長崎県の新事業創出を牽引する『CO-DEJIMA』。ここで生まれた4つのOIプロジェクトとは？

気候テックでCO2削減に取り組むアスエネ、シリーズBで総額18億円の資金調達

三菱UFJ信託銀行が、「×進化するテクノロジー」を軸に、初の単独オープンイノベーションプログラムを始動！（6/29応募締切）

地域のイノベーションを生み出すための出会いとは？――地方イノベーション拠点を通した調査事業で見えてきた”打ち手”

Qrio×エフティグループ ｜ ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」における業務提携を開始

北欧最大級のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」優勝した13社とは【後編】

【潜入レポート】まだ間に合う！国内外720社超とオンラインでビジネスマッチングができる「産業交流展2021」の歩き方

商品が売れない6つの心理的な要因

凸版印刷×Liberaware ｜ 屋内でのドローン活用型ソリューション開発で協業　

須原靖明

須原　靖明

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、「明治日本の産業革命遺産」・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」といった世界文化遺産や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、観光資源にも恵まれている長崎県をピックアップします。造船業を母体として成長・発展を続けてきた同県。加えて県外から長崎県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。実際に、2019年2月には富士フイルムが長崎県や長崎市と立地協定を締結。その他にも、京セラやデンソー系など大手のIT部門や中堅企業6社が県などと立地協定を結んでいます。また、2022年4月には、富士通と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結し、富士通グループ社員がワーケーションを活用した多様な働き方の促進を図ることを目的に、相互の連携・協力をさらに強めています。さらに、2022年9月には西九州新幹線が開業予定。福岡市（博多駅）と長崎市（長崎駅）が結ばれることで、新たなビジネスのチャンスも生まれそうな状況です。一方、長崎県ではどのような課題を抱えているのでしょうか。その打ち手として、どのようにイノベーション創出に取り組んでいるのかを見ていきたいと思います。 <h2>2040年には人材不足が深刻化</h2>長崎県が公表している<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2021/03/1616374429.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和３年度 長崎県重点戦略」</a>。同資料には、「人口減少や少子高齢化の急速な進行、新技術の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった様々な要因による大きな環境変化が生じ、県政の課題も多様化・複雑化してきています」と明記されています。その中でも最重要課題としてフォーカスされているのが、「人口減少」です。「全国よりも速いスピードで進んでいる同県の人口減少。経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、一部では成果が表れてきているものの未だ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことに加え、新型コロナの影響や少子高齢化の進展を踏まえると、さらなる対策の強化が必要です」（令和３年度 長崎県重点戦略）&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/tRDNevU92K9MWjjiTdzs0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/11/1572912221.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「長崎県2040年研究会報告」</a>（令和元年10月） 上図は「全国、九州・山口、長崎県の人口の推移」ですが、全国や九州・山口に比べても、長崎県の人口減少は深刻なことが分かります。長崎県の生産年齢人口は2040年には総人口の5割を下回って人材不足が深刻化すると予測されており、喫緊の課題となっています。この課題に対する打ち手の一つとして、長崎県が注力しているのがスタートアップ等の支援強化。産業構造を変化させ、さらなる地域活性化を目指すためにスタートアップ交流拠点である<a href="https://co-dejima.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『CO-DEJIMA』</a>（コデジマ）を2019年に開設しました。 <h2>『CO-DEJIMA』で、オープンイノベーションを推進</h2>『CO-DEJIMA』は、「成長が見込まれるスタートアップ企業」や「スタートアップを目指す方」、「企業」、「大学」、「金融機関」など様々な人材が、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための交流拠点。SHIBUYA QWSなど、県外産業交流施設と連携を推進するなど、多様な人材と繋がることができる場となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/ubql-lWvZCtUHRBkzsJEsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『CO-DEJIMA』Webサイトより抜粋 さらに、『CO-DEJIMA』では県内×県外企業による<a href="https://co-dejima.jp/innovation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション型新規事業創出支援</a>を実施。長崎の地域課題と都市部のリソースを掛け合わせることによって長崎発のイノベーションをDejima Naigai Crewが推進。コミュニティパートナーであるDIAGONAL RUNやSHIBUYA QWS、i2.JPなど共に、現在以下の4つのプロジェクトが事業化に取り組んでいます。 ■伝統産業の担い手創出会員135万人が利用するスキマバイトアプリ、Timee(タイミー)がプロジェクトメンバーとして参画。地方創生事業の一環として、伝統産業の担い手創出ソリューションを長崎の地域課題ベースにて構築できないか議論検討中。 ■おさかなサブスク「水揚げ魚種が豊富」という長崎の強みを活かし、冷凍加工した複数魚種の切り身等をサブスクリプションで首都圏向けに販売するプロジェクトを推進支援中。プロジェクトメンバーとして、長崎市発祥のスーパー「ジョイフルサン」、長崎市内で飲食事業を展開する「F.デザインNAGASAKI」、そして、伊藤忠インタラクティブが参画している。 ■カイロス地方における課題解決型の新規事業創出PFについて、企画・検討していくことの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、DX事業などを手がけるCRCが参画している。 ■雲仙大学雲仙における課題解決を、企業や複業者、学生等向けに「学びのコンテンツ」「新規ビジネスモデル」化できないか企画、検討することの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、雲仙市、一般社団法人Work Design Lab、CRC、SHIBUYA QWSが参画している。 <h2>『CO-DEJIMA』に入居する昆虫食スタートアップに注目が集まる</h2>また、『CO-DEJIMA』に入居しているスタートアップの中で特に注目されているのが、昆虫食スタートアップ企業である<a href="https://bugswell.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BugsWell</a>です。2021年1月に長崎県西海市にて設立された同社は、2022年3月に「J-Startup KYUSHU」33社のうちの1社として選定されました。長崎県からは唯一選ばれたスタートアップとなっています。BugsWellは、食用コオロギの養殖システムの開発、およびコオロギ由来の食品その他の開発・販売。環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの生産と流通を通じた地方創生・農福連携を目指しており、生産においては全国の障がい者福祉施設や農家との間で提携を結び、事業所の安定した収益獲得と代替たんぱく質としてのコオロギ供給を実現しています。製造についても食味を引出し、生菌数を減らしたコオロギパウダーを精製するための加工殺菌技術を独自に開発しています。 <h2>編集後記</h2>大手企業が研究開発拠点を設立したり、今年9月には西九州新幹線が開業予定など、県外との交流がますます盛んになる長崎県。『CO-DEJIMA』という拠点を中心に、BugsWellのようなユニークなスタートアップや県内外から寄せられる事業アイデアが混ざり合い、カタチになっていく機会も増えていくのではないでしょうか。引き続き、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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上床肇

