アート・プラットフォームを運営するThe Chain Museum、TBSグループとの資本・業務提携を締結

meet ▶[ユニロボット]：人とモノがコミュニケーションする時代を作る

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

環境循環型のセカンドホーム・サブスクの「SANU」 ｜ シリーズＡ総額19億円の調達、2024年20拠点200棟を目指す

介護のツクイホールディングス×アバターロボットの「ugo」 ｜ 遠隔操作に障がい者スタッフを登用した実証実験を開始

ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

『日本スタートアップ大賞2022』発表――スペースデブリ除去に挑むアストロスケールが大賞を受賞

【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？

【スタートアップの種を育てる】ユニーク過ぎるピッチコンテスト――最優秀賞は”サーキュラー広告”、そのほか“CBD・ギャル・清走中”など、「QWSステージ#10」を詳細レポート！

須原靖明

須原　靖明

アート・プラットフォームを運営する<a href="https://t-c-m.art/" target="_blank">株式会社The Chain Museum</a>は、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合を引受先とした第三者割当増資を行った。また、第三者割当増資にあわせ、TBSホールディングスと業務提携契約を締結した。 <h2>The Chain Museumの概要</h2>The Chain Museumは、これまでアーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれる場をつくるアート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」を運営する “Platform事業”と、街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業” の2つの事業を展開してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/tEhcXQ6aFYt0vvagr4KQGw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/yr0geIV5vHaExuKTf18L1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業”&nbsp; <h2>第三者割当増資の目的</h2>2019年8月に正式ローンチした「ArtSticker」は、アーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれるよう、機能を追加・磨き続けてきた。・アーティストに直接支援と感想をおくることができる「Sticker機能」・気になった作品を購入することができる「作品販売機能」・気になったイベントのチケットをArtSticker内で購入できる「チケット機能」・鑑賞者のスマホで作品の情報を聞くことができる「音声ガイド機能」・美術館の館内外に点在する作品の位置情報を辿りながら作品を鑑賞できる「地図機能」・SNSの様にフォロー中のアーティストから展覧会情報や新作のお知らせが届いたり、アートファン同士で最新イベントの情報共有ができる「タイムライン機能」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/oLdvLDq4xnluzFmWHZDRdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「ArtSticker」の機能 また、Museum事業の一環としてホテルや商業施設においてアートを活用した企画・プロモーション、ブランディングから空間プロデュースを進めることで、美術館の外、日常のふとした場所に「小さくてユニークなミュージアム」を生み出してきた。また「小さくてユニークなミュージアム」の輪を広げるべく、「可動産」で空間をキュレーションする「株式会社KADOWSAN」を2022年2月に株式会社DAISHIZEN、株式会社パーティーと共に共同設立。オフィス空間にもアートを導入しやすい、レンタルという選択肢も提供をはじめたという。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/5rzVetMAoOgkYKGuGSoAGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲ニュウマン横浜の1F・2F壁面に小さくてユニークなミュージアム「Wall Street Museum」を常設展示<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/3-zzC2HvOu0RK5HS8uC7Kg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「可動産」で空間をキュレーションする「KADOWSAN」レンタルという選択肢も提供 更に、海外での展覧会も開催し、現地のアートコレクターからの作品購入問合せにオンライン上で対応するなど、ArtStickerのグローバル化に向けた取り組みも始動したという。今回の第三者割当増資により、既存事業の更なる拡大と共に、本格的な海外展開のために、ART×BUSINESS×TECHNOLOGY 全ての体制強化を図る。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000038948.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/LMfjsfUmOUQl1kkFbRHvGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158</a>　 #AI #働き方改革 #ソフトウェア・システム開発 これまでのロボットは工場などで活躍する産業用ロボットがメインだったが、ここ数年で私たちに癒やしを与えてくれるコミュニケーションロボットが注目を集めている。ユニロボット株式会社が開発した、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」もその一つだ。ユニボは人の感情を読み取り、自然な会話をすることが可能。今ではさまざまな業界で人に代わってユニボが仕事をこなしている。また、「人の代わり」になるだけでなく、なかにはロボットならではの効果を生んでいるケースもあり、ロボットの新たな可能性を導き出している。