理系新卒リクルーティングサービス「TECH OFFER」のテックオーシャン、約3億円の資金調達を実施

内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？

成長企業向け法人カード「UPSIDER」 ｜ 467億円の資金調達を実施、複数の大手金融機関から融資枠を新たに確保

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

愛知発、世界で戦えるビジネスとは？10チームが登壇した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト」を詳細レポート！

“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先

農業ロボットベンチャー・AGRIST、自動収穫ロボットを活用した次世代農業パッケージの開発を目的に資金調達を実施

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

須原靖明

須原　靖明

TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン　https://techocean.co.jp/　は、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億の資金調達をシリーズAラウンドにおいて実施した。 <h2>テックオーシャンのビジョン、サービスの必要性、ソリューションの強み</h2>学びとTECHを社会につなぐエコシステムの構築を目指す＜ビジョン＞テックオーシャンは、あらゆる人々が身につけた「TECH（Technology&amp;Technique）」が正しく評価され、“人・企業・社会”と最適な形でつながっている社会「TECH for Society」の実現を目指し、学びとTECHを社会につなぐエコシステムを構築。＜サービスの必要性・社会課題＞ 従来理系学生の主たる採用手法であった大学の研究室推薦制度の活用も大手企業が利用廃止を発表するなど縮小傾向にあり、新たなマッチング方法として、理系人材のダイレクトリクルーティングサービスに注目が集まっている。&nbsp;＜ソリューションの強み＞同社では、国内最大規模を誇る、日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集したデータベースを保有。学生の専門性と興味関心などのパーソナリティの情報を基にしたオファー半自動配信のマッチングシステムを構築し、採用システムで初となる特許も取得（特許第7123308号/2022年8月）。独自のデータベース及びマッチングシステムの構築・発展により、高精度で満足度の高いマッチングの創出を目指す。 <h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は事業拡大及びプロダクト開発、並びに今後の事業展開における人材採用の強化などに用いる予定だという。主なプロダクト開発・事業拡大については下記を予定している。・システムのさらなる開発によるマッチング精度の向上TECH人材領域における最適なマッチング精度の向上を目指して開発を加速させる。・TECH人材が生涯使える「TECH Portfolio（テックポートフォリオ）」へと育成現在、新卒限定となっている「TECH Portfolio」を、TECHを有するすべての人材が自身の能力を可視化することが可能となるよう、成長させる。&nbsp;・就活コンテンツの強化とイベント事業の立上げ学生の就活を後押しするコンテンツの強化や企業との出会いの機会を増やすためのイベント開催によって、学生生活で身に付けた「TECH」がより社会につながりやすくなることを目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000039682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

竹森友也

須原

米田あづみ

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「グリーンGDP」です。GDPは国内総生産で経済活動状況を示す数値ですが、グリーンGDPとはどのようなものなのでしょうか。今年8月に内閣府がグリーンGDPを公表したことでも話題になっています。グリーンGDPの意味や役割、そして内閣府の狙いを解説していきます。 <h2>グリーンGDPはGDPに環境対策を加味した指標</h2>まず、経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準として「国民経済計算体系」（SNA）があります。そしてGDPはこのSNAによって計測されています。しかし、SNAやGDPには天然資源の消耗や環境劣化といったコストは加味されていません。そこで、GDPに環境対策を加味した指標として「グリーンGDP」が提唱されました。グリーンGDPの起源は、GDPが環境対策を加味していないことを問題視した国連が1992年に国連環境開発会議（地球サミット）を開催し、持続可能な発展の進捗を客観的に捉える指標として「環境・経済統合勘定体系」（SEEA）を提唱したことにさかのぼります。このSEEAの取り組みのひとつとして、グリーンGDPが生まれました。国内純生産（NDP）から環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算したものを一般的にグリーンGDPと呼ぶようになったのです。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a> <h2>グリーンGDPの利点と懸念点</h2>グリーンGDPを計測することの利点はいくつかありますが、一番の利点は「経済成長のために環境対策を犠牲にしているかどうか」が可視化されることです。例えばGDPが2％の国があったとして、同国のグリーンGDPが3％だとしたら、同国の大気汚染物質や温室効果ガスの排出量は削減されており、グリーンGDPを押し上げていることになります。逆にグリーンGDPが低くなれば、環境対策を犠牲にして経済成長をしていると判断できるのです。各国がグリーンGDPを計測することで、経済対策と環境対策を国際的に比較することができます。また、グリーンGDPが低い国に対して説明責任をもたらすこともできます。一方で、グリーンGDPには懸念点も指摘されています。グリーンGDPを算出するには「環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算」する必要があると前述しましたが、そもそも天然資産は貨幣評価することが難しいものです。内閣府のホームページでも、環境・経済統合勘定（SEEA）の試算の難しさについて以下のように触れられています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、今回の試算でも、多くの基礎データの仮定や論理上の割り切り等を行っている。したがって、今回の試算値はその推計過程を十分理解した上で取り扱う必要があるとともに、今後とも、環境・経済統合勘定体系の研究を推進していくことが必要である。引用：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a></div>グリーンGDPが本質的な指標として機能しているのかについては、議論を深める余地があるのです。 <h2>内閣府の公表した国内のグリーンGDPの成長率は1.04%</h2>内閣府は2022年8月、初めてグリーンGDPを公表しました。1995〜2020年の期間で国内のGDP成長率は平均0.57%でしたが、グリーンGDP成長率の平均は1.04%となっており、実際のGDPよりも0.47ポイント押し上げられています。これは国内で排出される大気汚染物質や温室効果ガスが削減され、環境が改善していることを示しています。ただ、今回の内閣府の発表は「環境要因を考慮した経済統計・指標について」となっていて、グリーンGDPという言葉を使っていません。これは全ての環境要因を網羅的に計測してグリーンGDPに反映させることが実質的に難しいためだと考えられています。完成されたとは言い難いこの指標をもとにして、どう次へつなげるかがカーボンニュートラル達成のために重要になってくるでしょう。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/hou/hou087/hou087.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究会報告書等 No.87 「環境要因を考慮した経済統計・指標について」</a> <h2>【編集後記】正確なグリーンGDP算出はハードルが高い</h2>グリーンGDPは期待通りに機能すれば既存のGDPに取って代わる主な指標として国際的に健全な競争を促すことができる可能性があります。ただ本文でも触れた通り正確なグリーンGDPの算出には高いハードルがあるのも事実です。内閣府が算出した指標は正確なものとはほど遠いため、メディアなどでも多く取り上げられなかったですが、試算にチャレンジした数少ない先進国として貴重なノウハウを社会に還元できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>