竹森友也

初谷幸一

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

クライメートテック（気候テック）領域でCO2削減に取り組むスタートアップの<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、シリーズBラウンドで総額18億円の資金調達を実施した。同ラウンドでは、新規投資家としてシンガポール政府傘下の投資会社であるパビリオンキャピタル、GMOインターネットグループのGMO VenturePartners、アジアのPE FundのAxiom Asiaに加えて、既存投資家のインキュベイトファンド、STRIVE、環境エネルギー投資の合計6社を第三者割当増資の引受先として、16億円を調達した。商工組合中央金庫からも2億円の融資を調達し、合計で18億円の調達総額となる。同増資により、2019年10月の創業から2年6ヶ月で投融資の累計資金調達額は約22億円となった。 なお、追加のエクステンションラウンドも予定しているという。 <h2>資金調達の目的・今後の展望</h2>今回の調達資金では、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を最注力事業と位置づけ、強みの開発・営業・カスタマーサクセス（CS）の優秀人材の採用強化、サプライチェーン排出量見える化の利便性向上に向けたシステム機能拡充、グローバル展開に向けたシステム仕様の強化、マーケティング費用などに活用していくという。全産業におけるサプライチェーンの脱炭素化とSX*を推進し、日本だけではなく将来の海外展開も視野にいれて活動。同社はESG・クライメートテック企業として世界にチャレンジし、21世紀に新たな価値を創出していくという。*SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3434/upload/d3qNtCO8-jSpY7tw-n_hUA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>ミッション・サービス特徴</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3434/upload/nRmUgIYvZWSSNyyX34SGMA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は、ミッションに「次世代によりよい世界を」、ビジョンに「21世紀に新たな価値をつくり、日本発の世界で勝ち抜く企業」を掲げるクライメートテック領域のスタートアップ企業。CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」は、企業のCO2を代表とするGHG*排出量を算出し、国際基準のGHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン排出量を見える化・削減ができるクラウドサービスになる。利用者に対して、GHGの見える化 &amp; SXコンサル支援の両方に加えて、TCFD、CDP、SBTiなどイニシアチブ支援の追加サービス、CO2クレジットによるオフセットなど、「脱炭素のワンストップソリューション」を提供できることが大きな特徴となる。サービス全体の契約受注額が前年対比で6倍に急増加、契約社数5倍、社員数5倍、アスゼロの契約受注額 毎月平均+300%超の成長、と非連続な成長を継続している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清古　貴史

