次世代型フィットネスジム「LifeFit」運営のLifeCoach ｜ プレシリーズAで約1.2億円の資金調達、事業拡大と領域に特化したプロダクトの開発に注力

循環経済を実現する蒸留プラットフォームを目指すエシカル・スピリッツ、2億円の資金調達を実施

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

イギリス初のエドテックユニコーン誕生。大学に代わる“見習い”制度プラットフォーム「Multiverse」の野望

【パナソニックEW社 第2期アクセラ始動】『脱炭素の仕組み創出』『新たな働き方・ワーカー体験』など10テーマで募集―“くらしインフラの変革”を目指すプログラムの詳細を紐解く

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」 

藤田医科大学×川崎重工業×SEQSENSE ｜ 屋内配送向けサービスロボットによる、病院内実証実験を実施

三重県からイノベーションを巻き起こす！革新的な老舗ホスト企業4社が描く共創未来とは？―8/22パートナー募集開始

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

須原靖明

須原　靖明

次世代型フィットネスジム<a href="https://lifefit.tech/" target="_blank">「LifeFit（ライフフィット）」</a>を運営する株式会社LifeCoachは、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO）、佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>LifeCoachは、「1人でも多くの人の生活をスマートなフィットネス体験により、豊かにする」というミッション、ビジョンのもと、2022年2月に「LifeFit」をリリース。リリースから半年で、数千人以上のユーザーに利用されるサービスにまで成長している。同社では国内で低迷しているフィットネス参加率の底上げへの第一歩として、テクノロジーを駆使することにより、ユーザーには価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムを提供し、一方で低価格でも収益性は高く、運営コストは低い、継続性ある事業モデルのフィットネスジムを拡大していく必要があるとの考えだ。今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充当し、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していく計画だという。&nbsp;<h2>次世代型フィットネスジム「LifeFit」について</h2>「LifeFit」ではアプリで最短1分・24時間いつでもジムの利用開始が可能、リーズナブルな料金体系で、今までジムに通えなかった、または継続できなかった方々も気軽に利用できるフィットネスだ。今後はジム内における体験のデジタル化にも着手し、「スマートなフィットネスジム」を追求している。料金は、定期利用で2,980円（税別）、30日 または 都度利用500円（税別）、1回、入会・休会・管理費等0円。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3686/upload/s7L0c-KmK3Gp36Gk8kLfMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先からのコメント</h2>■XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏 / アソシエイト 山本尚矢氏『札幌で行われたBDashCampにて、「フィットネスジムやってるんですよ！」