プレティア・テクノロジーズ | 7億円を調達し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の世界展開を加速

松竹ベンチャーズ×Aill ｜ 「映画de運命の出会いを創出」新作映画の予告編を使った実証実験を開始

回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？

約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

見積もりプラットフォームを提供するミツモア、総額23億円の資金調達を実施

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

【NEXCO東日本】第2期アクセラの募集スタート！運営事務局メンバーの新たな決意＆採択企業と実施した実証実験のリアルに迫る

ヘルステックスタートアップのUbie、シリーズCファーストクローズで35億円の資金調達を実施

NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

須原靖明

須原　靖明

ARクラウド「Pretia」を研究開発するプレティア・テクノロジーズ株式会社 プレティア・テクノロジーズ は、同ラウンドにてSBIインベストメント、電通グループ、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタル、他エンジェル投資家から総額約7億円の調達を完了した。今回調達した資金は、プレティアが手掛けるARクラウドプラットフォーム「Pretia」が、エンターテインメント・小売・製造・教育・広告・建築等あらゆる産業で活用される基盤となるよう、開発体制の強化・製品品質の向上・開発者コミュニティの支援に充てる予定だという。 <h2>AR市場の現状とプレティアの仮説</h2>AR市場は、2022年以降は年率約40%の急成長が見込まれ、2030年にはグローバルで13.2兆円まで成長すると予測されている。モバイル端末・OSプラットフォーマーの動向としては、AppleやGoogleもAR関連の機能拡張を着実に進めていくという。また、ARグラス時代の幕開けもいよいよ期待され、Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がAR機能のデモを投稿したProject Cambriaは2022年末のリリースが噂され、Appleについても2023年にはARグラスをリリースするのではないかと予測されている。ARグラス向けのコンテンツやソリューションの需要増加にともない、簡易に高品質なARアプリを開発するプラットフォームの必要性も急速に増すと考えられる。同社は大手各社のARに関する取り組みがニュースとなる一方で、ARによって日々の生活が楽しくなった・便利になった、という実感を持つ人の数は、依然多くないと考えている。現状のスマートフォンでも十分にARを体験する下地はあり、デバイスの普及が期待されているにもかかわらず、なぜARの活用が進まないのか。同社は大きく3つの理由があると考えている。 1. 現実とAR体験に乖離があることARオブジェクトをユーザーが選んだ場所に出現させたり、 QRコードや画像を読み込むことでAR体験ができるサービスは多く存在する。しかし、QRコードや画像を利用する時点でリアリティを大きく損なってしまい、また「開発者が意図した場所に、意図した大きさ・向きでARオブジェクトを、さながら現実の物体のように出す」ということも困難とされてきた。現実世界の物理法則を共有した、ユーザー負担のないAR体験の設計・開発の難易度は非常に高い。 2. 複数人で体験するARが多く存在しなかったこと「同じAR体験を、複数人で同時におこない、一人のおこなった行動の結果が他のユーザーにも反映される」といった同期的体験を開発するには、さまざまなツールを自分なりに組み合わせ、多くのステップを踏むことが必要。 3. 開発コストがかかりすぎていたことリアリティをもつAR体験の開発には、重たい処理をフロントエンド・バックエンドに適切に分散する等、高度かつフルスタックな開発能力が求められていた。 そのため、アプリケーションの開発コストが大きく、採算が合わないとされたためスタートできないプロジェクトが多くあった。プレティアは、上記3つの課題解決を目指し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の開発・提供をおこなっている。同社は現実世界の文脈を活かしながら、複数人でAR体験が共有でき、開発コストも抑えられるARクラウド「Pretia」によって、楽しく便利なARが溢れた世界を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000035730.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

