Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

隠れた観光魅力を発掘し、地域産業の活性化へ！――秋田犬発祥の地「秋田県大館市」が共創プロジェクトで地域観光課題に挑む

北欧テックイベント「TechBBQ 2022」最速レポ！ピッチ優勝はリーガルテックの「Openli」に【前編】

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

空飛ぶクルマと物流ドローンの「SkyDrive」 ｜  シリーズCで総額96億円の資金調達を実施、「100 年に一度のモビリティ革命」実現へ

オープンイノベーションで「小安峡温泉」を魅力化する！秋田県湯沢市が抱える課題と提供リソースを紐解く

研究エンパワープラットフォームの実現に向けて、LabBaseがシリーズBラウンドの資金調達

サグリ×愛媛県内子町 ｜ 衛星データやタブレットを活用することで、中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

須原靖明

須原　靖明

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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増山邦夫

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室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

須原

後藤繁樹

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

春次賢太朗

佐々木現

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金谷敏尊 

株式会社CREA 長谷川優太

根崎優樹

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木元貴章

「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした13社を引受先とした第三者割当増資、および銀行融資によりシリーズCラウンドにおいて総額96億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計調達額は約147億円となる。 <h2>シリーズCにおける資金調達の引受先</h2>・SCSK株式会社・関西電力株式会社・近鉄グループホールディングス株式会社・スズキ株式会社・損害保険ジャパン株式会社・東京海上ホールディングス株式会社・豊田鉃工株式会社・日本化薬株式会社・日本発条株式会社・ペガサス・テック・ベンチャーズ・三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・りそなグループ <h2>シリーズＢ～シリーズCまでの活動、今後について</h2>SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kgの重量物を運搬できる「物流ドローン」を開発している。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、サービス実現のために、シリーズＢラウンドが終了した2020年9月以降、2020年11月には「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立当初から参画し（<a href="https://skydrive2020.com/archives/4607" target="_blank">※</a>）、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7012" target="_blank">※</a>）。2021年10月には日本で初めて「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理され（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7415" target="_blank">※</a>）、2022年1月には海外での事業展開を見据えて世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2022」に出展した。「ロイターが選ぶBest of CES30」と日本のスタートアップとして初めて「KEY TRENDS AT CES 2022」に選出された。また、型式証明審査の適用基準（Certification Basis）を「耐空性審査要領第 II 部（第61改正）」ベースで構築することについて、2022年3月に国土交通省航空局と合意する（<a href="https://skydrive2020.com/archives/13709" target="_blank">※</a>）等、様々な活動を実施してきた。現在は、2025年の大阪・関西万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型」（「SD-05」）を開発している。また、「物流ドローン」に関しては、2021年6月に豊田市とドローン活用・社会実装促進に向けた協定の締結、2021年11月には日本で初めて国内ドローンメーカーとして航空・宇宙、および防衛分野の品質マネジメントシステム「JIS Q 9100:2016」認証の取得（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7679" target="_blank">※</a>）、2022年8月には電力会社における導入開始と、安心、安全な製品の開発と社会実装を着々と進めてきた。今回の調達により事業基盤、経営基盤を強化することで、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」のメーカーとして、機体開発、事業推進と中長期的な成長を加速していく。 <h2>株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 氏 コメント</h2>『2年前のラウンドBの資金調達完了以降、世界ではエアモビリティやビジネスドローンを中心とした新しい空のモビリティの本格的実現に向けた動きが加速し、当社としてもカーゴドローン事業の本格開始、商用機「SD-05」の開発推進などをしてまいりました。今回、新たな資金調達と、事業で密接に関わる方々との資本提携を発表させていただくことになり、大変感謝しております。関西電力株式会社・近鉄グループホールディングス株式会社・りそなグループとは、関西エリアを中心に事業開始に向けた様々な議論をさせていただいています。ソフトウェア開発ではSCSK株式会社と連携させていただき、スズキ株式会社とは量産やインド・アジア地区地域での販売の可能性を共創させていただいております。損害保険ジャパン株式会社・東京海上ホールディングス株式会社とは、安全安心を担保するための保険の検討を推進中、豊田鉃工株式会社・日本化薬株式会社・日本発条株式会社には部品を中心にモビリティ全体の開発でご協力いただいています。ファイナンスの分野では、三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行にご支援いただき、ペガサス・テック・ベンチャーズには世界と日本をつなぐVCとしてお世話になっております。まずは物流ドローンによる危険で大変な作業のサポート、そして2025年のエアモビリティのサービス開始を通じて、モノや人が自由に空を移動する世界を作って参ります。』 ※１ 空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf" target="_blank">経済産業省</a>・<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf" target="_blank">国土交通省</a>）が制定されている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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能登豊和 弁護士

