あいおいニッセイ同和損保×Mobility Technologies | 資本業務提携を締結、安全・安心なモビリティ社会・街づくりに向けて協業
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、モビリティプラットフォーマーとしてタクシーを起点としたDXを推進する株式会社Mobility Technologies（MoT）へ6月に出資したことを発表した。また今回の資本参加により両社は、スマートシティを見据えた自動運転などのモビリティサービスやデータサービスによる日本の交通課題解決に向けて、安全・安心な運行を実現する両社の商品・サービスを共同で開発・提供することに合意し、6月に業務提携契約を締結したという。
背景
少子高齢化や都市化・過疎化による地域交通の課題に加え、コロナ影響による公共交通機関の維持確保が課題とされる今、様々な業界・自治体でオンデマンド交通や自動運転の実用化に向けた取り組み等が加速している。
あいおいニッセイ同和損保は他社に先駆けてテレマティクス自動車保険の開発に取り組み、運転挙動保険料反映型自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」「タフ・見守るクルマの保険プラス」「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」や、事故時の映像データ・AI解析等を活用したテレマティクス損害サービスを開発・提供し利用者の安全運転をサポートしている。また自動運転をはじめとしたCASE・MaaSへの対応や、走行データを活用した危険挙動箇所のマッピングによる交通網の整備・策定支援等により、安全・安心なモビリティ社会・街づくりの実現へ貢献すべく取り組みを進めている。
一方でMoTは、「移動で人を幸せに。」をミッションとしたモビリティDXカンパニーとして、ダウンロード数No.1（※1）タクシーアプリ「GO」や日本初のタクシーデリバリー専用アプリ「GO Dine」運営などタクシーDXの他、決済サービス「GO Pay」、交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」、自動運転社会やスマートシティの実現を見据えたビッグデータ解析を行うR&D事業などの幅広いサービスを提供している。
※1： App Annie調べ｜タクシー配車関連アプリにおける日本国内ダウンロード数（iOS/ Google Play 合算値） 調査期間：2020年10月1日〜2021年3月31日
資本業務提携の内容
■出資内容
MoTが第三者割当増資により発行する株式をあいおいニッセイ同和損保が取得
■業務提携内容
-交通事故削減を目的とした保険商品・サービスの共同開発・提供
-自動運転タクシーサービスに関連した保険商品・サービスの共同開発・提供
-両社データの相互活用対象
今後の展開
両社は協業を通じて、あいおいニッセイ同和損保が保有する地球約70万周分のテレマティクスデータやMoTが進めるタクシーDXの知見など、両社のノウハウや豊富なデータを活用し、事故削減モデルや自動運転タクシーにおけるビジネスエコシステムなど新たなビジネスの共同検討を行い、CSV（Creating Shared Value）発想による保険商品・サービス開発に取り組んでいく考えだ。共にモビリティDXを推進することで、カーボンニュートラルの実現やスマートシティを見据えた安全・安心でサステナブルな街づくりへの貢献を目指していくという。
＜協業イメージ図＞
各社コメント
■あいおいニッセイ同和損保 常務執行役員 山口充氏
『モビリティDXを推し進めるMoT様との資本・業務提携が決まり大変喜ばしく思っております。モビリティのDX化は社会課題の解決を進展させるとともに様々なデータを収集・蓄積します。これらのデータを分析・利活用することにより、モビリティサービスの利用者の皆さまがさらに安心して移動を楽しんでいただける保険商品やサービスの提供に繋げることができると考えています。
当社はMoT様との協業を通じて、本格化するコネクティッド社会や自動運転社会に対応すべくCASE・MaaSへの取り組みを加速していくことに加えて、スマートシティにおける環境負荷を低減し脱炭素化を図るスマート交通などにチャレンジし「安全・安心で快適なモビリティ社会」の実現に貢献して参ります。』
■MoT 代表取締役社長 中島宏氏
『自動車保険領域で長い歴史と実績をお持ちのあいおいニッセイ同和損保様に、MoTの掲げる「移動で人を幸せに。」というミッションを共にする、新たなパートナーとなっていただけたことを大変嬉しく思います。2020年4月の新体制スタート直後から、依然コロナ影響を受けるモビリティ業界ですが、両社の協業により、日本の抱える交通課題解決、引いては社会課題への取り組みが大きく加速することを期待します。』
※関連リンク：プレスリリース
