海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

海洋DXを推進する「Marindows」 ｜ シードで総額6億円を調達、通信とDXで海事産業が抱える課題の解決へ

自由診療向けオールインワンSaaSを提供するメディカルフォース、シリーズAで6億円を調達

GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

【10/3最終応募締切】 NEXCO東日本の第2期アクセラ説明会をレポート！高速道路やSA・PA、各種データを活用しながら実現したい「4つのテーマ」とは？

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

須原靖明

須原　靖明

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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ウィルウェイ

根崎優樹

萩広史

奥野剛史

茂原　初谷

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佐々木現

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

木元貴章

Marindows株式会社は、シードラウンドの資金調達を完了し、国内外の海事産業・金融業界・通信業界を代表する事業会社16社より、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を行ったことを発表した。 <h2>シードラウンドの参加投資家（敬称略・あいうえお順）</h2>シードラウンド引受先は、以下の16社。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/QWYQkYgbDsHnDANSrUN3VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の事業展開</h2>今回の資金調達により、次の3点に重点を置き、事業展開を推進する方針。(1) 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供内航海運が喫緊で解決を求めている、次の３点を解決するためのサービス開発を加速させる。1.　船員働き方改革（2022年10月以降）船員向けに最適化された業務サポート端末『マリコ』を展開する。マリコは、スマホを操作するように年齢やスキルに関わらず誰でも簡単に使えることに徹底的に拘ったプロダクトだ。改正船員法で求められる労務管理アプリを備えており、勤怠入力・勤怠管理を簡単にできるUI/UXを備えているという。2.　船員と船舶の安全向上（2023年3月以降）通信機能を有し、ネットワークと連携することで安全性と利便性が格段に向上した、内航標準ドラレコ『ドラコ』と、内航標準ポータブル電子海図『ナビコ』をリーズナブルな価格で提供する。ドラコとナビコによって、船舶は今よりも遥かに高い次元での安全性確保ができるだけでなく、船主やオペの業務との連携を強化することで、船主・オペ業務の効率向上にも繋げていく。3.　 船員の健康向上（2022年10月以降）船員の医療格差を解消し、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスを提供する。なお、Marindowsが提供する船員向け業務端末には、上記の各種サービスに加えて、パートナーのシステム会社が持つコンテンツも含め、今後も便利な機能を続々と追加していく予定とのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/Slxpaqktj_H11UpZUtTikA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (2) 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売来年からサービス開始予定の衛星インターネット通信の普及を加速させるための取り組みと同時に、昨今増加する小型船の事故ゼロに向けた衛星通信サービスの普及を加速させるための取り組みを進める。具体的には、パートナー企業と共同で、静止衛星を使った海洋向け衛星電話サービス『SHIP365』を2022年8月26日より開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/ytoHkHgTR5RC2FpFcuzzyQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SHIP365は、これまで月額数万円の費用が必要だった衛星電話をスマホよりも安い驚きの価格で販売する。SHIP365によって、日本の全海域を『通信圏内』とすることで小型船の安全と安心を飛躍的に向上させ、SHIP365の普及によって事故ゼロを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/aGhNGfDfRnEdseBi02gekg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後は新しいパートナーとの協業や、新しい端末開発によって、小型船向け安全プラットフォームであるSHIP365の更なる利便性と安全性の向上を追求していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/ooDtEgLUKlvhlu6zzOzW9A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (3) 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計内航海運という枠を超え、我々の目の前に広がるフロンティア『海洋』の「環境」「生産性」そして「魅力」を高めるために必要な海洋OS『Marindows』の設計を進める。本プロジェクトの概要は改めて発表予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/D5jfQwKkhpjKlPGbIf_rbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079836.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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自由診療向けSaaSを提供する<a href="https://corp.medical-force.com/" target="_blank">株式会社メディカルフォース</a>は、ALL STAR SAAS FUND、ANRIを引受先としたシリーズAラウンドにおいて総額6億円を調達した。 同社が開発する<a href="https://service.medical-force.com/" target="_blank">『medicalforce（メディカルフォース）』</a>は、予約、問診、カルテ、会計などの日常現場業務、そして経営や集患の強化につながる経営管理ダッシュボードやCRM機能も搭載した自由診療向けオールインワンSaaSだ。現在『medicalforce』は、ますます需要が高まり急成長している美容医療業界を中心に展開を進めており、リリースから約1年で導⼊院数が110院を超えたという。