ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するエアロセンス、第三者割当増資による資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは

クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携

川崎市×富士通 ｜ 「脱炭素アクションみぞのくち」の一環で、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促す実証を開始

農業・防災・環境素材――クルマづくりのシーズで社会課題解決に挑む。トヨタ車体が初の共創プログラムを始動する理由とは？

HARTi×MUIC Kansai×関西の大手私鉄4社 ｜ NFTを活用した駅周遊の実証イベントを開催

おいしい健康×「カロミル」運営のライフログテクノロジー｜業務提携により、「食を通じた健康」を実現するトータルプラットフォームを構築

20社以上の共創実績がある日本郵便が6回目となる共創プログラムを始動！郵便・物流、地方創生、みらいの郵便局という3つの募集テーマに迫る

須原靖明

須原　靖明

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施した。 <h2>資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す</h2>昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっている。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想される。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けていくという。エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、今回の資金調達に至ったという。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定だ。（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」 <h2>ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応</h2>エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供している。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇る。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能だという。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させている。 <h2>関係者からのコメント</h2>■エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎氏当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。■東大IPC 代表取締役社長 大泉克彦氏産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。 これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルからの資本参加をうけ、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://aerosense.co.jp/pressitems2022/1114" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

米田あづみ

佐々木現

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田直

眞田 幸剛

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a></div>

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田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

茂原　初谷

有友純一郎

奥野剛史

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回はカーボンニュートラルにおける「知財」がテーマです。カーボンニュートラルを達成するための前提として、多くのイノベーションを起こす必要がありますが、イノベーションと知財は表裏一体となっており重要なものです。知財とはそもそもなんのためにあるのか、また日本国内のカーボンニュートラルにおける知財の現在地はどのようなものか、解説していきます。 <h2>知財の持つ役割と、これからの知財戦略</h2>はじめに、知的財産権（知財権）とはどのようなものか簡単におさらいしてみましょう。知財権は知的活動によって生み出された技術的なアイデア（発明）や創作物など、財産的な価値を持つものを総称したものです。特許庁のサイトでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。引用：<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁</a>　</div>つまり、仮にイノベーションが生まれたとしても知財権を適切に管理しなければ他社による模倣を防いだり、ライセンスによる利益を得たりすることが難しくなります。 近年では知財権とイノベーションをとりまく環境は複雑さを増しており、クローズドイノベーションであるかオープンイノベーションであるかなどによって知財権の扱いは異なってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/KzXAljTPQm7CLE4Na8iJVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2779" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く</a> <h2>カーボンニュートラルに向けた「グリーン成長戦略」の14分野</h2>日本政府は2050年カーボンニュートラル達成を目標としており、温暖化対応を成長の機会と捉えて企業の挑戦を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」を打ち出しています。グリーン成長戦略は「産業の成長が期待できる」なおかつ「温暖化防止の観点から不可欠」な14の重要分野を設定しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/OUkaiU_zxaKy3cTO57Sp0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？</a> 具体的には以下の14分野となっています。1.洋上風力産業2.燃料アンモニア産業3.水素産業4.原子力産業5.自動車・蓄電池産業6.半導体情報通信産業7.船舶産業8.物流・人流・土木インフラ産業9.食糧・農林水産業10.航空機産業11.カーボンリサイクル産業12.住宅・建築物/次世代型太陽光産業13.資源循環関連産業14.ライフスタイル関連産業つまり、今後カーボンニュートラルに向けてこれらの産業が大きく成長する必要がありますが、そのためには知財を適切に管理しなくてはならないのです。 <h2>世界をリードする国内の「カーボンニュートラルにおける知財」</h2>エネルギー庁ではグリーン成長戦略で設定された14分野について、日本の知財競争力がどの程度なのかを主要7カ国・地域（米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランス）と比較したデータを公開しています。知財競争力を評価するには知財を持っている数だけでなく「その知財を自社が持っていることで、ほかの企業が類似のモノをつくることを防げたか」などの視点が重要になります。具体的には下記のようなポイントを評価の対象にしています。・各分野の特許数・特許への注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）・特許の排他性（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）これらを評価し、それぞれの特許の残存年数（あと何年権利が認められるかの年数）をかけあわせて順位づけをしたものが下図になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/syrVfN6bcty4DsHmdF3elQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chizai_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「知財」で見る、世界の脱炭素技術（前編）</a> 14分野のうち、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食糧・農林水産」の4分野で日本は1位となっています。日本以外で優秀な結果となったのは、6分野で1位となった中国、3分野で1位となった米国です。この結果から、日本は主要国の中でもトップクラスの知財競争力を保有していることがわかります。 <h2>【編集後記】自動車関連が強い日本</h2>14の分野のうち4分野で日本は知財競争力1位となっていますが、各分野の内訳を見ると面白いです。なかでも「水素」「自動車・蓄電池」の分野では日本は抜きん出た1位となっていますが、水素分野ではトヨタ自動車のトータルパテントアセットが圧倒的な強さを誇っています。また、自動車・蓄電池分野でも特許出願しているのは自動車メーカーが上位を占めており、自動車産業の強い日本の特徴が知財競争力でも顕著にあらわれているという興味深い結果になっています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>