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、ユニロボット株式会社　代表取締役の酒井拓氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3gfGurovbG-fYQ6IPgU1Yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユニロボット株式会社 代表取締役 酒井拓氏 <h2>コミュニケーションロボットが、スマホの次のイノベーションに</h2>――まずは、ユニロボットを起業したきっかけについてお聞かせください。酒井氏：起業のきっかけは、テクノロジーを使って本気で社会貢献をしたいと思ったからです。起業前は長らく週末を中心にボランティア活動やNPO支援などの社会貢献活動をしておりましたが、それだけではちゃんとしたパフォーマンスを出せないと気づき、仕事として覚悟を決めて、社会に貢献していけるようになりたいと考えていました。しかし、私の前職の仕事は総合商社での社内IT企画の部署。社内、グループ会社が対象でしたので、直接的にコンシューマーに貢献している感覚が得られなかったため、15年働いた会社を辞めて、自分と親族で事業を起こすことにしました。――なぜロボットを起業テーマにしたのでしょうか。酒井氏：コミュニケーションロボットがスマホの次にくる大きなイノベーションになるキーデバイスになるだろうと思ったからです。スマホが普及したことで、私たちの生活は大きく変わりましたが、誰もがスマホを使いこなせているわけではありません。高齢者を中心に、入力が苦手でスマホを使い切れていない方も多く存在します。そのような方たちに優しいUXはなにか。その答えが「話す」ことであり、コミュニケーションロボットなら、どんな人にもテクノロジーの恩恵を届けられると思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3HZOr7VLSyl1d2PxlWtbaw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲ユニロボットが製造から販売までを手掛けるコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」。人と表情豊かに会話したり、情報量の多い静止画や動画を顔に表示しながらコミュニケーションを図ることができる。 <h2>基本性能の向上が、今後の事業成長のカギ</h2>――現在の事業フェーズについて教えてください。酒井氏：現在はサービスが形になって、販売を促進しているフェーズです。はじめて販売を開始した2017年頃、様々な業界業種の方の声をきいていると、あれもこれも対応可能な「なんでもできるロボット」になりそうで、確かに様々な基本機能を順次搭載していったのですが、それだけでは事業にならなくて。その反省から業界に特化したサービスをパートナー企業と連携して作り始め、数年かけて徐々に形にしていきました。その一つの例が「ユニボ先生」というサービス。学校の先生に代わり、あるいは補助役として、ユニボが子どもたちに勉強を教えているのです。算数は小学校1年生から6年生までのカリキュラムを網羅する等、かなりのコンテンツ量が搭載されています。今は教育の需要に対して先生の数が足りていません。特に地方では顕著です。その課題を解決できると思い、パートナー企業と開発しましたが、予想以上に子どもたちの反応がよく、先生に萎縮してしまう子どもたちもユニボなら楽しそうに学習しています。他でも利用が広がっている事例として、トラックを中心に、運転手の点呼業務にもユニボが活用されています。乗車前、乗車後に点呼を取ることは法令業務で定められており、その点呼業務は現在運行管理者が対応していますが、運行管理者の補助役として、ユニボが点呼を行うサービスを、パートナー企業と開発しました。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。酒井氏：これまでのように様々な業界に特化したサービスを作っていくのと同時に、ロボット自体の性能向上に注力していくつもりです。例えば、潜在的な需要が高いとされているヘルスケアの領域です。特にお年寄りの方と、ロボットとが、飽きずにコミュニケーションが取れるよう、総合的に会話力の向上を目指していきたいと思います。今後は、在宅医療含め、高齢者を対象としたコミュニケーションサービスがますます重要になってくると思っています。そのためにも、音声認識や画像認識能力の向上にとどまらず、様々な外部システムやIoTデバイスとの連携の容易さ、個別カスタマイズの柔軟性が、重要なファクターになってくると思いますので、すべての面で向上していけるよう、努めていきたいと思います。 <h2>ロボットだけでなく、クラウドでも技術を提供可能</h2>――今後、どのような企業との共創を考えているのか教えてください。 酒井氏：「コミュニケーションをDXしたい」と考えている企業です。私たちはロボットだけでなく、そのコミュニケーションテクノロジーをクラウドで提供している（＝「unirobot cloud」）ため、ロボットの導入にハードルがある会社にもサービスを提供できます。 例えば最近では「AI電話サービス」を提供しており、AIがオペレーターの代わりに電話を受けることも可能です。事例として、飲食店向けに導入が幅広く進んでいますが、予約電話等の受電のために人材を配置する必要がなくなるので、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。さらに、インバウンドの電話だけでなくアウトバウンドの電話についてもAIに任せることもできます。例えば、火災保険の更新案内をAIが架電するサービスもリリースしましたが、単なるコストカットだけでなく、応用利用することで、売上をアップセルしていきたい企業にも価値を提供できると思います。AIから電話がかかってきた、というようような利用シーンが徐々に増えてくると予想しています。――電話以外でも活用されるシーンはあるのでしょうか。酒井氏：AI電話以外での音声対話ソリューションの利用シーンは様々です。例えばAIが産業医の代わりに、カウンセリングをする実証もパートナー企業と行っていきます。悩みを抱えている方の中には、産業医の方に話すのも抵抗を持っている方もいるのですが、そのような方もAIになら気軽に話せる統計データも出ています。その他、Siriのような音声アシスタント機能の開発が可能ですので、業界業種問わず、協業先を募って、サービス開発していきたいと考えています。――最後にこれからのビジョンを教えてください。酒井氏：「モノと会話するのが当たり前の時代」を作っていきたいと思っています。人とするような温かみのある会話をものともすることで、モノに対しても愛着を持てるようになるはずです。スマートホーム、スマートシティ構想など、今後ますますICT化が進んでいく中で、モノに対しての見方や使われ方も進化していくと予想しています。弊社のサービスが、そうした変化に富んだ時代の中でもしっかり利用していただけるよう、コミュニケーションサービスをどんどん進化させていきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/seFEKPweIigW-bWsr4M8Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した酒井氏。（取材・文：鈴木光平）