と声かけられた時は頭の中で「ジム経営..........？」となっていたのですが、話を聞けば大きな構想と緻密なアクションをもとに本領域の地殻変動を狙っているスタートアップであるということがジワジワと伝わってきました。22歳ながら京大（しかも医学部）在籍時からパーソナルトレーナーや個人事業主としてのジム経営も行っているトレーニングやジム経営のマニアでもあり、その道のプロとも言えます。今後、時節mtgすることになると思いますが、どこかでトレーニングしながらやってみたいと思います。期待しています！​ 』 ■THE SEED ジェネラルパートナー 廣澤太紀氏『THE SEEDとしては、1年前の創業投資に続き、今回も出資させていただきました。この1年ご一緒させていただく中で、加藤さんの周囲を巻き込んでいく力を感じさせられました。直近では事業が進捗し、当初からの高い視座には説得力が増し、多くの方の共感を集めるようになっています。「店舗」の存在が目立つ事業ですが、インターネットを通してのマーケティングやユーザー体験の改善に力を入れているため、IT企業出身者による組織作りを進め、「リアル×IT」の加速で利用者の生活を豊かにする企業となることを楽しみにしています。』 ■W ventures アソシエイト 高田拳伍氏『健康寿命の延伸。日本が取り組まねばならない大きな問題の一つです。4%と非常に低い日本のフィットネス人口の拡大は、その問題解決に不可欠であり、加藤さんの行動力、巻き込み力、フィットネスへの想いはそれを実現してくれると確信しています。全力で支援する所存ですので、「健康大国日本」の実現まで一緒に走っていきましょう！』 ■小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO)『加藤さん並びにLifeCoach社が描く未来に感銘を受けました。誰でも手軽に体を動かし、心身ともに健康であることがウェルビーイングの第一歩だと思っていますし、同社のサービス・ソリューションは多くの人をサポートできる可能性があると信じています。これからの同社の挑戦を支援していきます。』 ■佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）『加藤さんの無人店舗型の次世代フィットネス事業を応援しています。LifeFitを通じて多くの人が手軽なフィットネス体験をできるようになること、期待しています。』 <h2>株式会社LifeCoach 代表取締役 加藤恵多 氏 コメント​</h2>『​LifeCoachのフィットネス領域への想いを信じて出資、応援してくださっている投資家の皆様に感謝し、また改めて事業を期待以上に伸ばしていく決意をしております。フィットネス領域はまだまだレガシーで、産業変革の担い手として、より良くしていけるポテンシャルで溢れています。また身体を動かすことは心身の健康にも直結し、人々の生活を豊かにしていくことができる、社会的意義も非常に大きいと考えております。リアル店舗を扱う分野であり、スタートアップらしくないと思われがちですが、人々の生活に直結している一方で他の方が取り組みにくい分野だからこそ、ITを武器に自分たちが突き詰めて、山を登っていく必要があると思っております。組織や事業に少しでも興味を持たれた方、こうしたらフィットネス業界が面白くなっていくんじゃないかなと考えを持っておられる方、一緒にフィットネス領域にチャレンジしていきましょう。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000071368.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

