありません。ただ、私たちは、これまで「オープンイノベーションを全国に浸透させる」と伝え続けてきました。そこは少しメッセージを変えていきたいと考えています。実は対外的には「オープンイノベーションを浸透させる」ことを自社のミッションとして伝えてきましたが、2017年ローンチ当初から社内のkick off資料等では「新規事業創出の第一想起になる」ことを謳ってきていたのです。今回のこのタイミングで社外にもこのメッセージを伝えていこうと考えています。市場が育ってきたからこそ、今ならば齟齬なく「新規事業創出のための有効な手段がオープンイノベーションである」ということは伝えられるのではないかと考えています。だから、これからは、事業開発のステップとオープンイノベーションのステップがリンクしていること、「AUBA」自体が新規事業創出の有効なツールとして認識されるよう邁進していきたいと考えています。新たな事業を立ち上げようと思った時に、まず「AUBAを使ってみよう」と思ってもらえるようになりたいですね。AUBAが「オープンイノベーションプラットフォーム」であることは変わりはありませんし、これからもオープンイノベーション特化であることは間違いありません。ただ「新規事業の最も効果的な方法がオープンイノベーション」という考えを浸透させることで、その結果、「新規事業といえばAUBA」と思われる存在を目指しています。――今の新規事業の作り方は最適解ではないと。&nbsp;今でも新規事業を生み出そうと思った時に「まずはインプット。社員の研修が必要だ」、「外部の有識者に相談しよう、コンサルティングをお願いしよう」と考える企業は多くあります。そのような「人力」「属人的」「他力」に頼ってイノベーションを生み出そうとする。もちろん、素晴らしいアドバイザーはたくさんいます。私も自身のメンターと慕う方はいます。ただ、「イノベーティブな新規事業を生み出し、社会実装させる」ことが目的だった場合、会社として社員にいくら研修しても、コンサルに入ってもらって社内の分析や自社の戦略設計の支援をしても、その方法では『必然的にイノベーションを起こす』ことはできません。これまで4年と数カ月、本当に多くの事例を見てきました。共創事例は1,000件を超えます。だからこそ、私たちは『必然的にイノベーションを起こす』ためには、最初から『イノベーションを起こす』ための方法を取ることが必要だと伝えていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/s1KyckbbPIKtJzFSZdfx9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年4月、AUBAを活用したマッチングによる共創の成功報告（サクセスケース）が累計で1,000社を突破。 イノベーションが「新しい価値を生み出すもの」である以上、社外の既に別の価値を別の顧客に提供しているプレイヤーと連携する方が、効率的かつ効果的だと考えます。 「他社とコラボすれば、新しいものが生まれる」という摂理はとても分かりやすいですよね。それをシンプルかつデジタルで実現するのが私たちのサービス。今風に言うならばイノベーション創出にDXを起こしていきたい。やったことのないことは、方法・やり方がわからない。それは当然です。ただ経済界における「イノベーション」は歴史上、意図的に起こされてきています。そこには、キーファクターがあり、それは可視化されてきている。私たちは、その要素をオープンイノベーションという、よりイノベーションインパクトの大きい手法の実践に落としステップ化し、誰もが使えるツールとして提供することで、イノベーションを必然的に起こせるようにしたいと目論んでいます。イノベーションはもっとシンプルに起こすことが可能です。――最後にAUBAのこれからのビジョンを聞かせてください。名前の通り、オープンイノベーションを志す人々が名実共に「会う場」にしていきたいと思います。それは会社の規模や内資、外資に関わらず、企業だけでなく大学や自治体も含めてです。ありとあらゆる組織が、AUBAで出会い共にイノベーション創出を目指す世界を作っていきます。また、AUBAがこれまでイノベーション創出の支援をしてきたノウハウをまとめて、学習できる仕組み作りも始めています。例えばイノベーション創出の習熟度が分かる健康診断のようなチェックシートもまもなく公開できます。今後は、誰もが再現性をもってイノベーションを起こせる社会づくりにも力を入れていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/1UwbvWQlc-BybJuXMxGIFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;">