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岩井恵梨

鈴木　知美

田上 知美

根崎優樹

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

能登豊和 弁護士

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小和田陽市

奥野剛史

佐々木現

株式会社CREA 長谷川優太

萩広史

環境循環型のセカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を提供する株式会社Sanu（以下「SANU」）は、シリーズAセカンドクローズで8.5億円の調達を実施し、シリーズAラウンド調達総額は約19億円となった。今回の調達により、創業からの累計資金調達額は、不動産開発資金ならびに融資を加えて約50億円となる。シリーズA セカンドクローズにおいては、金融機関・不動産ディベロッパーから、スポーツアパレルメーカーまで、事業連携を促進するVC・CVC各社を引受先とする第三者割当増資を実施した。サービス開始約7か月の現時点で、会員待ちの人数が3,600名を超える中、2024年に20拠点200棟の運営体制を目指し、さらなる事業拡大と採用強化への取り組みを推進するという。 <h2>今回（シリーズAセカンドクローズ）の引受先</h2>※敬称略、順不同 ・SBI インベストメント 株式会社 ・三井不動産株式会社（※1）・株式会社And Doホールディングス・GOLDWIN PLAY EARTH FUND (※2)・株式会社サムライインキュベートの運営ファンド・みずほキャピタル株式会社・静岡キャピタル株式会社(※1) 出資は31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレインが運用する三井不動産のコーポレートベンチャーキャピタル）(※2) 株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズとイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社との共同運用ファンド※シリーズ A ファーストクローズ（約10億円調達で2022年4月実施）の引受先 &nbsp;: ジャフコ グループ株式会社、株式会社アカツキ、ケネディクス株式会社、ヒューリック株式会社のCVCファンド、その他個人投資家 <h2>ファウンダー並びに代表取締役CEOよりコメント</h2>■ファウンダー 本間貴裕氏『先日、新しく株主になって頂いた会社の方とフライフィッシングに行ってきました。魚の話、川の話、そして作りたい未来の話。とても充実した、明るい時間でした。尊敬する方々と事業を、そして人生をご一緒できるのを大変嬉しく思います。年に一度の株主総会が楽しみで仕方ない！そんな会社に育てていきたいと思います。』 ■代表取締役CEO 福島弦氏『“最高の仲間たち”、僭越ながらそう表現したいような素敵な皆さんに、SANUの株主になっていただき、嬉しい限りです。出資をする側と受ける側という関係ではありますが、同時に「Live with nature. /自然と共に生きる。」という理念を共に追う同志でもあると思っています。SANU FAMILYとして一丸になって事業の拡大に向けて取り組んで参りたいと思います。』 <h2>（１）SANU 2nd Homeの現状</h2>都市から⾃然に繰り返し通う新しいライフスタイルをさらに多くの⽅へ。「SANU 2nd Home」は初期費⽤無料・⽉額5.5万円で「⾃然の中にある家と暮らし」を提供するサブスクリプションサービスだ。リアルとテクノロジーを融合しブランドの世界観を通じて新しいライフスタイルの提案を行っている。SANU 2nd Home独自の建築モデルとテクノロジーの活用で着実かつスピード感をもって拠点開発を進め、サービス開始約7ヶ月目である2022年7月に初期目標である7拠点50棟が完成・運用を開始した。都心に住みながら日本各地の美しい自然へ繰り返し通う、新しいライフスタイルが続々と広がっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/PpP-A2AQ0optuP1uIG-teA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>（２）資金調達の背景</h2>「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をコンセプトに掲げるSANUは、⼈が⾃然と調和し、楽しく健康的にこの地球で暮らし続けるために必要なことを、基幹事業である「SANU 2nd Home」のサービスを通じた新しい⽣活様式の提案として社会に発信している。SANU 2nd Homeは、2021年4月のサービスリリース直後から大きな反響があり、初期会員枠が即時完売。2021年11月のサービス開始を経て、現時点（2022年7月5日）ではサブスク入会を待つウェイティング登録者数が3,600名を突破した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/Au9oKnjjQQwnHFWF1GGC-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SANU 2nd Homeを定期的に利用し、自然に触れ、自然を身近な存在として捉えていくこと。