上床肇

竹森友也

佐々木現

茂原　初谷

富田直

眞田 幸剛

松竹ベンチャーズ株式会社は、株式会社Aillが提供する福利厚生サービス AI縁結びナビゲーションアプリ「Aill goen（エール ゴエン、以下Aill goen）」と、映画予告視聴を通じた出会いとリアル映画館デートの創出を通じ、ネット環境でも自然な出会いが生まれる可能性を検証すべく実証実験を開始した。 本実証実験は、Aill goenを利用している関東・関西・九州在住の恋愛相手を求める独身者を中心に、新作の映画予告を任意で視聴してもらうものだ。感想等をもとに価値観の近い相手を紹介する。普段のプロフィールからは見えてこない価値観を通じて、将来を見据えられる相手と出会うことができる。「価値観が合う」ことがコミュニケーションを取るきっかけとなり、マッチング率やデート成功率が向上することを目指すそうだ。 なお、リアル映画館デートに関しては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を遵守のうえで実施する。 <h2>実証実験の内容</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/vvyYqVRr7_8WLfocltUqFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> &nbsp;●「映画de運命の出会いイベント」概要１．新作映画予告視聴２．映画予告感想記載３．価値観の合う異性を紹介４．マッチすれば、チャットコミュニケーション開始５．1stデートは予告視聴した映画デートを実施！？　：デートに行きそうな２人に、AIが「予告視聴した映画デート」を提案<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/0a7fwGhzUYypj_nuh_zgSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>松竹ベンチャーズとAill goenが解決する課題</h2>●恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまう ●「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題 近年、出会いの場は大きく変化した。その背景に、コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限により、リアルな出会いの場の減少によるオンライン環境での出会いのニーズが高まっていることが挙げられる。しかしながら、マッチングアプリの利用者が増えるほど、自身に合った人を見つけることが困難になってきている。仕事など忙しい中で限られた時間内で「仕事も家庭も支え合える」相手を探すことは、労力を要するものだ。それに伴い、恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまうケースも多々発生している。一方、「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」ことを、内閣府が「令和4年版男女共同参画白書」で公表し大きな話題となった。「誘って振られたくない。失敗したくない。」などの心理の顕在化など、恋愛に能動的になれないことも要因となり、マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題となっている。そのため、信頼できる企業の独身従業員専用という安心安全のプラットフォームを提供するAill goenが、松竹ベンチャーズとのタイアップを通じ、映画予告視聴をもとに価値観が近い人の紹介を行うことで、ネット環境における自然な出会いを提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/Yn2EPyUn69yMFrjpNiHhXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>Aill goenについて</h2>社員のワークライフシナジーを加速するライフサポート事業として、信頼できる企業専用の良縁と、AIでコミュニケーションをアシストするサービス。社外の人間との出会いからお付き合いまでを、AIがナビゲーションする。 1.信頼できる企業の独身専用プラットフォーム信頼できる企業の独身社員専用プラットフォームにより、今まで難しかった安心・安全な出会いの機会の提供を実現した。またお互い社会人として企業で働く存在として、仕事への理解や共感が得やすく、互いに応援し合える関係を築きやすいため、仕事へのパフォーマンス向上が見込まれる。将来的には、共働き夫婦への後押しとなることで、幸福度向上だけでなく、離職率低下にもつなげたい考えだ。 2.男女のすれ違いを緩和しながら恋愛できる3つのAIナビゲーション紹介ナビゲーション、会話ナビゲーション、好感度ナビゲーションという3つのAIナビゲーション機能によって、男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和する。さらに自分では直接言いづらいこともAIが自然と代弁するなど、共通の友達の役割も担う。※AIは、人と人の仲立ちする役割だけでなく、AIが行動動機付け（ソフト面のケア）の役割も担っている。オンライン・リアルのコミュニケーションに寄り添っているため、利用者の興味〜行動・購買後まで一連のフォローを行うことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/GDOzjICT0prY_lM70YWH8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお松竹ベンチャーズでは、共創アイデアを随時募集をして、各事業本部との連携に取り組んでいる。また、アクセラレータープログラムとして、イベントや実証実験費用がついた共創プログラムの参加者も募集中だ。詳細に関しては、以下プレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000104108.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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奥野剛史

