2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

安心して買える保証サービス「proteger」を提供するKiva、シリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施

地理空間情報アプリプラットフォームのマプリィ×A.L.I. Technologies ｜ 地方自治体の橋梁点検効率化ソリューション開発に向け業務提携

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

アストラゼネカ×母子モ ｜ 母子手帳アプリを通じた早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供

画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

椿本チエイン×KDDI ｜ 物流DXに向け業務提携、ベンダーフリーで全体工程を自動化、「倉庫自動化ソリューション」提供を目指す

英国政府をバックボーンとするInnovate UKと14の英国企業が、バッテリー分野での日本企業との共創を求めて来日――グローバルオープンイノベーションの可能性とは？

須原靖明

須原　靖明

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

大石武

須原

佐々木現

金谷敏尊 

米田あづみ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

木元貴章

萩広史

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

<h2>国内・海外の投資家から資金調達を行い、組み込み型保証・保険で各業界のDXを実現</h2>安心して買える保証サービス「<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">proteger</a>（プロテジャー）」を提供する<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">株式会社Kiva</a>は、SBIインベストメントをリード投資家として、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Arbor Ventures、メディアジーン、ALL STAR SAAS FUND、New Commerce Ventures、Plug and Play JapanなどからシリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施した。尚、これまでの投資ラウンド累計総額は約5億円となる。&nbsp; <h2>資金調達の背景</h2>2020年12月に創業し、2021年5月に「proteger」をリリース。昨今のEC市場では、新型コロナウイルスの影響もあり急速に拡大している。一方で、広告費の増加などの背景から新規顧客の獲得が難しく、既存顧客の顧客体験を意識した施策がEC事業者に求められている。そんな中で、顧客体験を向上させる施策の一つとして延長保証サービスが注目され、多くのEC事業者にprotegerを利用されるようになった。エンドユーザーは、商品購入時に延長保証に加入しておけば商品が破損した場合、交換・修理をすることができるため、不安要素が多いECサイトからの購入障壁が下がり、結果的に新規顧客の獲得や顧客満足度の向上に繋がっている。今回の資金調達により、安心して買える保証サービス「proteger」をさらに成長させるべく、人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発をしていくという。 <h2>安心して買える保証サービス「proteger（プロテジャー）」とは</h2>protegerは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービス。組み込み型保証を提供している企業としては同社が日本初となる。protegerの平均保証加入率は32%と、約3人に1人が加入している。延長保証導入後の対象商品におけるCVR（Conversion Rate＝顧客転換率）は1.4倍向上し、延長保証が新規購入の障壁を下げると考える。また、同社で回収した破損商品は廃棄せず修理やリユースをする。より良いものを長く使う、サステナブルな延長保証を提供し、提供保証数は5万点、修理パートナーは国内400拠点にまで拡大した。 2022年5月には、損害保険ジャパンとの提携で信用力、財務基盤のあるパートナーとタッグを組むことによりEC事業者、商品を購入するエンドユーザーの両者に安心・安全の延長保証を提供できるようになった。今後は、EC市場だけでなく、旅行、不動産、自動車、住宅、Webサービス、通信などに組み込み型保証・組み込み型保険を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000085052.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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小林直広