竹森友也

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」を目指し、廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留ベンチャーの<a href="https://ethicalspirits.jp/" target="_blank">エシカル・スピリッツ株式会社</a>は、さらなる事業拡大に向けて新たに約2億円超の第三者割当増資を実施した。Beyond Next Ventures株式会社による追加出資をはじめ新たに、サントリーホールディングス株式会社や、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたという。 <h2>今後の事業拡大について（CEO 山本 祐也氏より）</h2>今回の調達資金は、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、引き続き海外を拠点とした販路の更なる拡大へ投資する予定です。新たな再生型蒸留所として、国立森林総合研究所が切り拓いた研究成果をもとに、民間事業者として初となる”木の酒の蒸溜所”の建設予定です。また、”木のお酒”『WoodSpirits』の製品化及び販売に向けたプロジェクトも進行中です。海外市場においては、複数の品評会で世界トップクラスの評価を頂いたことにより、弊社エシカル・ジンの海外での需要が高まっております。実際に今年、イタリアで独占契約に基づく大規模な販売が開始され、英国・フランスでも今後本格的な販売がスタートする予定です。この動きを更に拡大するため、ジンの世界最大の市場であり、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に、2022年中での拠点開設を予定しています。チームメンバーのバックグラウンドは日本・英国・ハンガリー・リトアニアと更に多様になっており、英国を拠点にドイツやスペインなどスピリッツの本場にも挑みながら、世界をリードする蒸留ベンチャーを目指します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/wnMWn1JmwQXiUrlwsWfOVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/XcXuBvtJi4QToYazzP2HaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達先コメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社（代表取締役社長 伊藤毅氏）昨年の初回投資から1年の間に『東京リバーサイド蒸溜所』が本格稼働し、クラフトジンの取扱店舗も増え、海外輸出も開始するなど、経営チームのリーダーシップにより着実に事業を成長させています。「エシカル・スピリッツ」の商品が幅広い消費者に受け入れられていることを、とても嬉しく思います。今回、大変心強い投資家と事業会社が新たにパートナーとして加わりました。世界をリードするサステナブルなスピリッツブランドとして、今後も大きく成長していくことを期待しています。 ■サントリーホールディングス株式会社（常務執行役員 未来事業開発部長 川崎益功氏）エシカル・スピリッツ社が掲げる、未活用素材の「hidden gem（隠れた才能や魅力）」を輝かせるという思想は、自然素材のみならず人々の個性にも言えることであり、サントリーグループの想いとも共鳴するものです。 今回の出資を通じて、循環型経済の実現に貢献すべく、共に学び、取り組みを進めていきたいと考えています。 ■株式会社ベクトル（代表取締役 西江肇司氏）爆発的な成長を見せているクラフトジンの市場でのエシカルジンを面白いと感じ、出資しました。今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社（投資営業第二部 次長 金子竜也氏）国内でもサステナビリティへの意識が高まっている中で、当社の廃棄素材から生み出されるクラフトジンは、より多くの消費者に支持されるものになると思います。今後、全国の酒蔵と連携を深めることによる、国内酒業界での独自のポジション確立と、ジンの本場でありエシカル市場が大きく成長している英国をはじめとした海外進出の成功により、日本発の世界に誇るブランドとなることを期待しております。更なる成長に向けて、SMBCグループとしてご支援させて頂きたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤繁樹