清古貴史

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鈴木　知美

田上 知美

大橋　義昭

富田 直

ソニーグループのIoT企業として、スマートロックを独自開発・販売するQrio株式会社は、株式会社エフティグループと提携し、ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」サービスの提供を通じ、全国の法人企業（オフィス、店舗、小売店、マンション、ホテル、商業施設、金融機関など）のカギの管理や入退室管理のオペレーションのデジタル化サービスの提供を加速していくことを発表した。 <h2>「カギカン」について</h2>カギカンは、工事不要の後付型スマートロック「Qrio Lock」を利用して、クラウドから利用者へのカギ発行や入退室履歴の確認、複数の機器の稼働状態を一元管理できる法人向けサービスだ。 スマホアプリや交通系などのICカードでカギの解施錠が可能になり、PINコードを使用したワンタイムパスの発行など、利用シーンに応じた合カギのシェアが可能で、オフィスや店舗だけでなく、レンタルスペースや民泊、遠隔地の倉庫管理や教育機関など多様なシーンで幅広く活用されている。リリース以降、昨今の企業のテレワークの推進やシェアリングビジネスの普及に伴うカギの管理ニーズや、サブスクリプションサービスの普及に伴う入退室管理ニーズなどの増加を背景に、毎年150%以上の成長を続けており、従業員数50人以下の中小規模の事業所を持つ法人を中心にシリーズ累計で600社以上に導入されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3482/upload/DHtphTBkwVKWF7B4ppEVQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>エフティグループとの業務提携の背景</h2>日本全国300万法人には複数の入退室する扉があり、うちサービス事業者が120万社ある。スマートロック市場規模と市場成長性（CAGR：年間平均成長率12.9％）は今後大きく伸長する予測がされている。また、カギカンの顧客の約８割が東京に集中している傾向があり、エフティグループ株式会社との提携により、全国的にまだスマートロックの普及していない多数の法人に対して、Qrio Lockを活用したドアやカギにまつわる課題のデジタル化支援の推進を加速させていきたい考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000017139.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木内広宣