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鈴木　知美

田上 知美

竹林佑智

佐々木現

栗山 彩香

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発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップである<a href="https://www.daiz.inc" target="_blank">DAIZ株式会社</a>（以下「DAIZ」）は、<a href="https://www.mitsubishichem-hd.co.jp" target="_blank">株式会社三菱ケミカルホールディングス</a>（以下「MCHC」）と資本業務提携を行うことを発表した。同提携により、両社は「ミラクルミート」を用いた研究開発を推進し、持続可能な食糧供給や温室効果ガス低減に貢献することを目指すという。 <h2>資本業務提携の概要</h2>MCHCグループでは、経済性やイノベーションだけでなくサステナビリティの観点を重視した「KAITEKI経営」を推進し、持続可能な未来に向けて社会課題の解決を目指すことを掲げた中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」を策定するなど、長期的な企業価値の向上を実践している。一方、DAIZは、環境負荷が小さい次世代の植物肉「ミラクルミート」の研究開発・市場への普及を通じて、サステナブルな食文化を啓蒙し、持続可能な社会の実現を目指している。今回の資本業務提携は、主にイノベーション・サステナビリティの観点で両社の経営資源を掛け合わせた協業に取り組むべく実現したという。 ■イノベーションMCHCグループが誇る技術とDAIZが誇る技術を掛け合わせ、更なる研究開発・商品開発を推進することで「ミラクルミート」の付加価値の向上と市場への更なる普及を目指す。 ■サステナビリティ植物肉「ミラクルミート」の普及による温室効果ガス低減効果の見える化を検証し、持続可能な食糧の供給・温室効果ガスの低減による社会課題の解決を目指す。 <h2>MCHC　CTO &nbsp;LARRY MEIXNER氏より出資に対するコメント</h2>持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球に大きな影響を及ぼす温室効果ガスの削減という観点からも非常に重要です。これらはMCHCグループのコアバリューと深く結びついています。食やヘルスケアといった分野においても世界的に優れた技術をもつMCHCグループは、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できると考えています。DAIZ社はMCHCとして日本国内スタートアップへの初めての出資先となります。今回の提携で、DAIZ社とともに革新的な製品の更なる価値向上とその市場展開を通して地球規模での社会貢献に取り組むことができる事をうれしく思います。 <h2>DAIZ代表取締役社長　井出剛氏より出資に対するコメント</h2>MCHC社による国内スタートアップへの出資第一号案件としてパートナーに選んでいただき、大変嬉しく思います。DAIZの植物肉「ミラクルミート」は、「落合式ハイプレッシャー法」という独自の技術を用いることによって、少ない原料から効率良く栄養を吸収できるために持続可能な農業生産や食糧供給にも貢献できると自負しております。MCHC社は乳化剤をはじめとした様々な食品素材の分野において世界的な技術を有しており、DAIZの「ミラクルミート」のさらなる風味向上に大きなシナジー効果があるものと大変期待しております。また本提携を通して、MCHC社とともにカーボンニュートラルの実現や持続可能な社会創りに共に取り組んで参りたい所存です。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000052858.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Terra Drone株式会社は、三井物産株式会社、三井物産エアロスペース株式会社と、空飛ぶクルマ分野における市場調査や事業構築に向けた業務提携を締結した。本提携に基づき、Terra Droneは、三井物産、三井物産エアロスペースと、第一歩としてエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業の実証実験を行い、事業化を目指すという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2960/upload/oL-95YJWDCI1wjOIB-nxjg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エアモビリティ統合運航管理プラットフォームイメージ <h2>実証実験の内容</h2>エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業では、将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が混在している状態で、安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等についての実証を行い、その有効性を検証する。今年度は、大阪府公募案件である「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」（※1）に2021年8月27日に採択され（※2）、ヘリコプターやドローン等を活用した実証実験等を実施予定だという。Terra Droneは、今後も三井物産、三井物産エアロスペースと、低空域のインフラにおける課題解決を目指していく考えだ。※1： <a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&amp;pageId=41573" target="_blank">令和3年度新エネルギー産業(電池関連)事業補助金 「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」</a> ※2：<a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&amp;pageId=42150" target="_blank">「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」に対する補助金の交付を決定しました</a> <h2>Terra Droneについて</h2>Terra Droneは、2016年2月創業の「ドローンのベンチャー企業」として、各インダストリーごとの自動飛行システムや運航管理システムを開発。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれた実績を持つ。今回、運航管理システム分野における国内外の強みを活かし、空飛ぶクルマ領域にも事業を拡大する。これまで培ってきた「有人機・無人機連携技術」や「災害・警備/警戒の知見」を活かし、低空域を自由に使える社会を実現すべく事業推進していく構えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000020194.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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野島孝夫