その結果、自然を大切にする気持ちが育まれ、人と自然が共生する社会の実現に繋がると考える同社は、「SANU 2nd Home」がある暮らしを1日でも早く、1人でも多くの方に味わって欲しいと考えているそうだ。この度の調達資金をもって、さらに拠点開発を加速・会員枠を増やすと同時に、SANUの一員として未来のライフスタイルを共に創る仲間を募集する計画とのこと。 <h2>（３）今後の広がりと、SANU 2nd Home独自のモデルについて</h2>■今後の広がりSANU 2nd Home独自のモデルで、2年後には首都圏周辺を中心に20拠点200棟へ、さらにその後は全国、そして世界へ拡大予定だ。日本各地の美しい自然の中に「もう一つの家」を持て、多くの方がセカンドホームへアクセスできるような社会を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/Y6axFFpviKFqDxMn5iZD_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■SANU 2nd Home独自のモデル、３つのポイントについて▼独自の環境配慮型建築モデルとテクノロジーの融合で軽やかに展開するSANU 2nd Home<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/XLy9P6WvhbyC9KhTkdQNeg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼point1:　建築アップデート可能なSANU CABINの開発、加速する多拠点展開を支える独自の“プロダクト”建築○建築を“プロダクト”として捉えた建築の開発をADX社（建築設計・施工のパートナー企業）と実施。50平米のミニマルなキャビンは、全て同じ基本デザインで各拠点に展開する。キャビン内の細かな仕様はユーザーの声を元にアップデートが可能。実際に、ユーザーからの要望を受け、愛犬と泊まれるキャビンも開発した。○プレファブ工法で現場の建設期間を短縮、スピーディーな開発と周辺の環境への負荷を低減。（＝建築物の一部又は全ての部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法。）○ SANU CABINを構成する部材の1つ1つをコンピューターでデータとして管理。釘やボンドなどの使用を最少化し、部材の交換が容易になることで、長い間メンテナンスしながら使い続けることができる。 ▼SANU CABIN<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/D8oH24VoXmC4x7Lscy5TlA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼プラモデルのように現場で組み立てる建築<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/Ape5u6e8GY9IarzCaktNQg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼point2:　テクノロジースマホひとつで完結するシームレスな体験、国内初 独立型施設の多拠点・無人運営を実現○複数地域に分散した宿泊施設を無人運営することは、国内でも初の試み。​○会員登録から予約、チェックイン/チェックアウトという一連の流れをすべてスマートフォン一つで完結でき、まさに自分のセカンドホームとして、気軽でシームレスな滞在を提供。○不動産の売買・賃貸の旧来型の事業モデルから、ワンクリックで「自然の中にある家と暮らし」をサービスとして提供するこれまでにない、Place as a Service事業。移動やオフィスなどのサービス化の潮流に続いて、日本でも大きなポテンシャルが予想される「セカンドホーム・別荘」市場において、不動産のサービス化を仕掛ける。 ▼point3:　サステナビリティーSANU 2nd Homeが広がるほど自然が再生する仕組み、カーボンネガティブを目指して<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3615/upload/opiA8P0v0M0N3pGnp8f22w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ○独自の環境再生型プログラム「FORESTS FOR FUTURE」を、ADX社・釜石地方森林組合との連携の下で実行し、日本の森を豊かにしていくための国産木材活用、その土地の生態系への負荷が少ない高床式基礎杭工法、実質再生可能エネルギー電力の利用など環境負荷を最小限にしたキャビンを独自に開発。○今回の7拠点50棟の収益の一部より7500本の木（SANU CABIN 50棟分に相当）を東北・釜石地方の森林に植林する計画を進めることで、建設で排出するCO2を超えたCO2吸収（＝カーボンネガティブ）を実現する。キャビンを作れば作るほど自然環境にとってプラスになる「リジェネラティブ（自然再生）」な仕組みを実践していく。※独自の環境再生型プログラム「FORESTS FOR FUTURE」の詳細についてはこちらの<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000060549.html" target="_blank">プレスリリース</a>より。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060549.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