地理空間情報アプリプラットフォームサービス「mapry」を提供する株式会社マプリィは、株式会社A.L.I. Technologiesとの間で、インフラ構造物点検におけるドローンと3D点群データを活用したハイブリッド型ソリューションの共同展開を目的とした業務提携契約を締結した。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>マプリィは林業分野で特許を取得している「立木情報の計測と解析」及び「木材検出（LiDAR・フォトグラメトリ）」の技術を使ったソリューションを確立しており、令和4年度に発表された林野庁のスマート林業構築普及展開事業報告書においては、スマート林業の実現に資する技術として同社の「地理空間情報のアプリプラットフォーム」が取り上げられている。同時に、同報告書においてA.L.I.が販売及びソリューション提供している米国製AI搭載ドローンのSkydioが、森林内空撮と森林の三次元モデル化というテーマで使用されており、林業におけるドローンと地理空間情報ソリューションアプリの親和性の高さが証明されている。今回の業務提携では、マプリィが林野分野で培った本技術を、A.L.I.が注力しているインフラ構造物点検に応用することで、維持管理データ（定期点検）の効率化を推進するソリューション（点検手法及びアプリケーション）を両社で新規開発し、地方自治体における橋梁等道路施設の点検委託費を大幅に削減することで、国土強靭化及び持続可能な社会作りに貢献することを目的としているという。 <h2>インフラDXコンペにて優秀技術賞受賞&nbsp;</h2>業務提携を視野にいれてA.L.I.及びマプリィの両社で開発を進めていたソリューションが、近畿地方整備局主催のインフラDXコンペにて、「ドローン点検必携アプリ（マプリィ点検調査版）〜近接3D点群とドローン点検統合スマホアプリ」として優秀技術賞を受賞した。本ソリューションは基礎自治体において喫緊の課題である維持管理データ(定期点検)の効率化を実現するものだ。手書きから図化というアナログな作業工程を、3次元点群、画像自動整理に置き換える点検用アプリケーション（以下「本アプリ」）となる。主な機能としては、点検・調査時のドローン撮影とスマートフォンで近接3D点群データを取得し、地図上に図面データを重ね、画像・動画・3D データを格納する。既存の2D図面、3次元点群、ドローン撮影データ情報の統合が可能で、現場における野帳作成と内業時のデータ整理作業の負担が軽減される。また、ドローン点検の課題である、画像位置や撮影部材とデータの紐づけを、アプリ内にて図面上にプロットすることで可視化することができる。更には、発注者と請負事業者との間のデータの受け渡しや現場速報も、本アプリを利用してスマートフォンのみで可能となる。近年、インフラ長寿命化計画の行動計画にドローンに代表される新技術の活用が盛り込まれたことにより、橋梁点検におけるドローンの利活用が急速に広がりを見せている。しかしながら、点検はドローンがカバー可能な外観の点検でなく、近接で実施する視診も合わせた適正な活用が重要となる。これまで別々に実施していた作業一連を連携させるツールが存在していなかったため、本アプリを用いた点検手法が広く浸透することにより、橋梁点検におけるインフラDXの実現が加速するものと両者は考えているそうだ。▼図：インフラDXコンペの資料から抜粋した、本アプリを用いた業務の図解<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3906/upload/UFCbQSIH2rNjy9B5fe6cDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>経済効果</h2>点検車両を用いた従来の点検方法をもとに直近の歩掛単価で試算すると、一橋あたり平均約23.5万円のコストがかかることになる。これをA.L.I.で発売・運用しているSkydio社製ドローン及び本アプリを使うことで、データ取得の外業が6時間から1時間に、記録作成の内業が3時間から0.5時間に削減可能だ。あわせて点検車両や交通整理人員なども不要となるため、上記の業務内容を交通規制開始から損傷図野帳作成までで歩掛の直工換算すると、60％の効率化及びコスト削減が可能となる。地方公共団体における橋梁点検の年間委託費用だけでも、試算すると500億円程度の経費が必要となるので、年額300億円の削減効果が期待される。 <h2>今後の展開</h2>A.L.I.にて土木ユニットを起点に、本アプリを活用した橋梁点検を推進すると同時に、本アプリとSkydioの機体を日本全国の建設コンサルタント並びに調査会社への販売提供を開始する予定となっているそうだ。橋梁点検の新しい標準手法として認知が拡大されることで、全国の基礎自治体におけるインフラ点検費用の削減を達成し、国土強靭化及び持続可能な社会作りに貢献していく考え。また、道路橋だけでなく、次年度以降に管轄が厚生労働省から国土交通省に移管予定の水管橋点検などにも応用していくことを予定している。水管橋点検は様式調書が定まっておらず、道路橋以上にコスト削減効果があると試算しているそうだ。次年度以降の水管橋点検の標準化に寄与することを目指している。 <h2>株式会社A.L.I. Technologiesとは</h2>A.L.I. Technologiesは、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」、実用型ホバーバイク「XTURISMO」を展開している。A.L.I. Technologiesは、既存の発想に捉われず、エアモビリティ（有人・無人）社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けることを目指す。 <h2>株式会社マプリィとは</h2>マプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスだ。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しくハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000081901.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