美容医療における新たな“当たり前の存在“になりつつある『medicalforce』は、今後、美容医療のみならず自由診療を提供する医療の現場にサービスを提供し、自由診療の新たな経済圏の形成に挑む。 <h2>美容医療市場の背景</h2>矢野経済研究所の『美容医療の展望と戦略2021』によると、国内の美容医療の市場規模は、2017年に2014年比114.8%の3,252億円、2019年には2017年比125.2%の4,070億円と、年々大きな成長を見せている。業界の成長スピードに比例して、当社の『medicalforce』もローンチから約1年で、導入院数が110院を超えたという。成長の背景には昨今の美容医療ブームがある。コロナウイルスの蔓延によりリモートワークやマスクの着用が当たり前になったことで、術後のダウンタイムを隠しやすくなり、これまで美容医療を体験したくてもできなかった人たちの来院が増えた。また、SNS等で整形体験をカミングアウトするインフルエンサーも増えており、美容医療や美容整形へのイメージが変容したことで、一昔前に存在した「整形への偏見」がなくなり始めているのも大きな要因だという。最も、最近では美容医療と言っても整形にとどまらず、ほとんどダウンタイムがない、気軽にできる美容皮膚科の分野が人気なのも事実だ。※ダウンタイム‥治療後の赤みや腫れなど、皮膚の状態が落ち着いて普段の生活に戻れるまでの期間<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3697/upload/Fp0Uwxyvk9j1qfNLq7zICQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>美容医療市場の課題</h2>急成長をする美容医療産業にも、高い成長率が故の課題があるという。「美容ブームで患者が殺到して現場が忙しすぎる」「忙しすぎて患者さんの管理が煩雑になり、サービスの質を維持できない」美容医療は、今やSNSの普及によってその良さが広く理解されるようになり、ますます体験する⼈が増えている。初めて美容施術をする患者は不安でいっぱいで、良い施術はもちろん質の⾼いサービスを期待している。当然クリニック側も本業である医療行為に集中すべきで、ペーパーワークや電話対応に時間を取られるのは本末転倒だ。美容医療は今後美容室のように当たり前になる、「これからの産業」の担い手だ。しかし、このままでは現場がその成長に追いつくことができず、肝心のユーザー（患者）体験が置いてきぼりになってしまう。メディカルフォースは、予約・カルテ・会計機能を連携させることによって日常的な診察業務の非合理を解消し、Web予約、問診票、LINE連携によって患者さんのユーザー体験における非合理を解消している。また、経営管理ダッシュボードやCRMによってクリニックの経営層が抱える非合理を解消しようとしている。自由診療の現場には他にもまだまだ「負」が存在し、本来の力が発揮されないまま放置されてしまっているという。同社は、成長を阻害する要因をテクノロジーによって取り除き、本来の業務に集中できる環境を整えることで、「これからの産業の成⻑プロセスを合理化」するという。&nbsp;<h2>メディカルフォースが自由診療に特化している理由</h2>メディカルフォースが自由診療向けに特化しているのは、保険診療にない業務が自由診療の現場に存在するからだ。&nbsp;例えば、国が定めた固定の診療報酬がある保険診療に対し、自由診療では各院ごとに料金設定が可能。また、脱⽑や⽪膚治療などに関連する「役務」という概念が存在し、どの患者が何回コースの何回⽬なのかを正確に把握し、消化回数に応じて売上を計上する必要がある。自由診療独⾃の業務に耐えるためにも、同社は、業界特化であった⽅が顧客の課題解決に直結すると考えている。また機能⾯に加え、プロダクトコンセプトや市場トレンドという意味でも自由医療に特化している理由がある。前述の通り美容医療は需要増によって急成長しているが、それに応じて供給側であるクリニックの新規開業件数も増加傾向にあり、新規患者を獲得する難易度が上がっている。さらに、大手をはじめとした一部のクリニックでは価格戦略によって施術料金が大幅に引き下げられており、仮に高い広告費を投入して集患を行っても利益が残らないため、ほとんどのクリニックでは経営や集患の難易度が上がっているという。つまり、純粋に医師の名前（オペの腕前）やサービスなどの患者体験でしか差別化できなくなっているのだ。しかし、技術力で差別化するのが比較的難しい美容皮膚科がブームである現在、患者体験の改善に目を向けるのは必須だ。一度来院してもらった患者のエンゲージメントを⾼めることがリピート率の向上に繋がり、それを限られたリソースで⾏う必要がある。多くのクリニックには顧客体験を創出するマーケターなどが在籍していないため、必然的に代わりとなるツールを導入する必要が生まれる。そのツールでは業務フローに即していることはもちろん、顧客データを⼀元管理できることが必須になるため、それは「オールインワン」というコンセプトでなければ実現できないという。そこで同社は、「自由診療のすべてを実現する電子カルテ」として、美容クリニックを主とした自由診療に特化して『medicalfore』を提供している。&nbsp;<h2>各投資家からのコメント</h2>■ALL STAR SAAS FUND &nbsp;マネージングパートナー 前田ヒロ氏、ALL STAR SAAS FUND &nbsp; パートナー 神前達哉氏今回メディカルフォースにリード出資をさせていただき、これからの成長をともにできることを本当に嬉しく思っています。投資検討のプロセスの中で最も感動したのは、medicalforceがすでにお客様にとって業務上不可欠なサービスとなり、サポートの手厚さや姿勢に対して非常に感謝をされていたことです。Vertical SaaSの成功には、さまざまなプロダクトを重畳していくことが大切ですが、その基盤となるのがお客様との信頼関係であり、会社のバリューとして非常に重きをおいて事業をされていることは大きな魅力の一つです。美容医療をはじめとする自由診療を提供されている医療機関の予約管理、電子カルテ、会計などの業務を一つのソフトで管理できるオールインワンSaaS『medicalforce』は、すでに多くの医療機関の業務を支える存在となっています。そして今後は、データビジネスやFintechなど、さらなる大きな成長ポテンシャルを秘めています。自由診療のインフラとなり、業界を代表する企業を一緒に目指せることを光栄に思います。 ■ANRI 代表パートナー 佐俣アンリ氏メディカルフォースに3回目の出資をさせていただきました。創業から毎月ミーティングを重ねていますが彼らの強みはシンプルに「約束したことを実行する」事です。多くのスタートアップと挑戦を続けていますが、宣言した事を実現するという繰り返しを1年2年と続けることができるチームは驚くほど少ないです。その強みは確実に達成してくる予実にあらわれます。高い目標を掲げて挑戦を続けるメディカルフォースを引き続き応援させて下さい。良い会社、良い経営陣、良いチームです！ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

有友純一郎

春次賢太朗

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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須原 靖明

須原　靖明