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「メタネーション」です。聞きなれない言葉ですが、火力発電や都市ガスインフラのプレイヤーがカーボンニュートラルを目指す上で必ず話題にあがる新技術です。大手インフラ系企業が数多く参入しているメタネーション技術とは何か、そして何が優れているのかを解説します。 <h2>メタネーションは火力発電で排出したCO2をメタンとして生まれ変わらせる技術</h2>メタネーションとは回収した二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成してメタン（CH4）を生成し、合成メタンとしてガス燃料に利用する技術のことです。主に化石燃料を使った火力発電で発生したCO2を回収して活用することを想定している技術で、合成メタンを燃焼して排出されたCO2は回収されたCO2と相殺されます。つまり、大気中に新たにCO2を発生させずにエネルギーとして活用できることから、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない技術として注目を集めています。 <h2>メタネーションは既存の都市ガスインフラをそのまま利用できる</h2>メタネーションの仕組みを簡単に解説します。メタネーションにはCO2とH2が必要で、CO2は前述したように火力発電で排出されたCO2を回収して使います。H2を生成するには水（H2O）を電気分解するのですが、この電気分解の電力は風力や太陽光などの再エネでまかないます。CO2とH2は合成プラントで合成メタンに生成されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/YWpIrSS5nE7f4TbrAUst-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> メタネーションが期待されている最も大きな理由のひとつは、合成メタンが既存の都市ガスのインフラをそのまま利用できることです。合成プラントで生成された合成メタンはパイプラインやタンクローリーで運ばれ、そのまま民生や産業で都市ガスとして使われます。 <h2>資源エネルギー庁の成長戦略に盛り込まれるメタネーション</h2>経済産業省の資源エネルギー庁は2021年6月に閣議決定された成長戦略のうち、グリーン社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」において次世代熱エネルギー産業としてメタネーションの技術開発を盛り込んでいます。資料内では合成メタンは「熱需要に必要なガスの脱炭素化において鍵」となると言及されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/iSW-jE5NHEgqj0LOKyGusg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：​​<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術</a> また、同資料ではメタネーションのマイルストーンとして「2030年までに利用開始を目指す。2050年には、既存のガス供給インフラにおいて合成メタンを90％利用し、水素直接利用等の手段と合わせて、ガスの脱炭素化達成を目指す。」と明記されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/5XWOmpixKaZ6mraoDcwFsA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メタネーション推進官民協議会について</a> <h2>東京ガス、日立など大手が続々メタネーションに参入</h2>前述のマイルストーンのとおり、現在はメタネーションの技術開発や実証実験が進行しています。いくつか取り組みを紹介します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月、国際石油開発帝石と日立造船と共に、メタンを合成する試験設備を完成させています。2024年には実証実験の規模を大きくし、INPEXと大阪ガスが一般家庭約1万世帯分をカバーできる予定で、成功すれば世界最大規模の取り組みとなります。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a>参照ページ：<a href="https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/12257" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO２再利用の都市ガス製造 実証へ | 新潟日報デジタルプラス</a> また、東京ガスは2022年3月、横浜テクノステーションにて、メタネーション施設を開所しています。実証試験は再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタンの製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、各装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的に実施するとのことです。具体的なマイルストーンは提示されていませんが、早期の実証実験開始と実用化を目指すとしています。 参照ページ：<a href="https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220422.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%B4%A0,2%E3%81%AF%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガス ： 脱炭素社会の実現に向けて◆メタネーション実証試験を開始</a> <h2>【編集後記】環境付加価値を顕在化させることが重要</h2>排出されるCO2を回収できるメタネーションにも課題があります。H2を生成するための発電や、合成メタンを生成する工程の多さなどから、コストの低減が目下の課題ですが、コストが下がり切ったとしても化石燃料由来のメタンの方が安価になる可能性は十分にあります。その場合、重要になるのは環境付加価値を顕在化させることでしょう。合成メタンは「燃料」としての価値だけでなく、環境に貢献しているため「環境付加価値」も持っています。この環境付加価値が適切に評価される土壌を作れば、コスト以外にもメタネーションが選ばれる理由になるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>