石川康晴

奥野剛史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

初谷幸一

後藤繁樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

鈴木　知美

田上 知美

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

茂原　初谷

有友純一郎

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://www.astrazeneca.co.jp/" target="_blank">アストラゼネカ株式会社</a>は、母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』を通じた、早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供を11月11日より開始した。 RSウイルスは、2歳までにほとんどの赤ちゃんが感染すると言われており（*1）、早産児や生まれつき肺や心臓等に疾患を抱える乳児では感染すると重症化しやすいとされている（*1）。また、正期産であっても生後6か月未満は感染後重症化するリスクが高いため、該当する年齢の赤ちゃんを持つ全ての保護者に疾患情報や感染対策について知ることが重要だ。今回の取り組みでは、母子手帳アプリ『母子モ』を通じて、妊娠中もしくは該当する年齢の赤ちゃんを持つ保護者を対象に、同社が作成した早産児やRSウイルス感染症に関する情報を提供。同アプリは母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで切れ目ない子育て支援サービスを受けられるのが特徴で、全国47都道府県510の自治体で採用されている（2022年11月時点）。アストラゼネカ社では、『母子モ』を通じて対象となる保護者へタイムリーに適切な情報提供を行うことで、早産児やRSウイルス感染症に関する啓発の輪を一層拡げていくという。（*1）Piedimonte G, Perez MK, Pediatr Rev, 2014 35(12) 519-530 <h2>今回の取り組みの概要</h2>母子手帳アプリ『母子モ』登録者のうち、妊娠中もしくは月齢12か月以下の赤ちゃんの保護者に対し、アプリの「お知らせ」画面を通じて、アストラゼネカが専門医師の監修を受けて作成した早産児やRSウイルス感染症に関するポータルサイト（SmallBaby　https://www.small-baby.jp/　）収載の情報を発信。 <h2>実施時期</h2>22年11月11日～23年3月末予定※自治体で導入している『母子モ』登録者においては、配信状況が異なる場合がある。 <h2>『母子モ』について</h2>妊婦健診等「妊娠中」メニュー、予防接種管理や乳幼児健診の記録、身体発育曲線等の「子育て」メニューを網羅した「母子健康手帳機能」のほか、子育てイベントや地域ニュース等「地域の子育て情報機能」が利用可能。『母子モ』は、生理日予測を始めとした女性の健康情報サービスで、アプリの累計ダウンロード数は1,800万以上（2022年2月時点）の『ルナルナ』等、モバイルサイトを通じたヘルスケアサービスを提供する株式会社エムティーアイの子会社、母子モ株式会社が開発と運営を行っている。&nbsp;なお、今回の取り組みは、「i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」というオープンなコミュニティで検討する中で、母子手帳アプリ『母子モ』を通じた情報提供が可能となった。「患者中心」の実現に向けて、医療・ヘルスケア業界はどうあるべきか――この難題の解決策を探るべく発足したのがi2.JPだ。アストラゼネカ社は、「患者中心」の実現を目指す中、この活動を通じてRSウイルス感染症の効果的な疾患啓発について検討していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