持続可能性の追求やSDGsの推進において評価が高い企業、団体、大学等を表彰する北欧最大のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」が、11月10日にコペンハーゲンで開催された。 2019年から開催されている同イベントは、サスティナブルな社会構築を目指すデンマークのNPO団体「Sustainary」などが主催しており、今年で3回目。「循環経済」「持続可能な都市」「エネルギー」など13の部門において、600以上のエントリーの中から各部門の優勝者が発表され、その様子はオンラインでも中継された。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第12弾でおおくりするイベントレポート後編では、優勝した13の企業やサービスのうち、残り6社のビジネスモデルを紹介する。※レポート前編記事は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3118" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>。 <h2>「ベストスタートアップ」部門「Leap™」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/y0vkS1ghRYObYbiFoyUQRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Leap™」のHPより 2017年にデンマークで誕生した<a href="https://www.explore-leap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Leap™」</a>は、ジュースやサイダーの製造で利用されるりんごの廃棄物からレザーの代替品素材「Leap™」を開発したことで注目されている。「Leap™」の原料は50％以上がりんごの廃棄物であり、従来の皮革生産よりも水の使用量を99％、CO2排出量を最大85％削減できるという。そのうえ、わずか1日で製作できるそうだ。同社のHPには、「革のように美しく、しなやかな手触りの素材」と説明がある。商品化は2022年を予定しており、現状は4色の「Leap™」のサンプルが含まれるサンプルボックスと黒のプロトタイピングシートのみ入手できる。本格的な生産体制が整ったら、アパレルブランドなどに素材を販売するB2Bのビジネスモデルだ。持続可能な革の代替品を通じて、食品廃棄物を減らせる「Leap™」は、北欧らしいアプローチといえる。北欧の洗練されたデザインの価値とサステナビリティをかけ合わせれば、十分に市場に受け入れられる可能性がありそうだ。 <h2>「ベストカンパニー」部門「Siemens Gamesa」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/MpFba5L94n4UaaX1Lj2cMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Siemens Gamesa」のHPより スペインに本拠地を置く<a href="https://www.siemensgamesa.com/en-int" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Siemens Gamesa」</a>は、陸上風力発電、及び洋上風力発電技術を約90カ国で展開するグローバルな企業だ。エネルギー業界で40年以上の実績があり、グリーンエネルギーへのシフトを世界的に推し進めている。同社では、これまでに94.6GW（ギガワット）の陸上風力タービンと15GWの洋上風力タービンを設置。世界風力エネルギー協会によると、2020年末までに743GWの風力発電が世界的に設置され、そのうち陸上風力発電は707GWを占めたという。同社によれば、温室効果ガスの排出が正味ゼロになるネットゼロに達するには、毎年約180GWの風力エネルギーを設置する必要があるそうだ。風力発電のパイオニアといえる同社は、2017年にSiemens Wind Powerと Gamesaが合併して、現在の「Siemens Gamesa」となった。気候変動対策として期待されるグリーンエネルギーをダイナミックに進める企業として、受賞にいたったようだ。 <h2>「ピープルズ・チョイス」部門「MATE」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/qDMyAtjhoTiW6uJCtX9wLA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「MATE」のプレス画像より 一般参加者の投票によって選ばれたのが、2016年にデンマークで誕生した<a href="https://mate-bike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MATE」</a>だ。男女のデンマーク人きょうだいによって創立された同社は、北欧らしいシンプルなデザインの折りたたみ式のe-bike（電動アシスト自転車）を販売している。2016年と2018年の2回のクラウドファンディングで総額26億円もの資金を集め、ヨーロッパ史上もっとも成功したクラウドファンディングの実績を持つ。そんな背景もあり、すでにヨーロッパを超えて日本にも進出している勢いのあるスタートアップだ。通勤や買い物など街乗りを想定した「MATE CITY」（253,000円〜）、よりパワフルに走行できる「MATE X」（330,000円〜）などが、日本で販売されている。公式HPを開くと、俳優の窪塚洋介やタレント・女優のMEGUMIなどを全面に押し出したアプローチが展開されており、自転車先進国デンマークで生まれたクールなe-bikeとして、派手にプロモーションしている印象だ。一般参加者に支持された「MATE」が、日本でどこまで成長するのかは気になるところ。 <h2>「サステナビリティリーダー／企業」部門「Realdania」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/MlZMxRNgCzlpv_DSVDPvlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Realdania」のHPより サステナビリティリーダー部門は、企業や団体ではなく、一個人が受賞する賞だ。「企業」部門で受賞したのは、建築や都市計画のプロジェクトを支援する慈善団体<a href="https://www.realdania.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Realdania」</a>のCEOであるJesper Nygard氏で、同団体には約17万人の会員がいるという。