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地方自治体のオープンイノベーション事情を探る<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>、今回は長野県にフォーカスを当てます。長野県と聞くと関東、北陸、中部からのアクセスもよく、観光資源も農業資源も豊富なイメージがあると思います。さらに中核市（人口20万人以上の市）には、長野市に加えて今年の4月から松本市が加わりました。多くの自治体が人口減少を課題にしている中で人口増に成功している数少ない例と言えます。 長野県には、私たちが抱えているイメージ以外にどのような魅力があり、どんな共創・スタートアップ文化があるのでしょうか。 <h2>製造業が産業の土台。低い開業率が課題に</h2>まず、長野県の産業において何が課題になっているのか見ていきます。長野県の産業労働部産業政策課が産業イノベーションの創出に向けて施策を記したドキュメント「長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022年度】」には現状と課題がまとめられています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/aa_eWL0T1T2uI6Ju80DDCw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産を見ると、他の地域と同じように平成20年度以降リーマンショックの影響を強く受けていることがわかります。いまだにリーマンショックからの回復と途上と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/v-OBA70nO0E76QYVphJu9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産の構成比を見ると、製造業が強いことがわかります。農業資源、観光資源が豊富なのは間違いありませんが、それを上回る製造業が長野県の屋台骨となっているのです。課題に目を向けると、さまざまな点が指摘されていますが印象的なのは開業率の推移です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/CrJo0_t-wqz4SDXF1xaJNQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 開業率の全国平均が堅調な上昇トレンドを描く一方で、県内の開業率は低迷を続けています。この課題を解決するために、創業・起業をサポートする必要性を感じていることがわかります。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/shisaku/senryaku2/documents/05_chapter-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現状と課題 第Ⅱ章</a> <h2>創業・起業やスタートアップ文化をサポートする様々な取り組み</h2>前述の通り、長野県の産業イノベーションを実現するための一つの指標として「開業率」があります。この解決策として、創業・起業やスタートアップ文化の醸成をサポートする動きが県内で活発になりつつあります。象徴的な取り組みをいくつか紹介していきます。 <h4>長野市、松本市を中心とした「信州ITバレー構想」</h4>長野県はIT産業が盛んになりつつあります。IT産業の事業所は長野市と松本市を中心に集積しており事業所数は全国15位です。県のIT振興課は、IT事業の生産性を伸ばすことで新たな産業の核を創出することをミッションに、「信州ITバレー構想」を立ち上げています。善光寺門前や松本城下、茅野八ヶ岳山麓などに展開するIT企業と大学、公設試等支援機関によるコンソーシアムを拠点に、グローバルに展開できるIT人材の集積と革新的なITビジネスの創出を支援することで、生産性とIT、IoT導入率の引き上げを狙います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/wcTTi2JhhkhEfCc_NfMJoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://nagano-it.jp/concept/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想とは | 信州ITバレー構想とは</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/service/shinshu_itvalley/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想／長野県</a> <h4>信州ITバレー構想の拠点「信州スタートアップステーション」と「信州アクセラレーションプログラム」</h4>信州ITバレー構想を実行する拠点として、長野県は「信州スタートアップステーション」を、松本市及び長野市に開設しています。 支援対象は①創業前から概ね創業後5年以内の者、もしくは②既存企業の事業承継により創業する者及び新規事業に取り組む者、となっています。具体的にはコンサルタント、中小企業診断士、会計士等の経験豊富なコーディネータが、相談者の創業・新規事業に関する相談対応を行い、アイデアの事業化を支援してくれるというものです。また、信州スタートアップステーションで実施される「信州アクセラレーションプログラム」は、県内の有望な起業家に対する短期間の集中的伴走支援を行うもので、今年度は6月時点で第4期の選考が進んでいます。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sss.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州スタートアップステーション（Shinshu Startup Station）／長野県</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州アクセラレーションプログラム／長野県</a>また、県とは別に、長野市でも「長野市スタートアップ成長支援業務」という枠組みがあり、短期集中型の伴走型の起業支援が受けられます。同様に松本市でも、一般社団法人松本ものづくり産業支援センター（ISC）が松本地域の製造業の支援を行なっています。ISCでは松本市の全面的な支援を受けたICT拠点施設「サザンガク」の運営も行なっており、ICTを起点にした共創のサポートを受けることができます。参考ページ：<a href="https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/skr/457698.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長野市スタートアップ成長支援業務</a>参考ページ：<a href="https://www.m-isc.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">松本ものづくり産業支援センター</a> <h2>【編集後記】地方で都心レベルの生産性を達成できるか</h2>コロナ禍でリモートワークが広く浸透したことで、生産性について考えさせられることが増えたように思います。完全リモートを導入している会社であれば、どこに住んでいても生産性を維持することが可能になるかもしれません。これまで地域と生産性の相関は強いと考えるのが一般的でしたが、そういった障壁は少しずつなくなっているように感じます。そう考えると、長野県の信州ITバレー構想が指標にしている「従業員あたりの売り上げを都内レベルに上げる」という目標も夢物語ではなさそうで期待が膨らみますね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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北角　強

上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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奥田文祥

曽田 将弘

須原 靖明

須原　靖明