株式会社椿本チエイン、株式会社椿本マシナリー（椿本チエインの100％子会社）は、KDDI株式会社と、2022年11月30日、物流倉庫内の省人化やコスト削減、生産性向上に向け、業務提携を行った。 EC市場の成長による物流需要の増加や、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、物流業界では労働力が不足している。物流倉庫では省人化やコスト削減、生産性向上などを目的とした倉庫自動化の動きが加速している。倉庫自動化に当たり、1つの作業をマテハン機器（注）やロボットで置き換えるだけでは効果が限定的だ。人の業務を含めた全体工程を自動化することで、省人化やコスト削減などより大きな効果を発揮する。全体工程を自動化するには、工程ごとに、メーカーの枠にとらわれない最適な機器を導入する必要がある。従来型のソリューションでは、ユーザーが選択できるメーカーや機器が限定される（ベンダーロックイン）ことが一般的だった。3社は本提携により、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「倉庫自動化ソリューション」の提供を行い、物流業界のDXを推進していく。（注）マテリアルハンドリング機器の略称。モノの搬送・仕分け・保管などの物流業務を効率化するために用いられる機器や設備全般。 <h2>各社の強み</h2>椿本チエインは、長年にわたりモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績がある。椿本マシナリーは機械商社として、メーカーにとらわれないベンダーフリーの発想で顧客に最適な機器を選定・納入するなどのエンジニアリング事業を展開している。KDDIは、5Gなど多様なネットワークサービスやクラウドの導入から保守まで全てをサポートするクラウドサービスソリューションなどの構築力、セキュリティインフラ構築からシステムの統合監視、お問い合わせやトラブル対応までの窓口一元化を実現する保守・運用監視体制、開発体制を提供可能だという。 <h2>本提携について</h2>本提携では、3社の知見や技術を掛け合わせ、倉庫自動化システムの共同開発とベンダーフリーな倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供に取り組み、倉庫自動化における検討・導入プロセスや運用監視の複雑さや課題を解決する。3社は本提携を通じて、倉庫自動化を推進し、物流業界のＤＸに貢献していく考え。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073716.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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2022年8月27日～9月3日、イギリスの<a href="https://www.ukri.org/councils/innovate-uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Innovate UK」</a>が主催する「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」の一環として、「バッテリーテクノロジー」をテーマとしたプログラムが東京で実施され、Innovate UKのスタッフおよび14の先進的英国企業が来日した。 Innovate UKは、イギリスにおいてオープンイノベーションを主導する産業助成機関であり、イギリス国内の革新的事業をグローバルに成長・発展させるため、国際的なパートナーシップ構築を目指す「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」を推進している。今回の来日はその一環として、バッテリーテクノロジーに主眼を置いたイノベーション機会の創出や日本での共創可能性を求めて企画されたものだ。Innovate UKのメンバーは日本に滞在中、日本のオープンイノベーション事情を把握するために、日本の代表的なオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」を運営するeiicon companyに来訪。eiicon companyの中村亜由子（代表/founder）と栗山彩香（Platform事業本部長）は彼らに対して、国内のオープンイノベーションに関するセミナーを開催し、その現状などを伝えるとともに、代表の一人であるトーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当）に取材を実施した。――Innovate UKが担う組織としての役割や、日本を対象国として選んだ理由、また日本のオープンイノベーション状況に関する感想などについて、話をうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/X4bd01NwsQSLZMumMr6ZJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲8月31日にeiicon companyにて実施されたセミナーの模様。イギリスから来日した参加者たちは日本のオープンイノベーション事情について興味深く耳を傾けた。 <h2>来日の狙いは、バッテリー分野におけるビジネスの機会創出</h2>――最初に、Innovate UKという組織のミッションや役割についてご紹介ください。トーマス氏　：　Innovate UKは、一言でいえば“イノベーションのためのエージェンシー”です。イギリスの政府機関であるUKRI（UKリサーチ・イノベーション）の構成機関の傘下にあり、イギリスにおける産業研究、グローバルレベルでの企業との関係構築、また資金に関わることなどを担当しています。今後3年間でのUKRIの予算は3兆円設定されており、そのうち、私たちInnovate UKの予算は4,000億円です。Innovate UKに期待されているのは、この予算を用いて、ビジネスにおけるイノベーションの初期段階から事業化までのアーリーステージにおいて、コラボレイティブリサーチ、さらにプロモーションをすることです。