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室井貴裕

後藤繁樹

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営する<a href="https://mechu.info/" target="_blank">ミーチュー株式会社</a>と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開にむけて、資本業務提携することを合意した。合わせてJR東日本スタートアップ株式会社および個人4名から合計約7000万円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進めるという。 <h2>Mechuとは</h2><a href="https://mechu.chat/" target="_blank">https://mechu.chat/</a>「好き」がそのまま届けば、「創る」はつづく。をステートメントに掲げ、誰でも無料でファンコミュニティを作ることができるプラットフォーム。ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。WEBサービスなのでAppleやGoogleの決済手数料がかかることなく、支援金額がルームオーナーのもとに届けられる仕組み。ユーザー数 43,206人 (2022年9月30日現在)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3833/upload/ws5QICTDA-ce7dlNpTeP8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本との協業と今後について</h2>2021年11月より、撮り鉄の人々に向けた情報発信や社員との活発なコミュニケーション、限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始。撮り鉄コミュニティでは今までのアウトプットエコノミー型からプロセスエコノミー型のビジネスモデルへの転換を目指すべく、実際にファンと近い距離でのニーズヒアリングやコミュニケーションを取ることで、今までは認識できていなかったニーズや鉄道写真に対する熱い想いなどを知ることができ、それらを具体的な企画に活かしているという。今後は、撮り鉄に限らない鉄道ファン全般、また、鉄道に限らず地域のファンや駅のファンなど、さまざまなジャンルのファンの人々とファンコミュニティを通じて、地域の活性化や顧客満足度の向上を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000035027.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