奥野剛史

春次賢太朗

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

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ウィルウェイ

川島大倫

茂原　初谷

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

萩広史

2022年上半期、欧州ではイギリスで生まれた2社、エドテックの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/232702-39" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Multiverse</a>（マルチバース）と決済プラットフォームの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/53800-03" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GoCardless</a>（ゴーカードレス）がユニコーンとなった。 世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第29弾では、特にユニークなビジネスモデルを持つ、Multiverseを取り上げたい。2016年にイギリス・ロンドンで創業した同社は、大学教育を受けていない16〜24歳の若年層に対して、一流の企業で見習いとして働きながら学びを得る機会を与える。ユーザーは収入を得ながらスキルを身に付け、修了者の90％はその後も同じ企業で働き続けているという。2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）の資金調達を実施し、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げたことで晴れて欧州ユニコーンに仲間入り。多様なバックグラウンドを持つ若者に平等な雇用機会をもたらすMultiverseのビジネスモデルとはーー。Photo by <a href="https://unsplash.com/@napr0tiv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vasily Koloda</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>質の高い無料教育を受けながら、収入も得られる</h2>Multiverseは、見習いとして働きたい候補者と雇用者を結びつける「見習い制度プラットフォーム」だ。必要条件を満たした16〜24歳に対して、企業で見習いとして働きながら、スキルを身に付ける機会を提供する。経済的に恵まれていないなど、多様な背景から大学に進学していない若年層に対して、「大学に代わる高度な学びを提供すること」を目指している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/I-Zt-2pN7cpd-GfyHSjWfg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Multiverseは、見習いとして働きながらスキルを身に付けられる（Multiverseの公式ホームページより） 学べるスキルは、デジタルマーケティング、データ分析、ソフトウェア工学、データリテラシーといったデジタル関連が中心。いわゆるホワイトカラーの仕事を得るのが目的だ。プログラムの期間は短いもので13ヵ月、長いものだと3年5ヵ月にも及ぶ。2年間を超える科目の場合、見習いとして働きながらプログラムを修了することで、学位を取得できるという。さらには、一流の企業で見習いとして働き、平均18,000ポンド（約300万円）の年収を得られるというから驚きだ。雇用者の中には、グーグル、メタ、モルガン・スタンレー、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツなど、誰もが知るような有名企業が含まれる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2022/06/08/multiverse-nabs-220m-at-a-1-7b-valuation-to-expand-its-tech-apprenticeship-platform/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、約500の企業が雇用主としてリストアップされているそうだ。プログラムの過程では、業界に精通したコーチとの1対1のキャリアコーチングが提供される。Multiverseでは、見習いとコーチをペアにして、実習生を受け入れている組織に組み込むモデルなのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/jtM0hVAiL1iGAsH1kcboGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲見習いには専門性の高いコーチが付き、キャリアアップを手助けする（Multiverseの公式ホームページより） その他、見習いや卒業生、コーチによる8,000人規模のコミュニティも存在する。スキルを身に付け、満足な給与を得られる職に就きたい若者にとって、いたれりつくせりのサービスともいえそうだ。Multiverseは2年間で収益9倍とイギリス国内で急成長したのち、2021年にはアメリカでもサービス提供を開始。現在、ニューヨークにも共同本社を構えている。すでに5,000人を超える見習いが参加し、そのうち90%がプログラムを修了している。修了者の90％は、実習を行った企業でそのまま仕事を続けているそうだ。 <h2>雇用主から実習費を徴収するビジネスモデル</h2>Multiverseがどのようにして収益を得ているかというと、雇用主から「採用費」と「実習費」を徴収しているのだという。まず、見習いを調達する際に少額の採用費を雇用主に請求し、その後、収益の大半を占める実習費を請求する。その背景には、イギリス、及びアメリカ政府が運用する「見習い制度」がある。イギリスでは、一定規模以上の企業から少額の税金を徴収し、その資金を見習いのトレーニングと評価に活用できる制度があり、税金を支払った雇用主は政府の手当を受けられる仕組みだ。税金を支払う義務がない企業も、見習いのトレーニング費用を政府が95％負担するという。アメリカも独自の見習い制度があり、雇用主が税額控除できるなど州ごとに優遇措置があるそうだ。