同団体の前身は、150年以上前に生まれた住宅ローン信用協会で、銀行との合併に伴い住宅ローン事業を売却、会社資本の価値を慈善団体団体で確保することになった。その資本のリターンを利用して、都市、建物、建築遺産などの建築環境に関するプロジェクトを支援しているそうだ。企業や団体が持続可能な建築や都市計画のプロジェクトを始める場合、「Realdania」の申請書を通して助成金を申請することができる。これまでに、デンマーク建築センターやイノベーションハブとして機能しているBLOXHUBなど多数のプロジェクトに関わり、デンマークの持続可能な建築や都市計画を支えている。 <h2>「サステナビリティリーダー／スタートアップ」部門「Blue Lobster」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/XMOOrsl8t-UEeHfW5XImHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Blue Lobster」のHPより スタートアップ部門で受賞したのは、持続可能な魚介を人々の食卓に届けることをミッションとするデンマークの<a href="https://bluelobster.app/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Blue Lobster」</a>のCEO、Nima Tisdall氏だ。同社では、効率性、持続可能性、公平性、透明性の4つの指標で選ばれた魚介を購入できるアプリ「Blue Lobster」を提供している。自然環境への影響が少ない漁法を用いている漁師から直接シーフードを購入できる仕組みで、中間業者を通さないことから魚介が新鮮であり、かつ漁師が適正な報酬を得ることができるのだ。17メートル以下の船を用いる小規模な沿岸漁業者のみ、健全な資源から得られた非絶滅危惧種のみの販売というこだわりも。サービスは、レストランのシェフ向けと一般ユーザー向けですみ分けられており、シェフ向けは、最速で捕獲から24時間でキッチンに届けられるとのこと。朝9時までに注文すると、捕獲されてから日が浅いシーフードが当日中に到着するスピーディーさ。送料は無料となる。漁師に対して、事前に注文リクエストを出すことも可能だ。コペンハーゲンでは、100人以上のシェフが利用している。一般ユーザー向けの場合も基本的な使い方は同じだが、自宅で受け取る場合は60クローネ（約1,000円）の送料がかかる。デンマークの都市部を中心にいくつかのピックアップポイントがあり、そこに出向いて受け取れば送料は加算されない。共同創業者のNima Tisdall氏とChristine Hebert氏はいずれも女性で、HPからは事業への熱い思いが伝わる。日本でもMSC認証による「海のエコラベル」を普及させる動きはあるが、目立っている印象はない。デンマークでどの程度のインパクトをもたらすのか、引き続き追っていきたい。 <h2>「サステナビリティリーダー／中小企業」部門「EcoTree」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/ACbkCk1hCN_bfC1pEIdREA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「EcoTreer」のHPより SME（中小企業）部門で受賞したのは、木を購入できるユニークなサービスを展開するデンマークの<a href="https://ecotree.green/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「EcoTree」</a>のCEO、Thomas Norman Canguilhem氏だ。ビジネスモデルは以下のとおり。1、EcoTree Forestry Groupが土地を所有し、樹木資産をEcoTreeに譲渡。EcoTreeは持続可能な林業を管理する。2、顧客はEcoTreeのWebサイトで木を購入。すると、Web上で所有する木の様子を追跡できる。3、EcoTreeは購入された木の入札を開始。製材所と最良の提案を交渉する。4、顧客は、木材のカットによって生成された収益をEcoTreeから得る。木を購入するだけの社会貢献活動ではなく、将来的に経済的なリターンを得られるという仕組みは顧客の惹きになりえる。購入できる木の種類は、フユナラ、カエデ、セコイアなどいくつかあり、15ユーロ（約2,000円）から443ユーロ（約57,000円）の価格の幅がある。月額19ユーロ（約2,500円）からのサブスクリプションモデルも。HP上には、予想総利益や成熟するまでの年数が書かれており、例えば22ユーロのカエデの予想総利益は77ユーロと購入金額の3.5倍の利益が得られるようだ。ただし、成熟するまでの期間は63年以内となっており、購入者の年齢によっては伐採するタイミングでこの世に存在していないかもしれない。個人で木を購入してリターンを得るのは簡単ではなさそうだが、長期的な視点でのインパクトや社会貢献活動として、企業が木を購入するのは良い選択になるかもしれない。フィンランドのテクノロジー企業「Telia」や人材企業の「Adecco」などがクライアントとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/RzZ6K5yk1zXzpJ38ijXSLA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年のアワードは、13のカテゴリーのうち、風力発電の「Siemens Gamesa」を除いて、デンマークの企業や団体からの受賞となった。誕生して数年のスタートアップが多く、現時点で日本進出を実現している企業はわずかだったが、e-bikeを販売する「MATE」のように、勢いに乗って日本に進出する企業も出てくるかもしれない。受賞企業の今後とともに、「SDG tech awards」の動きも追えたらと思う。写真提供：Sustainary <h2>編集後記</h2>受賞した企業のなかで、唯一「MATE」の存在はアワード前から知っており、日本展開にかなり期待しているのだろうと思っていた。ただ一方で、日本にはヤマハ発動機、ブリヂストンサイクル、パナソニックといった大手が存在し、この3社が市場シェアの多くを占めているようだ。スタートアップが大手の競合にどう立ち向かうのか、今後の戦略に注目したい。また、サスティナブル漁業を推進する「Blue Lobster」や長期的に自然と関わることができる「EcoTree」のアイディアも、個人的に好きだった。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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室井貴裕