株式会社ツクイホールディングスは、ツクイグループが運営する介護付有料老人ホームでDXロボットの開発を手掛けるugo株式会社のアバターロボット「ugo Pro」（以下「アバターロボット」）を試験導入。そして、同社特例子会社の株式会社Grasol（以下「グラソル」）の障がい者スタッフがアバターロボットを遠隔操作する実証実験を開始した。 <h2>実証実験の背景</h2>深刻な介護人材の不足を背景にツクイグループでは介護スタッフの仕事を、有資格者が行うべきものと、無資格者でもできるもので分解し、資格がなくてもできる業務をケアサポーターが担当する仕組み、「ケアサポーター制度」を導入してきた。今回、ツクイグループが設立した、介護・福祉・医療領域に特化したファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」で出資しているugoのアバターロボットがケアサポーターの業務の一部を担当し、人とロボットで介護周辺業務を分業し介護スタッフの業務負荷軽減を目指す。また、アバターロボットの遠隔操作可能な仕組みを活用し、グラソルの障がい者スタッフが自宅にいながら遠隔接客対応を担当し働ける仕組みを構築する。障がい者スタッフの活躍の場の提供と共に、ツクイグループ全体の障がい者雇用率向上へ繋げる狙いだ。 <h2>実証実験の概要</h2>■実施時期　2022年7月～2023年3月まで段階的に実施■実施場所　介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」■取り組みイメージ <h2>アバターロボットの主な業務</h2>■食事や入浴の時間に事前にルート設定した道のりを自動走行して居室前で声かけをし、エレベーターのボタン操作などをして、お客様を目的地へ誘導■お客様への声かけ・誘導を行った際に、アバターロボットに内蔵されているカメラを通して、遠隔操作しているスタッフがお客様の様子を確認■移動の途中で出会ったお客様にご挨拶や、愛らしい表情でお客様とコミュニケーション <h2>各社の役割</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3608/upload/G4uopgof5AYSUknsgNsdJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000049667.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