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ウィルウェイ

後藤繁樹

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岩井恵梨

有友純一郎

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://meetsmore.com/" target="_blank">株式会社ミツモア</a>は、今回、オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「MeetsOne」の提供にあたり、第三者割当増資等による総額23億円の資金調達を実施した。 <h2>シリーズBラウンドの資金調達について</h2>ミツモアは 2017年6月のエンジェルラウンドの資金調達、2019年6月のシリーズAの資金調達に続き、シリーズＢの資金調達を実施した。今回、リードインベスターとして、大手資産運用会社フィデリティの資金を元にグローバルな投資実績があるEight Roads Ventures、また、ESGの視点を戦略に取り入れる革新的なスタートアップ企業に投資するMPower Partnersが新規の引受先となった。加えて、国内金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJキャピタルによる戦略的な資本参画となっている。また、ハンズオン支援に定評のあるAngel Bridgeと海外プロダクトにも知見を持つWiLの既存の2社もシリーズＡに続き引受先とし、総額23億円の資金調達を実施した。ミツモアが目指す「日本のGDPを増やし、明日がもっといい日になる、と思える社会に」というミッションへの共感から、長期的視点に基づいて投資をした上記2社。今回の資金調達により、ミツモアは人材強化とマーケティング活動を加速。また、今回、見積もりプラットフォーム「ミツモア」のサービスの経験から生まれた業務生産性向上の為のSaaSプロダクト「MeetsOne」を正式発表するとともに、さらに顧客の役に立つよう機能向上などを図っていくという。今回のシリーズＢ調達により、累計調達額は33億円となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3660/upload/xi73m5eEpQ7-PlYqMMcY6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲（中央から時計回りに）ミツモア 代表取締役 CEO 石川 彩子氏、取締役 CTO 柄澤 史也氏、CXO 吉村 昌子氏、三菱UFJキャピタル 佐藤 栄司氏、MPower Partners キャシー 松井氏、Angel Bridge 河西 佑太郎氏、 八尾 凌介氏、MPower Partners 深澤 優壽氏、WiL 松本 真尚氏、Eight Roads Ventures Japan メラリ ソフィー氏、ミツモア 取締役COO 伊野 友紀氏 <h2>今回の資金調達先</h2>今回の第三者割当増資の主な引受先は以下の通り。・Eight Roads Ventures・MPower Partners・三菱UFJキャピタル・Angel Bridge・WiL&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000026519.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

根崎優樹

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鈴木　知美

田上 知美

小北哲平

富田 直

<a href="https://ubie.life" target="_blank">Ubie株式会社</a>は、シリーズCファーストクローズにて35億円の資金調達を実施したことを発表した。今回のラウンドでは新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等、既存投資家として株式会社スズケンを引受け先としている。なお、累計調達額は79.8億円となるという。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Ubieは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとし、世界でも数少ない生活者・患者と医療機関双方への直接的接点を有するスタートアップ企業だ。AIをコア技術とし、医療の入り口である「問診」にフォーカスした3つのサービスを提供してきた。生活者・患者向けには疾患の早期発見・医療機関への受診支援を目的とし、気になる症状から関連疾患と疾患に関する詳細情報、近隣の医療機関などの医療情報を調べられる症状検索エンジン「ユビー」を提供する。開始から約2年で月間500万人が利用するサービスへ成長しているという。医療機関向けには、病院・クリニックでの問診のデジタル化と病名辞書により、医療現場の業務効率化をサポートする「ユビーAI問診」を提供する。2018年の提供開始以来全国1,000以上の医療機関に導入されている。また、2021年に開始した生活者・患者と医療機関をデータ連携する事前Web問診サービス「ユビーリンク」は、15,000以上の医療機関が登録し、スムーズな受診・診察にも貢献している。同社は今後、かねてより注力してきた生活者・患者と医療機関の連携のみならず、製薬企業との連携も強化していく。健康長寿社会の実現に向けて、疾患の早期発見・早期治療開始が長年重要視されているが、依然多くの課題が残っている状況だという。例えば、重要な課題として、生活者・患者が適切なタイミングで適切な医療機関を受診すること、医師が専門外の疾患や希少疾患に関する膨大な量の最新情報を把握・更新し続けること、製薬企業が自社の疾患・医薬品に関する情報や科学的知見を適切に情報提供し続けること、などが挙げられる。これらはいずれも医療情報および疾患や健康に関連する情報の専門性の高さに起因するところが大きく、テクノロジーによる課題解決に期待が寄せられている。そこで、同社の医療プラットフォーム上で3者をつなぎ、製薬企業が持つ疾患・医薬品についての情報や科学的知見を、生活者・患者と医療機関にとって必要なタイミングで届け、それぞれの課題を解消する、これまでにない医療体験の創造を目指していくという。 <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金は、製薬企業向け事業の人員増強に充当するという。2021年末の組織立ち上げから既に国内外の大手製薬企業20社以上との取引があり、今回の資金調達を機に事業開発及びグロースを一層加速させていく。また、引き続き医療機関の喫緊の課題である働き方改革・業務効率化を支援するための医療機関への「ユビーAI問診」の導入とサクセスを担う医療機関向け事業の人員も増強するという。さらに、生活者向けサービス症状検索エンジン「ユビー」のシステム開発ならびに、さらなる認知度向上を目的としたマーケティング施策の実施にも充当する。「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションの実現に向け、医療プラットフォームを通じたこれまでにない医療体験の創造とその普及を国内外で目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

須原 靖明

須原　靖明