具体的には、資金の提供や国内外のネットワークの構築、中小企業と投資家とのマッチングをはじめとする投資面での支援などです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/8XeaSXPP46MOn6ltUnnH5A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当） ――今回、東京でのプログラムはどのような趣旨で行われているのでしょうか。トーマス氏　：　現在、私たちが推進している「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」は、デジタル技術や農業分野での技術革新、次世代型バッテリーの開発といった、様々なジャンルを網羅しています。それらの各ジャンルにおいて、イノベーションやテクノロジーに関して同じような考え方、意識を持っている国や地域と共創を進めるのがプログラムの主な目的です。今回は日本を対象にバッテリーの分野で研究開発のコラボレーション、潜在的な合弁など、新たなビジネスの創出機会を探したいと願い、意欲ある14の英国企業と一緒に来日しました。 <h2>バッテリーの分野でぜひ日本と協業を進めたい</h2>――様々な国々で共創の可能性を追求なさっている中で、今回、パートナーとして日本を選ばれた理由はどこにあるのでしょうか。 トーマス氏　：　大変良い質問です。本プログラムでは地域ごとにチーム分けがなされ、それぞれ担当地域の技術力や潜在力を評価するのですが、アジアのチームでは日本のテクノロジーが高く評価されており、ぜひ訪問したいと考えていました。私が所属するのは、「ファラデー・バッテリー・チャレンジ（Faraday Battery Challenge）」という組織です。このプログラムは2017年に始まったのですが、英国のイノベーションプログラムの中でもフラッグシップ的な存在で、次世代型バッテリーの研究や、事業間コーディネーションを行い、先進的なビジネス革新の環境を構築していくものです。5年間、この専門的な分野におけるイギリス国内外での動向に注目してきましたが、現在は、日本に注目するのに非常に良いタイミングではないかと考えています。日本は次世代バッテリーの開発および製造に対し、多大なる投資を行っており、その研究開発の成果は高く評価されています。イギリスと日本は、ずっと以前にリチウムバッテリーをめぐって共同研究開発を行った歴史もあります。この素晴らしいストーリーを背景として、再び日本とコラボレートできるのは大変喜ばしいことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/l2csORjDQK7hBrFlEils5Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>オープンイノベーションをめぐる日本と海外の違い</h2>――さきほどeiiconのセミナーで、日本のオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」についてご説明をさせていただきました。日本のオープンイノベーションの実践状況、あるいは市場感などに関して、どのような感想を持たれましたか。トーマス氏　：　素晴らしいプレゼンテーションだと感じました。ここには非常に良い未来が展開されているように思います。今後、AUBAにアクセスしていく企業も増えていくことでしょう。ただ、イギリスと比べた場合に、日本企業には少し違いを感じる面もあります。バッテリーの分野は我々が得意とするカテゴリーですが、規模感や方法論などにおいて異なる部分が多く、大変興味深く思っています。イギリスではオープンイノベーションに対する価値観、意識がとても高く、投資という側面からも非常に重要だと考えられています。まさに「AUBA」が狙いとされているところでしょう。イギリスの企業が、直接「AUBA」にアクセスする機会も、今後ありうると思います。――いまのお話にあった、日本と、イギリスあるいは欧州との、オープンイノベーションの方法論の違いとはどのようなことでしょうか。トーマス氏　：　イギリス、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、研究開発プログラムのまさにコアの部分を、我々のような政府機関が担っています。その価値を重視し、大企業から零細企業まで、研究開発の初期、アーリーステージからかなり長い時間をかけて、研究開発が確立されていくのです。一方、日本の場合は、研究開発は企業の主導で、主に企業内部で行われます。こうした状況を突破しようとしているのが、「AUBA」のような存在ではないでしょうか。「AUBA」というプラットフォームが出てきたことで、日本以外の国際企業にとっても、日本の研究や技術開発の状況が可視化され、認識されるようになるでしょう。――それでは最後に、読者である日本のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者に対して、ぜひメッセージをお願いします。トーマス氏　：　日本とイギリスは、過去の歴史を振り返っても非常に関係が深い間柄です。研究開発の分野で国際的にコミットしている私たちとともに、戦略パートナーとしてぜひ科学技術の革新を果たしていきましょう。今回、1週間の滞在におけるテーマはバッテリーテクノロジーが主でしたが、今後は、例えば5Gなど、多くの先進テクノロジーを視野に入れています。日本は、いままさに、オープンになろうとしているように感じられます。バッテリーに限らず、英国企業の研究開発を日本で行う、あるいは日本の企業がイギリスでのオープンイノベーションを追求するといった場合には、ぜひ強力に支援していきたいと考えています。ぜひ私たちのネットワークに注目してください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/Sezwf8XE7eVk8fjXK0Somg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

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増山邦夫

須原 靖明

須原　靖明