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園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

後藤繁樹

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「<a href="https://up-sider.com/lp/" target="_blank">UPSIDER</a>」およびビジネスあと払いサービス「<a href="https://shi-harai.com/" target="_blank">支払い.com</a>」を提供する株式会社UPSIDERは、デットファイナンスをクローズし、大手金融機関4社（非公開）より467億円の資金調達を実施したことを発表した。法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」、両サービスの利用社数は5,000社を超え、累計決済規模は500億円を超えている。大手金融機関からの融資および融資枠の確保によって、今回調達した資金は、更なるサービス拡大へ投資していく考えだ。 <h2>資金調達の背景</h2>法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の累計決済規模は500億円を超え、直近での新規顧客獲得数は月間1,000社以上、グループ全体の顧客数も5,000社以上と飛躍的にサービスを拡大している。サービスローンチから2年程度という期間ながら、サービス拡大の実績のみならず、独自の審査スコアリングの精度の高さも評価され、今回の追加融資枠の確保に至ったそうだ。UPSIDERは「挑戦する人々がより活躍できる社会を創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の提供を通して、企業の成長を資金面から支えている。今回調達した資金は、更なるサービス拡大へ投資するという。 <h2>決済を起点に、総合的なプラットフォームへ</h2>UPSIDERは今後も「決済」を入り口に、「挑戦する人々がより活躍する」際に直面するあらゆる課題解決を展開していく予定だ。すべての挑戦者を支える金融プラットフォームとして、1人でも多くの人が、一刻も早く、少しでも大きく成功する後押しを続け、すべての挑戦者がお金の悩みから解放され、より挑戦を加速できる社会の構築を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/-7sCV3cocSJWqQdaTvj7OA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>法人カード「UPSIDER」について</h2><iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/c8eXQytRMtE" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> UPSIDER（<a href="https://up-sider.com/lp/" target="_blank">サービスページ</a>）は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードだ。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上を誇る。さらに、上場企業の顧客が急増中だ。背景として、カード利用先の制限や権限設定機能、Slack連携機能などのリリースにより、これまでになく法人カードを安全に運用することが可能になっている。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられる。▼UPSIDERはカードの利用先や金額をWeb上で柔軟に制限することが可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/VoBybgRc4jLCzI6-l1fmLQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>UPSIDERが提供するサービスについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/_6lR2dvxkggNh6jDGt_vtA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込の支払いを、ユーザーが保有するクレジットカードで決済できるサービス。支払いをクレジットカードの引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となる。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査の必要がない。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000076272.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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瀬辺　勝

茂原　初谷

奥野剛史

金谷敏尊 

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

川島大倫

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國次将範

境郁吹

室井貴裕

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有友純一郎

農業ロボットベンチャーの<a href="https://agrist.com/" target="_blank">AGRIST株式会社</a>は、プレシリーズBラウンドで資金調達を実施した。同ラウンドでは、新規投資家として「DRONE FUND株式会社」、「食の未来ファンド（kemuri ventures合同会社）」、「株式会社アイキューブドベンチャーズ」、「みずほキャピタル株式会社」、「未来創造キャピタル株式会社」に加えて、既存投資家の「インキュベイトファンド株式会社」、「ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社」、「株式会社ドーガン・ベータ」、「株式会社宮崎太陽キャピタル」の合計9社を第三者割当増資の引受先として調達した。 <h2>資金調達の目的</h2>100年先も持続可能な農業の実現には、収益性の高い「儲かる農業」へと農業の構造から変革していくことが必要だ。アグリストは、自動収穫ロボット「L」を代表とするテクノロジーを活用して、農業の生産性を向上する事で収益性の高い農業を実現するという。また、「儲かる農業」モデルは既存の農業と比較して収益性が高いだけでなく、環境負荷低減の役割にも期待ができる。今回の調達資金では、自動収穫ロボットの開発力を強化することに加えて、自らで「儲かる農業」を営農していく為の農場及び資材の費用やパッケージ開発費に活用するという。&nbsp;<h2>今後の展望</h2>ロボットを活用した次世代農業を自らで体現し、日本、世界へ展開していくという。これにより、100年後も世界の豊かで確かな食を未来の子どもたちに残していくことを目指す。さらに、ロボットが収集・蓄積したビッグデータを解析し、農業生産性の向上、バリューチェーンの最適化の実現に向けて取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000050444.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

須原 靖明

須原　靖明