川崎市と富士通株式会社は、脱炭素社会の実現に向けて、スマホアプリを活用し、市民や事業者の環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を、2022年10月31日から2023年3月31日まで実施する。 本実証実験は、川崎市の居住者や在勤者を対象に、環境関連のキャンペーン・イベントへの参加やコンテンツ視聴などの行動に対して、協力事業者が提供する環境に配慮した商品のクーポンやサービス、アクティビティに交換可能なポイントを付与することで、市民や事業者の脱炭素社会に向けた自発的な行動に、どの程度の影響を与えるかについて検証する。 本実証実験で活用するスマホアプリは、富士通が独自に開発したもので、実証参加者へのポイント付与および管理をはじめ、ポイントをスコア化してランキング表示する機能、日々の環境行動を記録し参加者同士で共有する機能、参加者一人ひとりの属性に応じたコンテンツ・キャンペーン・イベント情報を配信するレコメンド機能を備えており、参加者の行動変容の促進を支援する。 <h2>背景</h2>川崎市と富士通は、2021年に連携を強化した持続可能なまちづくりを目指す包括協定のもと、重点テーマの一つである「環境」について、市民や事業者が自発的に環境に配慮した行動を促進するための仕組みづくりを推進してきた。本実証実験は、川崎市が高津区溝口周辺地域をモデル地区として脱炭素化に取り組む<a href="https://carbon0-mizonokuchi.jp/" target="_blank">「脱炭素アクションみぞのくち」</a>の一環で実施し、富士通が開発した専用のスマホアプリに実装した行動変容を促進する多様な機能の提供により、市民や事業者の行動変容への影響や有効性を検証する。 <h2>実証実験の概要</h2>1. 実証期間2022年10月31日から2023年3月31日まで 2. 対象者川崎市居住者および在勤者 3. 実施内容川崎市と富士通は、事業者の協力のもと、スマホアプリを活用して環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を実施する。本実証実験の参加者は、富士通が開発した専用のスマホアプリを事前に取得し、利用にあたり、性別や年齢、居住地区など情報を登録する。川崎市が主催する企画や展示を通して学ぶことができる「脱炭素アクションみぞのくち広場」などのイベントや、実証期間中に各事業者が実施するエコイベントやワークショップへの参加、および環境活動の紹介コンテンツの視聴、また、それらの自身の行動をアプリ内の日記に投稿することで、インセンティブとして、環境に配慮した商品やサービス、アクティビティに交換可能なポイントをスマホアプリ上で受け取ることができる。さらに、アプリに登録済みの属性や嗜好、実証実験中に実施した活動履歴をもとに分析された実証参加者の行動傾向に合わせて最適なキャンペーンやイベントの情報が得られるほか、実証参加者は貯まったスコアのランキングや日記の投稿を閲覧できる。これにより、実証参加者同士が一体となって活発な行動変容を目指す。 4. 役割分担■川崎市： 「脱炭素アクションみぞのくち」の推進および本実証実験における効果検証の結果を踏まえた施策検討■富士通： 本実証実験向けのスマホアプリの開発および運用、効果検証■協力事業者： 実証参加者向けのイベント実施やアクティビティ、スマホアプリに配信するコンテンツやクーポンの提供＜協力事業者＞Ethical&amp;SEAアトレ川崎店（MKY's合同会社）、小田急電鉄株式会社、川崎キングスカイフロント東急REIホテル、株式会社サンオータス、サントリーホールディングス株式会社、スナイプバレー合同会社、株式会社チェンジ・ザ・ワールド、東急株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、東芝未来科学館、日産自動車株式会社、株式会社ノクチ基地、株式会社福田商店、株式会社富士通ゼネラル、ヤマト運輸株式会社（川崎主管支店） <h2>今後について</h2>川崎市は今後も、市民や事業者の協力を得ながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能なまちづくりを推進していく。富士通は、本実証実験を通じて、都市の様々な情報をデジタル上で再現するソーシャルデジタルツイン（※）の社会実装を進め、今後も高度化と改善を図ることで、脱炭素社会実現の加速に寄与していく考え。 ※ソーシャルデジタルツイン：人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握することで、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。 <h2>川崎市長 福田紀彦氏のコメント</h2>『川崎市は、脱炭素社会実現に向けて市域の炭素排出量を2030年までに2013年度比50％削減することを目標として掲げています。市民・事業者の行動変容を促進するため、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」を立ち上げ、脱炭素ムーブメントの創出に取り組んでいます。今回の実証実験など、多様な主体と協働して脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、持続可能で安心して暮らせる脱炭素化された都市へと変わっていけるよう、川崎のあらゆる力を集結し、強い意志を持って、取り組みを進めてまいります。』 <h2>富士通株式会社 執行役員SEVP ヴィヴェック マハジャン氏のコメント</h2>『富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスのもと、サステナブルな世界の実現を目指しています。川崎市と、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな「まち・暮らし」をデザインし、豊かな未来社会に向けて取り組みを加速させるとともに、ソーシャルデジタルツインを環境に加えて安全安心、健康といった様々な領域にも適用させることで、多様な社会課題解決に貢献します。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000093942.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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ウィルウェイ