同社を創業したEuan Blair（ユアン・ブレア）氏は、「Multiverseと取り引きするイギリスの企業は、この見習い制度を使ってトレーニング費用を負担している」と話している。 <h2>見習いの52%は少数民族出身、教育格差の解消へ</h2>ヨーロッパでは、ネイティブに対して大学や大学院の学費を無料とする国がいくつもあるが、イギリスはそうではない。Multiverseの公式サイトには、「2020年にイギリスの大学を卒業した学生は、平均して約4万ポンド（約650万円）の学生ローンを借りていた」と示されている。国際統計・国別統計専門サイト、グローバルノートによれば、2020年のイギリスの大学進学率は65.77％、アメリカは87.89％だった。ただし、このデータは年齢に係わらず大学への総入学者数を単純に大学入学適齢人口で割った比率で、グロス値ベースとなる。大学への総入学者数には、浪人など適齢年齢以外の入学者や外国からの留学生も含むため、実際の進学率とは誤差が生じるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/bm1nDnQtbmE09-5af-6Xpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@madebyvadim?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vadim Sherbakov</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> 創業者のユアン氏によれば、「アメリカでは成人の3分の2が大卒でないにもかかわらず、65％の仕事が学位や高等教育修了資格を必要とする」とのこと。学歴社会といわれるアメリカで学位を持たない場合、就職が困難になりえるのは想像に難くない。Multiverseが採用した見習い生のうち、56％は有色人種で、53％が女性だった。3分の1はイギリスでもっとも貧しい地域の出身者だという。 同社のホームページには、「才能は均等に分散されるが、チャンスはそうではない。そこで私たちは、バックグラウンドがどうであれ優秀な人材に成功への道を開いている」とメッセージが書かれている。教育格差を解消に導き、万人に活躍するチャンスを与える社会貢献性が高い事業といえるかもしれない。 <h2>創業者はイギリス元首相の息子「ユアン・ブレア」氏</h2>もうひとつ、Multiverseを語るのに欠かせないトピックといえば、創業者のユアン・ブレア氏が、元イギリス首相のTony Blair（トニー・ブレア氏）の長男であるということ。そのため、Multiverseのニュースは他のスタートアップに比べて、大手メディアで報道されやすいのかもしれない。現在38歳のユアン氏は、最新のニュースで「父親より裕福で、億万長者の道を歩いている」と報道されている。少なくとも25%の自社株を所有していると報告されている彼の資産は、約3億3700万ポンド（約550億円）を超えると見られる。そのため、資産が約4800万ポンド（約80億円）とされる彼の父親よりも大幅に裕福である可能性が高いという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/21PoyXRyUPqvxIEL7n8bmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲創業者のユアン・ブレア氏（写真左上）（Multiverseの公式ホームページより） トニー・ブレア氏は、首相時代、学校卒業生の半数を大学に進学させるという目標を掲げ、大学進学を強く推奨していたという。しかし、息子のユアン氏は、まったく異なるアプローチでイギリスの教育のあり方を変革しようとしている。その結果、億万長者の道を歩き始めているようだ。Financial Timesの<a href="https://www.ft.com/content/9276fe5f-e3a3-48e4-9635-b3ca63d99e80" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、以下のようにユアン氏のコメントが紹介されている。「現在の大学教育制度は、3〜4年の学部卒で数十年のキャリアを積めるかのように装っているのが問題です。私たちは、見習い制度で同じ過ちを犯すつもりはありません。私たちのビジョンは、人々が必要なときにいつでも見習いに戻り、キャリアをレベルアップできるシステムを作ることです」 <h2>大型資金調達を経て、イギリス初エドテックユニコーンに</h2>2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）という大型の資金調達を実施したMultiverseは、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げ、欧州ユニコーンに仲間入りした。わずか8ヵ月間で評価額を2倍に上げたそうだ。出資者には、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ) やMicrosoft（マイクロソフト）のLead Independent Director（筆頭独立取締役）であるJohn W. Thompson（ジョン・トンプソン）氏などが名を連ねる。新たな資金は、イギリスとアメリカでの継続的な事業拡大に使用される予定だ。同社では、毎年10万人の見習い生にサービスを提供できると見積もっているという。高等教育への入学者数の減少、学生ローンの増加、人種的平等に対する惰性、均等に広がっていない教育や雇用機会、大量自主退職、世界的なスキル不足など、今社会が直面している大きな課題について考えると、既存の解決策はどれも十分ではない。それがユアン氏の主張であり、Multiverseの意義なのだろう。話題性が高く、実績も伴っているMultiverseは、目が離せない欧州スタートアップの一つといえそうだ。 <h2>編集後記</h2>革新的なMultiverseのビジネスモデルを理解するのに苦労したが、知れば知るほど、見習い生にとっていいとこ取りのサービスだと感じた。政府の手当があってこそ成立するものかもしれないが、大学進学費用が無料の国でも展開できるのではないだろうか。欲をいえば、より幅広い年代に適用枠を広げ、高スキル人材をどんどん排出するサービスに成長してほしい。社会貢献性が高い事業だけに、引き続き、突き抜けた成長を見せつけてほしいと願っている。（文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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株式会社KEG 中嶋佳子