小倉輝久

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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南雄也 株式会社REAL

不安解消できなければ商品は売れないという話ネット上で商品を販売する際にやっておかなければいけないこと。それは、読者の不安を解消していく。ということです。今回は、6つの心理的不安についてまとめたのでぜひ<img src="https://static.xx.fbcdn.net/images/emoji.php/v9/t75/2/16/2728.png" height="16" width="16">3分ほどで読み終わります<img src="https://static.xx.fbcdn.net/images/emoji.php/v9/td1/2/16/2757.png" height="16" width="16"><a href="https://www.facebook.com/hashtag/note?__cft__%5B0%5D=AZWzUDrAp1WxL1xUuOoneFlsgi_Mmxfq93BTfzoeVpOV8RvhQes-h4qm6q0tM4ApXIcwRNjjHu8i0cGqrcK7YCO-Shkt8tkqydjLZp4Jth4IW1qVW9wmcKBsyNv9rztbEugnV7Oq_qmkaIENvd05ssXxiYwOrCyFUCZ2hjgSr_FwsRQ_ZXduBMB3AgzQH6fKgfk&__eep__=6&__tn__=%2ANK-R" rel="nofollow">#note</a> <a href="https://l.facebook.com/l.php?__tn__=-UK-R&c%5B0%5D=AT1uMomaaH8Q31alsdeQlsen_FaTtXoPh3lw3wEJY0SzmxUNhs6iEjAliMaeiasUwAWebucjGuV7vV7sZqxmok-zqZ-RfKVxRbFkOuZgUMnAmF2IHx-3k-sCdb-_JVTv_PjyN9aDKboZaaMwtlEG6EN5aJAIO8iO2fQtiA1J485J1rMLHf0KjzaNjni0anTiOjpFP4ge&h=AT2cAMRk6yd7QIouEvErUoWxAMHChvuE80qNBJX-2Ay1tiG1VlWbwNduF7u3H1W3uAABRnOvcgiM3qzaV5tYq5ioGzL_32c41hgBqWjD4ivg8-L6_d9t0GeDfoVZ2oRCqjNVbJfthIEsUo6wapDMAK2MSQ&u=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fchat_yuu%2Fn%2Fnfed6bf1e9f71%3Ffbclid%3DIwAR0-7cj6e9XkL06KwRbI4qr-3PndtAvieKVugdTVBkWdGdPZuKVGKAoUbsA" rel="nofollow">https://note.com/chat_yuu/n/nfed6bf1e9f71</a> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ブログ作成者】株式会社MAKEUPONE&#39;SLIFE代表取締役　佐藤　優☆個人のSNS運用アカウント合計10個運用☆※FacebookやFacebookページも含む※☆提携企業様のアカウント運用中☆☆SNS運用コンサルも可能☆【何をしたらいいのかわからないを解決】☆SNSマーケティングの仕組み化☆自動化の仕組み作り☆ライティングの全貌☆ラポール形成について☆コンテンツマーケティングが学べる無料メルマガを更新中<a href="https://peraichi.com/landing_pages/view/fh9ba?fbclid=IwAR0-7cj6e9XkL06KwRbI4qr-3PndtAvieKVugdTVBkWdGdPZuKVGKAoUbsA" rel="nofollow">https://peraichi.com/landing_pages/view/fh9ba</a>【株式会社MAKEUPONE&#39;SLIFE】【ホームページ】☆SNSマーケティング仕組みの詳しい情報や会社情報について発信してます。