萩広史

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岩崎満洋

宮内一樹

瀧本　真

春次賢太朗

山口 智史

押野義博

市川 拓也

川島大倫

Web3関連技術で新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiと一般社団法人関西イノベーションセンターは、NFTを活用した関西の駅周遊施策を、2022年11月12日(土)より開始すると発表した。本取り組みは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点MUIC Kansaiの課題解決プログラムとして採択され、MUICの会員企業およびそのグループ会社である関西の大手私鉄4社の協力を得て、沿線の垣根を越えたエリア横断型の取り組みとして実施する。 <h2>本施策の背景</h2>ブロックチェーン技術の⼀つであるNFTは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンだ。近年、NFTは海外を中心に取引が活発化し、国内でも様々な領域で活用され始めている。一方で、企業にとっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があった。そこで本施策では、関西の駅20カ所を対象にそれぞれデザインした限定NFTを配布し、まだNFTを保有していない方も含め、より多くの方に広く触れてもらうことで、NFTの普及・活用事例の創出に貢献することを目指すという。 ＜実証概要＞1.実証期間：2022年11月12日(土)～12月11日(日)（予定）2.配布駅　：20か所（駅）3.配布数　：1か所（駅）につき100個限定　※配布予定数量に達し次第終了4.協力企業：以下4社（五十音順）&nbsp;・ 近畿日本鉄道株式会社​&nbsp;・ ​南海電気鉄道株式会社&nbsp;・ 阪急電鉄株式会社&nbsp;・ 阪神電気鉄道株式会社<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/Pg4wVYOD6LQVbyxrmm9WZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参加方法詳細については、以下プレスリリースにて。 <h2>HARTiアプリについて</h2>HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4,000名を超えるユーザーに使われている（2022年8月1日現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/XyQBQWlCQV1j-reZ8C2krQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このアプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。また今年8月29日より、NFT保有ユーザーへ限定メッセージやクーポン/eチケットを送れるCRM機能を、「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、サービスの運用をスタートした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/3C-AJCpJB7mKadHBcFdpKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験を通して、HARTiとMUICはNFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献するとともに、2025年の大阪・関西万博に向けてますます活気づく関西エリアの経済活性化に貢献することを目指していくという。 <h2>MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）について</h2>MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/BjU21wcvPnCb7wEV0yMHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042267.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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パーソナライズ献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を運営する株式会社おいしい健康はこのたび、食事・運動・体重管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。 本業務提携により、「一人ひとりの健康状態に適したパーソナライズ食事提案（おいしい健康）」から、「画像解析技術による食事記録・栄養解析（ライフログテクノロジー）」まで、”食を通じた健康”をシームレスに実現するプラットフォームを構築することが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3841/upload/xlF-lCd03_zaQXbFbWfUTQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 両社連携および両社アプリ連結により、これまで生活者向けサービスとして実現できなかった３つのポイントを満たす「食と健康のトータルサポートプラットフォーム」の構築を目指すという。