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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研究エンパワープラットフォームを展開する<a href="https://labbase.co.jp/" target="_blank">株式会社LabBase</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からシリーズBラウンドでの資金調達を実施すると共に、久能祐子氏（元 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 アドバイザー）、高橋祥子氏（株式会社ジーンクエスト　代表取締役）、その他、大学研究者など複数名が新たに同社の株主として参画したことを発表した。 <h2>資金調達の背景</h2>新たに制定したパーパス「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けてLabBaseは2022年9月1日に、社名やサービス名を含めたCorporate Identityを刷新し、「研究の力を、人類の力に。」という新たなパーパスを掲げて更なる高みを目指した挑戦に取り組んでいる。今回調達した資金は主に、パーパス実現を推進する上で欠かすことのできない、ソフトウェアエンジニア/リサーチエンジニアの採用や、新規事業の開発などに充てる予定だ。&nbsp;<h2>LabBaseがこれから取り組んでいくこと</h2>研究領域に関するあらゆる課題を解決するための”デサイロ化”「研究」は、人類の進化や身の回りにある様々なイノベーションの源泉になっている。電気、ワクチン、インターネットなど、現代を生きる私たちにとってなくてはならないものも「研究」から生まれている。しかし、この人類の叡智の結集とも言える「研究」には”サイロ化”しているという課題がある。”サイロ化”=「学術界と産業界の壁、研究者同士の壁、研究組織同士の壁など、様々な分断」があることで、十分にその力が発揮されず、科学と社会の発展にブレーキをかけている可能性があると考えられる。同社はそうした「研究」におけるあらゆる壁や分断を取り除く=”デサイロ化”することで研究の力をさらに押し上げ、人類の力になることを目指している。こうした思いを創業から掲げ、研究を頑張る理系学生と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase就職」を皮切りに、最近では、研究開発者・技術者と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase転職」、研究室とあなたをつなぐ研究室検索サービス「LabBase研究室サーチ」など、研究者や研究に関わる方々に価値あるサービスの開発に挑戦し続けている。これからも、「研究の力を、人類の力に。」というパーパスに向かい、「研究エンパワープラットフォーム」を実現させるための価値提供に邁進していくという。&nbsp;<h2>ファイナンスとしての取り組み</h2>研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステムファイナンスへの挑戦今回新たに株主に参画するのは、研究領域への支援を行っている政府系ファンドや、自らも研究者として、また研究を通した社会貢献を目指すイノベーターとして活躍するなど、同社が価値提供をしていく研究領域のステークホルダーだ。そうした人々と思いを共にし、パーパスである「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けて「研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステム構築」のきっかけにしていきたいと考えているという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000020282.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://sagri.tokyo/" target="_blank">サグリ株式会社</a>は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っている。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことを発表した。 <h2>実装実験の背景</h2>愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村だ。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできたが、今年度からタブレット（iPad）を用いて現地調査を行う実証に取り組む。また、衛星データの利活用を通じて目視確認すべき農地を限定化し、調査負担の削滅を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/ZgUYkh1NUBNxIgyDfYAvhg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （愛媛県内子町の農地） <h2>「アクタバ」について</h2>サグリ株式会社では「衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する」をミッションに掲げ様々なサービスを生み出してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/JFMwUK0DpZ3zdruK2gwFHA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アクタバは、耕作放棄地を早期に発見できる市町村農業委員会向けのソリューションだ。衛星データやタブレットを活用することで、主に農地パトロール調査の効率化を行うことができる。代表的な導入事例は、岐阜県下呂市、兵庫県神戸市、広島県尾道市など。令和4年度より農地パトロール調査で衛星データが活用可能となった。また、アクタバは中山間地域直接支払い制度の調査にも活用が期待されており、JAXAと実証に取り組んでいる。 <h2>「デタバ」について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/SN1cTFxGkthmi0_05ApWzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デタバは農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けのソリューションだ。営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を行うことで、調査の効率化を図ることができる。 <h2>愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/0w45DEG6wJL6e7RnAYNxqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://dx-ehime.jp/" target="_blank">愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト</a>とは、愛媛県が実施する産業の稼ぐ力の更なる強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジするプロジェクト。各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会の開催等、事業者同士が互いに切磋琢磨し、利便性・効率性を共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」の実現を目指すものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

有友純一郎

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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