春次賢太朗

茂原　初谷

富田 直

政府は「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案をとりまとめ、重点投資の4本柱として「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」を挙げた。また、岸田文雄総理は2022年を「スタートアップ創出元年」として、官民をあげてスタートアップ支援を強化することを表明しており、スタートアップにさらなる注目が集められている。 そうしたなか、『日本スタートアップ大賞 2022』が発表され、6月2日には表彰式が開催された。同賞は、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が広く募集をかけて実施。若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。 有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた179件の応募のなかから、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞２件、農林水産大臣賞１件、文部科学大臣賞１件、審査委員会特別賞2件を選出した。各賞を受賞したスタートアップは次の通りだ。 <h2>日本スタートアップ大賞は、「アストロスケールホールディングス」が受賞！</h2>■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞） <a href="https://astroscale.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アストロスケールホールディングス</a>宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスの開発に取り組む世界初の民間企業 ■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートニュース株式会社 &nbsp; </a>&nbsp;AIによるスマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開 ■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co/landing-page-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業 ■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://userlike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザーライク株式会社</a>日本初/最大級 花のサブスクリプションサービス運営 ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://synspective.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Synspective</a>小型SAR衛星によるワンストップサービス ■審査委員会特別賞<a href="https://visasq.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ビザスク</a>知見と、挑戦をつなぐグローバルなナレッジプラットフォーム<a href="https://www.heralbony.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘラルボニー</a>福祉を起点に新たな文化を創る 『日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）』に選ばれたのは、世界初のスペースデブリ（宇宙ごみ）除去という難関の課題解決を目指す、株式会社アストロスケールホールディングスだ。グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高かったのが同社だったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/jMTCNCCWwn8J9wIef_KOYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アストロスケールは、2021年3月よりデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d（エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」のミッションを実施。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションとなる。同年8月には捕獲機による捕獲能力を実証し、2022年4月には、高難度の誘導接近の実証に成功。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、2022年春に当社はTIME誌の「世界で最も影響力のある100社（TIME 100 Most Influential Companies）」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Via Satelliteの「Satellite Technology of the Year」や内閣府主催第5回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。 日本スタートアップ大賞受賞に際し、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べている。「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）を受賞したことを大変光栄に思います。先日創業から9年を迎えましたが、このような名誉ある賞を受賞できたことは、グローバルなチームが一丸となって事業に貢献した結果に他なりません。また、この受賞はデブリの除去・低減を含め、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の重要性やその取り組みへの評価および高い期待の表れだと考えています。宇宙利用の基盤インフラとも呼べる当社の軌道上サービスを実現し、スペースサステナビリティに貢献できるよういっそう精進してまいります。」また、今回新設された『グローバル賞（経済産業大臣賞）』に選ばれたのは、スマートニュース株式会社だ。同社がニュースアプリ「SmartNews」を通じて、「情報の偏り」「社会の分断」というグローバルな社会課題の解決に挑戦していることや、2012年12月に国内でアプリを提供開始してから2年を待たず、2014年10月に米国でアプリを展開し、近年では米国の主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなるなど（※1）、グローバルで大きく成長していることが評価された。（※1）米国の調査会社「App Annie」のデータから（2021年7月時点）一方、『農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）』に選ばれたのは、お花のサブスクリプションサービス「ブルーミー」を展開するユーザーライク株式会社だ。これまで規格外として使われなかった花を、サービス独自の規格「ブルーミー規格」により市場流通を可能にしたほか、日本最大の花市場や生産者、花屋など、業界全体と連携したSDGsへの活動が高く評価されたという。 <h2>スタートアップの創出・育成に向け、政策資源を総動員する</h2>『日本スタートアップ大賞 2022』の表彰式には岸田文雄総理が登場。政府としてもスタートアップ企業の支援に取り組むことを表明した後、アストロスケールホールディングスのデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d衛星1/2模型」をはじめとして、各受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/PNAd7Coz00nyM6WOe-tftA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップの創出や育成、起業に挑戦しやすい制度の創出などに取り組んでいくことを改めて表明した。「私は、社会的起業家を始めとするスタートアップこそが、社会の課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだと考えています。そこで、本年を『スタートアップ創出元年』と世界に宣言し、スタートアップの創出・育成に向けて、やれることは何でもやる、そうした覚悟で政策資源を総動員していきたいと思っています。具体的には、才能ある人材の発掘・育成、国や自治体による公共調達、また、研究開発支援、国内外のベンチャーキャピタルへの公的出資などを抜本的に拡充し、人材、資金といったあらゆる側面から、徹底的に支援に取り組んでいきたいと考えています。また、既に、産業革新投資機構が、アイデアや技術を磨く初期段階からの投資、また、開発に多く資金と時間を要する、ディープテック分野への投資に積極的に踏み込むなど、スタートアップへの支援の抜本強化に着手しております。さらに、起業にチャレンジする人を増やすために、融資の際の個人保証慣行を変えていきます。具体的には、商工中金のスタートアップ向け融資の経営者保証を原則廃止するとともに、信用保証制度においても創業時に個人保証を求めない新しい制度を創設いたします。」 ※参考リンク・画像出典・経済産業省HP／「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html　</a>・株式会社アストロスケールホールディングス／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html　</a>・スマートニュースリリース株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html　</a>・ユーザーライク株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html</a>・首相官邸HP／令和4年6月2日「総理の一日」日本スタートアップ大賞2022表彰式<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html　</a> （TOMORUBA編集部）