<a href="https://l.facebook.com/l.php?__tn__=-UK-R&c%5B0%5D=AT1uMomaaH8Q31alsdeQlsen_FaTtXoPh3lw3wEJY0SzmxUNhs6iEjAliMaeiasUwAWebucjGuV7vV7sZqxmok-zqZ-RfKVxRbFkOuZgUMnAmF2IHx-3k-sCdb-_JVTv_PjyN9aDKboZaaMwtlEG6EN5aJAIO8iO2fQtiA1J485J1rMLHf0KjzaNjni0anTiOjpFP4ge&h=AT0pJYzJV_6VjpbgQYSE6dfayHWOe5hX7LNGXS19XDYXDyDVmFZxvYzScQP1PHDdCKEH803n_-w2B3ZTOkrQYqOgSEi_4PNpF5q7DHDSB6zDWZDOliEvsDEE1CxDBojm25C_qBujV-PCiY8SL7SBp_Ir3Q&u=http%3A%2F%2Fmakeuponeslife.site%2F%3Ffbclid%3DIwAR0nrM45zpO-vEQVkhmq8f0j9Z5TFsJeGuA6_sqLee4ECq9QdGw3foi4VHk" rel="nofollow">http://makeuponeslife.site/</a>【note】月間約30,000インプレッション☆気づきなど発信しています<a href="https://note.com/chat_yuu?fbclid=IwAR0nrM45zpO-vEQVkhmq8f0j9Z5TFsJeGuA6_sqLee4ECq9QdGw3foi4VHk" rel="nofollow">https://note.com/chat_yuu</a>【Twitter】☆仮想通貨について発信中<a href="https://twitter.com/Chat_yuu?fbclid=IwAR1SGp1x3xG4WlOMX7ho5fMJ9ZaE6vk_bKPmqK_xSvxVhAQZPd9xBAv54C8" rel="nofollow">https://twitter.com/Chat_yuu</a>☆TBC公式ツイッター<a href="https://twitter.com/MAKEUPONESLIFE1?fbclid=IwAR1T7e4i98kZ67wR4g3CqRL9auLf9WehuPYO7nTRzBrQBQqWSSxyRAygxNQ" rel="nofollow">https://twitter.com/MAKEUPONESLIFE1</a>【公式LINE@で問い合わせ】☆個別で聞きたい方はこちらから<a href="https://l.facebook.com/l.php?__tn__=-UK-R&c%5B0%5D=AT1uMomaaH8Q31alsdeQlsen_FaTtXoPh3lw3wEJY0SzmxUNhs6iEjAliMaeiasUwAWebucjGuV7vV7sZqxmok-zqZ-RfKVxRbFkOuZgUMnAmF2IHx-3k-sCdb-_JVTv_PjyN9aDKboZaaMwtlEG6EN5aJAIO8iO2fQtiA1J485J1rMLHf0KjzaNjni0anTiOjpFP4ge&h=AT2mJu1IxKjYpRBBI34xz5WF3LXwW_DbhcpP6_VDylz2uvwMZzC-uHa2x6uYSxcPp9R7l85s4T1_TG-BB1nTSRxMwsMD9eH1ZROOIkW_kM9PINnW0xsgIEcGl01rQDCNV9zh9WbQNgp3686U7GAESND9vA&u=https%3A%2F%2Flin.ee%2Firgk7yg%3Ffbclid%3DIwAR1IEIdp75t4OJ4m55axoXQVUmvMxXj00qAs_v1euP2keOjHcGYJ3qncNTA" rel="nofollow">https://lin.ee/irgk7yg</a>