根崎優樹

清水彩乃

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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早瀬　信行

鈴木　知美

田上 知美

岩井　利仁

有友純一郎

オープンイノベーション／共創を進める上で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載「共創に活用できる補助金制度」をスタート。第1回は、そもそも補助金・助成金とは何か、そして『ものづくり補助金』について詳しく解説していきます。 <h2>挨拶</h2>皆様初めまして。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。当社は補助金・助成金といった公的資金の獲得におけるトータル申請支援サービスを提供致しております。補助金を活用したいけど自社がどれを使えるのかがわからない、申請したいが人手の余力がない、そもそも補助金・助成金って何？など、使うことに興味はあってもなかなか知識や理解が無く、上手く活用することができないケースが良く見受けられます。そうした課題をお持ちの事業者様に対して、弊社では申請対象となる補助金の選定・ご案内から申請に係る支援まで全体を通じたサポートを提供させていただいております。 <h2>補助金、助成金とは</h2>補助金と助成金はそれぞれ、大まかに下記のように定義されます。補助金：事業計画を審査し、より優秀だと判断された計画が採択され、事業計画を実施した上で補助金を受け取ることができる助成金：いくつかの要件が課され、要件を満たした事業者に支給される弊社を含め、事業計画の策定支援という点で民間のコンサルティング企業が成果を発揮しやすいのは前者である「補助金」です。助成金は事業計画策定の要素は薄く、手続き的な面倒さが先行する上、法的に行政書士/社労士以外が取り扱うことを認められていません。また、新規事業やサービス開発といった文脈においては、こちらの二択では「補助金」になります。こちらの記事では、そんな補助金の中でも共創や新規事業といった文脈で最も汎用性高くお使いいただくことができる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」についてご説明していきます。 <h2>ものづくり補助金について</h2><h3>ものづくり補助金とは</h3>ものづくり補助金は、中小企業庁が開催しており今年で早くも10年目となる補助金になります。時代に合わせて姿を徐々に変えつつも、「機械装置導入・システム開発をするならものづくり補助金」というほど、新規設備投資において汎用性をもっています。全体の工程としては、事業計画を策定＆提出⇒審査⇒採択⇒事業を実施⇒実績報告⇒問題無ければ最終審査され、入金のような流れとなります。一般的な補助金はすべてそうですが、一度自己負担をしたものに対してキャッシュバックされるような仕組みであることは事前にきちんとご確認ください。具体的にはどのようにご活用いただけるのか、順番にご説明していきます。 <h3>誰が使えるのか</h3>まず大前提となるものづくり補助金の申請〜受取に必要な要件について説明します。①：中小企業であること②：賃上げ要件を満たせること③：交付決定後に事業に着手すること ①中小企業であること「中小企業」とは、次の資本金・従業員数の数をどちらも上回っていないかどうかが基準となります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/BaiFSugFGWOVV9IxmCS_KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 資本金だけ・従業員数だけなど、どちらかのみが上回っている場合は問題無く中小企業と定義されます。株式会社や合同会社などに加えて、組合や収益事業を行っているNPOは申請要件を満たします。 ②賃上げ要件を満たせること賃上げ要件として2つの指標を満たす必要があります。・給与支給総額（給料賃金＋役員報酬＋賞与＋一部手当）を年率平均1.5%以上増加させる・事業所内最低賃金を、地域のもの＋30円以上とするこちらの2点は、原則利益が成長する前提では満たす必要がある要件となっています。 ③交付決定後に事業に着手することスタートアップなど、一分一秒でも早く事業実施に取り掛かりたい企業様の場合はこちらが最大の制約になります。ものづくり補助金はここ2年ほどは2,5,8,11月にそれぞれ公募がありますが、実質的な合否である採択は締切日から2か月後に、そして事業に着手する許可がでるのはさらにそこから1か月ほど経ったタイミングになります。そのため、申請締切に向けて1か月間準備をし申請をする、といったケースにおいても実際事業に着手できるのは締切後3か月、準備時点から4か月後などのタイムラグが存在することになります。 <h3>どういった経費に使えるのか</h3>補助対象経費は下記のものが該当します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/zDPIaf-KxkDScJKQdbmCsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 弊社としてものづくり補助金を推している最大のポイントは、「システム構築費」の部分にあります。webサービスを新たに構築したい・新たなビジネスモデル提供のために社内管理システムを強化したいなど、システムの開発を伴うニーズは年々市場全体において増加しており、補助金側もそうしたニーズに応え、新サービス創出などの観点においては高い評価を受けやすい傾向が認められます。また、デザイン等に関連する外注費や、補助事業実施期間中のもののみではありますがクラウドサービス費を対象としています。 <h3>どれぐらいもらえるのか</h3>ものづくり補助金の補助上限額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/pe4rrH2Lb9MzgOXPhhO9Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一般型の中では、枠によって補助率が変わり、デジタル技術を活用した新サービス創出などにおいてはより高い補助率で補助を受けることが可能です。（通常1/2の所が2/3になります） <h3>どういうスケジュールなのか</h3>ものづくり補助金の全体のスケジュールを見ていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/27KRtGNHMaK-IqZj-uOEEA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここでは22年8月18日に締切がある、11次締切を例にとります。①②申請準備～申請申請締切に向けて準備を行います。コンサルを利用する場合は大まかに1か月ほど前までにはご相談いただくと問題無く間わせることができるかと思います。 ③採択の発表申請締切日の約2か月後に採択発表となります。採択は通知＋一覧で公開されます。この後も細かい審査等はありますが、実質的な合否はこの段階で決まる形となります。 ④採択後、価格を確定させる交付申請手続き＆交付決定採択された後、見積書・相見積書を揃え価格の正当性を証明した上で「何にいくらで事業投資をするか」を確定させる交付申請を行います。交付申請時に確定した内容に基づき事業を実施していく形となります。 ⑤補助事業の実施開始（経過報告や取組の実績報告まで。最大10か月間）交付決定通知が出たタイミングから、事業に着手することが可能となります。前述の通り、交付決定が出るまでは事業に着手することができませんので、ご注意ください。ここでは計画通りに、事業を実施し適宜報告作業等を行う必要があります。報告時に主には、注文書・注文請書・納品書・請求書等を提出します。 ⑥確定検査（実地での事務局の担当者によるチェック）事業実施場所に担当者が来訪し、きちんと事業の実態があるか・計画や報告通りに事業が実施されているか、のチェックが入ります。 ⑦⑧補助金の請求、入金確定検査で問題がなければ補助金の精算払請求を行い、最短で3日～1週間程度で入金されます。 <h2>活用した事例の紹介</h2><h3>B to Cマッチングサービス企業の事例</h3>A社は、都内においてWEB上でのB to Cマッチングサービスを提供しています。順調に事業を成長させていましたが、to C顧客からはサービス上でBの比較におけるUI/UXの課題を指摘され、to B顧客からはCとのコミュニケーションの煩雑さが課題として指摘されていました。こうした課題に対して、Bの詳細な比較検索機能＋Cとのコミュニケーションの一部定型文機能追加を行うと同時に、それまでニーズのあったweb上での決済機能・B向けの企業登録情報拡充等の機能開発を行いました。全体のデザインの再構成も合わせて実施したため、開発全体には1200万円ほど要しましたが、ものづくり補助金を利用し実質的な自己負担を500万円程度に抑えることができました。事業完了から1年程度経過していますが、差額の700万円をさらなる集客に投資し成長性は事業実施前と比べると3倍近くまで高まっています。 <h3>看板メーカーの事例</h3>B社は名古屋市内の看板メーカーです。主に小売店・施設・ビル等が表に掲げる店舗看板や広告看板の製作を手掛けています。コロナ禍などで縮小傾向にあるものの、屋外広告の需要などは安定して利用客がいるため常に製作物のクオリティ向上に努められていました。そうした中で、電光看板・立体看板の製作ニーズに応えられないことが一つの課題として発生しました。広告の多様化及び店舗看板二ーズの多様化に応え事業成長を遂げるためには、社内で多様なカッティングの形に対応できる技術体制を整える必要があります。B社はこうした背景の元、新たなカッティングマシンを導入する計画を策定し1700万円の事業投資に対して1000万円の補助金を受け取り、実質自己負担700万円で高度な技術体制の構築を実現しました。 <h2>共創における活用のポイント</h2>ものづくり補助金を共創型ビジネスにおいて落とし込んでいくためには大きく分けて2つのポイントが重要になってきます。①システム投資や設備投資を伴うこと②「新しい製品・サービス」に繋がること共創型ビジネスにおいても、一社が費用負担を行う構造であれば申請要件は問題無く満たすことができます。ものづくり補助金に求められるテーマ性としては「革新的な取り組み・生産性向上に資する取り組み」であることが挙げられます。そのため、ある企業が中心となり新サービスを創出していく際に、情報資産や人材などのリソースを外部企業が連携しスピードを持って進めていく等の計画はまさにものづくり補助金の目的に沿ったものです。こうした制度を活用し効率の良い事業投資をしていくことこそ、リスクを排した共創の成功へと繋がっていくものであると私たちは考えています。 ＜執筆者プロフィール＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/rO-eOT292TviQu5-r4nBJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> 株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。 ＊　＊　＊　＊ 連載企画「共創に活用できる補助金制度とは？」の第1回では『ものづくり補助金』を解説しました。次回は、『事業再構築補助金』を紹介します。（編集：TOMORUBA編集部）

