家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」運営のAntway、 総額約15億円の資金調達を実施
家庭料理配達サービス「つくりおき.jp」を運営する株式会社Antwayは、既存株主のニッセイ・キャピタル株式会社、DIMENSION株式会社、そして新たにジャフコ グループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund3号（運営会社：グローバルブレイン株式会社）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの融資により、総額約15億円の資金調達を実施したことを発表。
今回の調達により、新規大型キッチンの増設と各種ポジションの採用を強化し、より多くの共働き家庭が直面している日々の食事の課題を解決していくという。
「つくりおき.jp」とは
都内の自社キッチンで、管理栄養士監修のもと専任の調理人が手作りした家庭料理を、毎週1回自宅まで届けるサービス。
資金調達の背景と目的
同社は「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションとして、2020年2月に都内4区からサービスを開始し、キッチン増設を経て対象エリアを順次拡張してきた。サービス開始から10ヶ月で、配送対象エリアが東京23区全域に拡大、急速に成長している。
今回調達した資金は、新規大型キッチンの増設、および採用・組織体制の強化にあてる予定だという。これにより、東京23区以外のさらに広いエリアへのサービス提供を目指すそうだ。また、これまで以上にプロダクト開発に力を入れ、より美味しい料理を忙しい家庭へ届けていくという。
引受先からのコメント
■ニッセイ・キャピタル株式会社 チーフベンチャーキャピタリスト 高尾 壌司 氏
「あらゆる家庭から義務をなくす」
このミッションの実現に向けて、当社は共働き子育て世代の「家事」に関わる課題解決を行ってきました。事業コンセプトフェーズから並走していて感じることは、「徹底的に顧客と寄り添う姿勢」と「圧倒的な仮説検証のスピード」が、短い期間で事業をスケールさせている当社の根底となる強みであるという点です。シリーズBの資金調達を経て、さらに多くの家庭の課題を解決し、ユーザーに愛されるサービスを生み出し続けてくれることを心より期待しております。
■DIMENSION株式会社 Business Producer 下平 将人 氏
Antwayは、共働き世帯が直面している根深い課題をテクノロジーを活用することで解決を目指す、テクノロジー企業です。共働き世代の方々がおかれている状況を踏まえた、プロダクトのUXの設計、顧客からのフィードバックを踏まえたサービス内容の素早い修正、製造プロセスでの様々な工夫や、経営チームをはじめ従業員の皆様のPDCA力、事業推進力が素晴らしいと感じ、昨年の初回投資に続き、フォローオンさせていただきました。共働き世代向けのサービスは、高単価が見込め、かつ、今後ますます需要が増していく成長市場で、「つくりおき.jp」のサービスのいちファンとしても、今後の展開を楽しみにしています。
■ジャフコ グループ株式会社 パートナー 藤井 淳史 氏
当社は、メニューの企画、食材調達、自社キッチンでの調理、販売/マーケティングから配送手配に至るまで一貫したサービス設計・運用を行っています。それにより対象とする「共働き世代」が使いやすく、満足度の高い生活密着型のサービスを実現しています。「つくりおき.jp」による家庭の「食」の課題に限っても大きな市場があると考えています。それに加え、共働き世帯の増加等の構造変化を背景とした、家事負担の解消という社会課題への挑戦は大きな広がりとやりがいがあると感じています。この度、当社役職員・投資家の皆さまと共にその実現に向けて挑めることを楽しみに、嬉しく思っております。
■KDDI株式会社 事業創造本部 ビジネスインキュベーション推進部 部長 中馬 和彦 氏
Antwayはフードテック黎明期から活躍を続けるトップランナーで、食品定期配達市場を牽引されています。共働き世帯が増加し、“家事が見えない労働”と言われはじめている中で、共働き世帯の料理に関する悩みを解決する「つくりおき.jp」は、今の時代に必要不可欠なサービスであり、今後の成長にも大いに期待しています。KDDIでは、より多くの方にAntwayのサービスをご利用いただけるよう、KDDIグループのアセットを活用し、事業成長を支援してまいります。
■SMBCベンチャーキャピタル株式会社 部長代理 樽床 成史 氏
昨今共働き世帯に対して必要なサービスは重要性が増してきています。共働き世帯の悩みに真剣に向き合い、サービス改善し続ける姿勢を見てまさに「あらゆる家庭から義務をなくす」取り組みを行っている会社だと判断しました。将来に亘って社会に価値を提供し続け、伸びていく会社だと確信しております。地道にユーザーの悩みに向き合い続け、発展される当社をSMBCグループとして支援致します。
※関連リンク：プレスリリース