不安解消できなければ商品は売れないという話ネット上で商品を販売する際にやっておかなければいけないこと。それは、読者の不安を解消していく。ということです。今回は、6つの心理的不安についてまとめたのでぜひ3分ほどで読み終わります#note https://note.com/chat_yuu/n/nfed6bf1e9f71 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ブログ作成者】株式会社MAKEUPONE&#39;SLIFE代表取締役　佐藤　優☆個人のSNS運用アカウント合計10個運用☆※FacebookやFacebookページも含む※☆提携企業様のアカウント運用中☆☆SNS運用コンサルも可能☆【何をしたらいいのかわからないを解決】☆SNSマーケティングの仕組み化☆自動化の仕組み作り☆ライティングの全貌☆ラポール形成について☆コンテンツマーケティングが学べる無料メルマガを更新中https://peraichi.com/landing_pages/view/fh9ba【株式会社MAKEUPONE&#39;SLIFE】【ホームページ】☆SNSマーケティング仕組みの詳しい情報や会社情報について発信してます。http://ma

佐藤優

凸版印刷株式会社は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する<a href="https://liberaware.co.jp" target="_blank">株式会社Liberaware</a>と2021年8月に資本業務提携契約を締結した。 Liberawareは、屋内の施設点検や自動巡回など、屋外に比べ実装が難しいとされる屋内型ドローン分野においての技術・ノウハウを確立している国内トッププレイヤーの1社。また、凸版印刷は、以前より部材供給や災害対応など、ドローンを活用した実証実験、サービス開発を行っている。同提携により、凸版印刷が提供する各種センサーや空間計測技術、サービスオペレーションノウハウ等と、Liberawareが持つドローンを活用した屋内点検ソリューションを融合させた新たな事業の創出を目指す。 <h2>提携の背景</h2>近年、高まる各業界の省人化・省力化需要により、点検分野をはじめ、物流分野や農業分野など、様々な分野でドローンの活用に注目が高まっている。また、次世代のインフラとして大きな可能性を有する市場のため、ドローンの技術開発・社会実装はハード・ソフト両面の全世界で注目されている。2016年に設立したLiberawareは屋内点検分野に特化したソリューションを開発しており、屋外に比べ、空間や通信等で実装が難しいとされる屋内ドローン分野において、デバイス開発およびサービス提供を行っている。また、凸版印刷は以前より、インフラ点検やVRコンテンツ制作など、ドローンを活用したビジネスを展開しており、さらに取得したデータの利活用に関するノウハウも蓄積されている。国内産業においては、部材・サービスを含め日本製のドローンサービスへの期待が高まる中、屋内点検分野でノウハウを持つLiberawareとの提携により、凸版印刷が持つ技術のドローン分野でのさらなる研究・開発を加速させるとともに、2023年度までに両社で事業を立ち上げることを目指すという。 <h2>提携内容について</h2>■Liberawareの屋内型ドローンを利用した、共同研究および共同開発Liberawareが提供するドローン「IBIS」は、屋外飛行用ドローンに比べ開発が難しい屋内飛行用ドローンで、狭小空間で飛行可能な小型かつ軽量な機体と制御ソフトが特徴。その優位性を活かし、凸版印刷がこれまで実証実験を行ってきた、屋内空間データのアーカイブやリッチ化などの設備保守・データ利活用分野を中心に共同研究・開発を行い、従来のサービスにドローンの実装を行う。また、将来的にはLiberawareとのドローンを活用した共同サービス展開を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2958/upload/K8A53ye09Q8YL_5xvuQHCw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲機体<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2958/upload/jz8FlKKH7OLEGUjfPbM3pA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲屋内ドローン「IBIS」のロゴ ■凸版印刷のデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携これまでBPO事業・セキュリティ事業等で培ってきた、凸版印刷が持つ高セキュリティ環境下でのデータ管理ノウハウをLiberawareのサービスと連携し、屋内点検サービスでのオペレーション構築を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2958/upload/7U6HiSGD5YM_46H9mQaAPg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲協業の体制イメージ <h2>今後の目標</h2>凸版印刷はLiberawareと双方の技術を掛け合わせた検証や共同研究・開発等により、2023年度までにドローン分野における事業創出を目指し、社会のさらなるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく。&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000762.000033034.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原 靖明

須原　靖明