■ポイント①食事・献立提案や食事等の記録・管理といった個別のフェーズのみに対応するのではなく、毎日の食事に関わるアクションをシームレスにサポート。■ポイント②家庭での食事から外食まで、食事環境によらずサポート。■ポイント③予防・ダイエットから治療・介護まで、人生のさまざまなタイミングの食事をトータルサポート。 <h2>業務提携の経緯「スタートアップの新たな成長ストーリー」</h2>高齢化・長寿化が進む人生100年時代において、「食の楽しみ」と「健康」の両立は、医療費問題をはじめとした社会課題の解決に大きく寄与するものと同社は考えている。しかしながら、食および健康・医療は、それぞれ単体であっても非常に複雑で、大きな市場を有するテーマであり、細分化した技術やプロダクトに特化したスタートアップが多数、誕生しているのが現状だ。そのような中、食を通じた健康というビジョンをよりスピーディに実現し、より良い顧客体験を共同で提供することを目指して、両社による業務提携の検討が始まったという。また、2100年の日本人口が4600万人程度まで減少するという将来予想（国立社会保障・人口問題研究所）を踏まえ、両社では強い危機感のもと「国内競争ではなく、協業による世界基準の価値創出」が重要であるという共通認識によって、本業務提携の合意に至ることとなったそうだ。おいしい健康およびライフログテクノロジーでは、スタートアップ間による業務提携という新たな成長ストーリーを経て、「食と健康」を日本の強みとして世界へ発信していく考え。 <h2>各社コメント</h2>【株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也氏のコメント】『2017年の事業開始以降（クックパッド株式会社からMBO）、病気などの事情で栄養管理を行う必要がある方々への食事支援事業を掘り下げてまいりました。その過程において、当社の強みとする食事提案のみならず、食事の記録・解析についても多くのリクエストを頂いておりました。優れた技術を有するライフログテクノロジーとの業務提携を通じて、さらなる顧客体験の向上と事業の拡大、研究開発を進めてまいります。』 【ライフログテクノロジー株式会社 代表取締役 棚橋繁行氏のコメント】『当社は健康寿命を太く、長くする、をミッションに、自社開発のAI技術を活用し、食事のPFCバランス、ビタミンやミネラルを簡単に可視化できるようにしてきました。可視化された食習慣をもとに健康増進、健康改善に繋げる行動変容を促す仕組みの一つとして、ご利用ユーザーの方々の食の傾向、嗜好に合わせた食事提案を行う機能を実装しています。今回、おいしい健康との連携により、ユーザーからのリクエストの多い体型別、症状別のレシピを一気通貫で提供できるようにし、ユーザーの皆さんのご利用価値の最大化を図って参ります。』 <h2>株式会社おいしい健康の紹介</h2>株式会社おいしい健康では「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線の「食×ヘルスケアテック事業」を展開している。アプリ『おいしい健康』の主な機能は以下のとおりだ。■健康な方やダイエットを目的とする方、生活習慣病を懸念されている方の「予防・自己実現のための食事」から、治療をされている方・妊婦や高齢者の方など「医療的な制限のある方の食事（現在64疾患テーマに対応）」まで、エビデンスに基づく食事管理を毎日の家庭でおいしく手軽に実践できるよう、サポート。■ユーザーそれぞれの方に適した栄養バランスに加え、冷蔵庫の食材や好きな食べもの、料理の腕前や調理時間に合わせた献立を提案する究極の食のパーソナライズを実現したサービスを提供。 <h2>ライフログテクノロジー株式会社の紹介</h2>ライフログテクノロジー株式会社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業だ。2016年2月に創業し、東京本社と宮崎に拠点があり、スタッフは全員フルリモートワークだという。主な事業は健康管理アプリ「カロミル」の開発・運営だが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っている。＜健康管理アプリ『カロミル』について＞ライフログテクノロジーが開発した食事・運動・体重のデータを管理する健康管理アプリ。当アプリは特許技術の「カメラロール解析」により、スマートフォン搭載のカメラで食事を撮りためておけば、一般的な食事メニューの他、大手食品メーカーの商品や大手コンビニエンスストアの商品、大手飲食チェーンのメニューを含めた識別が可能だ。食事に加えて体重や血圧、血糖値も写真を撮ることで、簡単に記録ができる。他にもカロリーと18種類の栄養素の記録や計算、3ヶ月後の体重の推測やアドバイスする独自のAI機能も搭載されている。会員数は160万人を超えているという（2022年10月時点）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

須原 靖明

須原　靖明