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CREATO合同会社　中嶋正志

藤田医科大学、川崎重工業株式会社、SEQSENSE株式会社の3者は、医療従事者の負担軽減・業務効率化による質の高い医療の持続的提供の実現に向けた取り組みの１つとして、川崎重工とSEQSENSEで共同開発した屋内配送向けサービスロボットを用いた配送業務自動化の実証実験を、2022年8月8日から9日にかけて、藤田医科大学病院にて実施した。実証実験はフェーズ1※1（2021年10月）、フェーズ2※2（2022年2月）に続き今回で3回目となる。12月に最終の実証実験を行い、2022年度内の藤田医科大学病院でのロボット導入を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/wgfERwWH0Z5P4pRDaQ8F9Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲実証実験の様子 <h2>実証実験の内容</h2>今回の実証実験では、スタッフステーションから検査室までの検体搬送業務に必要な機能や現場での運用方法について検証した。ハードウェア技術を有する川崎重工と、高い自律走行制御技術を有するSEQSENSEがロボットを共同開発することで、病院内の環境下でのより安全・確実な走行を実現している。&nbsp;患者や医療機器など多くの人やモノが行き交う病院環境下で、ロボットはよりスリムであること、多くの荷物を積めるようにしたいなどの、これまでの実証実験で抽出されたニーズを反映した設計とした。また様々な建物に警備ロボットを提供しているSEQSENSE独自開発の3D LiDARシステム※3と、自律走行制御技術を機体に導入することで、広範な空間認識とこれに伴う障害物などの検知能力を向上し、世界最高峰の自律走行性能を実現した。患者にとっても安全安心なロボットで、日中の混雑した病院内での搬送業務を確実に行える。 【フェーズ1】・実証内容：自律走行機能を有したロボットによる同一フロア内搬送の検証+人のエレベータ操作補助あり別フロア移動の検証・時期：2021年10月23日（土）～10月31日（日）(実施完了) 【フェーズ2】・実証内容：自律走行機能・エレベータ連携機能を有したアーム付きロボットによる別フロア間搬送の検証​（検体配送・見守り)、iPNT-KTM※4を活用したロボットの位置情報の把握​・時期：2022年2月4日（金）～2月15日（火）（実施完了） 【フェーズ3】・実証内容：サービスロボットによる病院内作業と病院側システムとの連携検証、ロボットの荷室サイズや構造、使い勝手の検証・時期：2022年8月8日（月）～8月9日（火）(実施完了)、2022年12月以降（実施予定）&nbsp;今回フェーズ3では、病院環境下での安全走行・使い勝手などの最終的な課題を洗い出し、12月以降の実証実験ではエレベータ・セキュリティドアなどのインフラとの連携を含んだ本格導入に向けた開発を進めていく。また実証実験において、3者がそれぞれの知見を活用することで、医療現場における労働力不足の解消や医療従事者の負担軽減に寄与し、より質の高い医療を提供できる環境の整備に向けた取り組みを進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/ODJKwLgzPGkaBPWn9NjDUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲使用したサービスロボット　左から2枚目はロボット荷台、3枚目はロボット頭部センサー部 ※1. &nbsp;2021年10月18日付け<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_211018-1_1.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>「藤田医科大学病院でスマートホスピタル実現に向けたサービスロボット実証実験を開始～医療従事者の負担軽減、“人”と“ロボット”が共存する近未来医療環境の構築へ～」※2. &nbsp;2022年2月16日付け<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220216_1.html" target="_blank">プレスリリース</a>「藤田医科大学病院でアーム付きサービスロボットによる実証実験を実施～医療従事者の負担軽減・業務効率化による、質の高い医療の持続的提供の実現を～」※3. LiDARと呼ばれるセンサー3つを頭部に配置し、それを回転させることで一般的なLiDARよりも広い範囲を検知し、3D地図を作成、高い自己位置推定精度と障害物回避性能を実現<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3673/upload/UOgnAr7XkgAV0rGhFcRd2g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左はLiDAR検知範囲イメージ。右は3D地図のイメージ。※4. &nbsp;川崎重工が提供する屋内位置情報サービス。詳細は<a href="https://www.khi.co.jp/news/detail/20210709_2.html" target="_blank">こちら</a>を参照。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000025363.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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発売50周年を迎えた ロングセラー製品“おにぎりせんべい”等を製造販売

TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILDエントリー締め切りは9/19。

神山 大輔

本プログラムでは、工場の生産計画アップデートを目指します

共創窓口となる、執行役員グループCIOの神山大輔氏

共創パートナー募集中

株式会社マスヤグループ本社

IXホールディングス株式会社

IXホールディングスは、「おにぎりせんべい」などの米菓製品を販売する株式会社マスヤをはじめ、酒類の製造・販売を行う株式会社伊勢萬、ブライダル・イベント事業のオランジェ株式会社、高齢者生活支援サービスを営む株式会社エムケイ・コーポレーション、物販や海外事業を行う伊勢萬トレーディング、ホテル・リゾート事業の株式会社志摩地中海村、インバウンドなど旅行業の伊勢志摩ツーリズム、そして数年前にM&amp;Aをした日乃本米菓製造など、多岐にわたる事業を伊勢志摩エリアで展開しています。 グループの中核である株式会社マスヤは、伊勢の地で創業57年を迎え、「おにぎりせんべい」の西日本での知名度ほぼ100％を誇っています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/</a>■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（株式会社マスヤグループ本社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=1547s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">25:47</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

“おにぎりせんべい”の生産工場をDX化！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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岸悟志

増山邦夫

須原 靖明

須原　靖明