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上床肇

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 本連載が始まってから1年が経ち、これまで20以上のビジネストレンドを紹介してきました。今回はこれまで紹介した中から2021年度にトレンドとなった「注目のビジネスドメイン」を5つ、まとめてご紹介します。2021年度はコロナ禍にありながら、着実に新しい分野のビジネスが存在感を示した1年でした。特にDX関連の分野が社会実装される事例が増えたり、テクノロジーの恩恵をエンドユーザーが受けるケースも多くなっている印象です。 <h2>【ノーコード】スタートアップのMVP開発やDXツールとして躍進</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。エンジニアでなくても開発ができるため、スタートアップのMVP（最低限の機能を実装したプロダクト）制作のハードルが下がりました。また、社内ツールをノーコード開発することで、社内業務のDX化にも一役買っています。ノーコードプラットフォームがサービスを終了してしまうリスクはあるものの、多くの事業者にとってWEBやアプリ開発の有力な選択肢になることは間違いありません。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a> <h2>【音声配信ビジネス】世界で巻き起こる“耳の争奪戦”が日本にも上陸</h2>アメリカでは2020年時点でポッドキャスト利用者が1億人を超える人気があり、これまでメインのプレイヤーだったAppleだけでなくGAFAやSpotifyがこぞって参入する事態になっています。ビッグテックは音声データを集めることでAIの精度を向上させたい狙いがあります。日本では音声配信ビジネスは2019年に7億円と立ち上がったばかりの市場ですが、2025年には市場規模は420億円となる予測で、爆発的な成長が期待される分野であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/4lptLqNI_CG9dXUFbyieOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://digitalinfact.com/release200330/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">デジタル音声広告の市場規模は2020年に16億円、2025年には420億円に</a> <h2>【フェムテック】世界で市場規模は500億ドルに。日本でもスタートアップが急増中</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。グローバルの市場規模は2025年には500億ドルに達すると予測されています。日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっていて、着実に成長を続けている分野です。国内でもフェムテックプレイヤーは急増しており、fermataが作成したマーケットマップによると2020年4月時点で国内のフェムテックスタートアップは51社あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/tKSqT4W6qILhQpmn_8Peow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？&nbsp;</a> <h2>【無人レジ】小売大手が大規模投資を完了。省人化に大きな期待がかかる</h2>中国で2018年ごろに「無人コンビニ」が話題になり、その後下火となりました。代わりに小売の“無人化”ではなく“省人化”を担う存在として無人レジが中国だけでなく日本国内でも注目を浴びています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/OlM4XtHjz_G1QTkYjA32GQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では2017年度から2019年度にかけてPOSターミナル（レジ端末）の出荷台数が大幅に増加しています。つまり小売大手が従来のレジ端末から無人レジ・セルフレジへのリプレースに大規模な投資をしていることがわかります。今後、無人レジ・セルフレジの社会実装を経て再度「無人店舗」の社会実装が進むのかが期待されます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a> <h2>【量子コンピュータ】スパコンと強みは別だが、可能性は未知数の最先端技術</h2>量子コンピュータはスーパーコンピュータとは全く別のアプローチで計算を行う新技術です。ですので量子コンピュータとスパコンはスペックを比較されがちですが、両者は得意分野が異なるため比較にあまり意味はないと考えられています。世界の量子コンピューティングの市場規模は、2021年は4億7200万米ドルで2026年までの予測期間中30.2％のCAGR（年平均成長率）という急成長が見込まれる分野です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3536/upload/MJKmudOYxjXxxUdKfHGZAw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://quantumai.google/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Google Quantum AI</a> 現状では用途が未知数ですが今後、量子コンピュータの応用によって情報通信をはじめ、金融、運輸、創薬、化学など幅広い分野で期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a> <h2>【編集後記】「スタートアップ元年」で飛躍の年にできるか</h2>さまざまなドメインの事業を紹介しましたが、やはり米国や中国の後を追いかけている印象は拭えません。スタートアップエコシステム協会発足の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート記事</a>で初代デジタル大臣の平井氏が日本のスタートアップについて「最後のチャンスなのでは」と語っていましたが、スタートアップ元年とされている2022年に、日本がリードする新たな事業ドメインが創出されることを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>

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【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

須原 靖明

須原　靖明