Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

アストラゼネカ×母子モ ｜ 母子手帳アプリを通じた早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供

画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

椿本チエイン×KDDI ｜ 物流DXに向け業務提携、ベンダーフリーで全体工程を自動化、「倉庫自動化ソリューション」提供を目指す

英国政府をバックボーンとするInnovate UKと14の英国企業が、バッテリー分野での日本企業との共創を求めて来日――グローバルオープンイノベーションの可能性とは？

ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するエアロセンス、第三者割当増資による資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは

クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携

須原靖明

須原　靖明

1205top.jpg

株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

中島博之 弁護士

初谷幸一

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

木元貴章

茂原　初谷

有友純一郎

根崎優樹

佐々木現

奥野剛史

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://www.astrazeneca.co.jp/" target="_blank">アストラゼネカ株式会社</a>は、母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』を通じた、早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供を11月11日より開始した。 RSウイルスは、2歳までにほとんどの赤ちゃんが感染すると言われており（*1）、早産児や生まれつき肺や心臓等に疾患を抱える乳児では感染すると重症化しやすいとされている（*1）。また、正期産であっても生後6か月未満は感染後重症化するリスクが高いため、該当する年齢の赤ちゃんを持つ全ての保護者に疾患情報や感染対策について知ることが重要だ。今回の取り組みでは、母子手帳アプリ『母子モ』を通じて、妊娠中もしくは該当する年齢の赤ちゃんを持つ保護者を対象に、同社が作成した早産児やRSウイルス感染症に関する情報を提供。同アプリは母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで切れ目ない子育て支援サービスを受けられるのが特徴で、全国47都道府県510の自治体で採用されている（2022年11月時点）。アストラゼネカ社では、『母子モ』を通じて対象となる保護者へタイムリーに適切な情報提供を行うことで、早産児やRSウイルス感染症に関する啓発の輪を一層拡げていくという。（*1）Piedimonte G, Perez MK, Pediatr Rev, 2014 35(12) 519-530 <h2>今回の取り組みの概要</h2>母子手帳アプリ『母子モ』登録者のうち、妊娠中もしくは月齢12か月以下の赤ちゃんの保護者に対し、アプリの「お知らせ」画面を通じて、アストラゼネカが専門医師の監修を受けて作成した早産児やRSウイルス感染症に関するポータルサイト（SmallBaby　https://www.small-baby.jp/　）収載の情報を発信。 <h2>実施時期</h2>22年11月11日～23年3月末予定※自治体で導入している『母子モ』登録者においては、配信状況が異なる場合がある。 <h2>『母子モ』について</h2>妊婦健診等「妊娠中」メニュー、予防接種管理や乳幼児健診の記録、身体発育曲線等の「子育て」メニューを網羅した「母子健康手帳機能」のほか、子育てイベントや地域ニュース等「地域の子育て情報機能」が利用可能。『母子モ』は、生理日予測を始めとした女性の健康情報サービスで、アプリの累計ダウンロード数は1,800万以上（2022年2月時点）の『ルナルナ』等、モバイルサイトを通じたヘルスケアサービスを提供する株式会社エムティーアイの子会社、母子モ株式会社が開発と運営を行っている。&nbsp;なお、今回の取り組みは、「i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」というオープンなコミュニティで検討する中で、母子手帳アプリ『母子モ』を通じた情報提供が可能となった。「患者中心」の実現に向けて、医療・ヘルスケア業界はどうあるべきか――この難題の解決策を探るべく発足したのがi2.JPだ。アストラゼネカ社は、「患者中心」の実現を目指す中、この活動を通じてRSウイルス感染症の効果的な疾患啓発について検討していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

1130_アストラゼネカ.jpg

米田あづみ

須原

とｐ.jpg

春次賢太朗

田部（株アカデミーヒルズ）

後藤繁樹

株式会社椿本チエイン、株式会社椿本マシナリー（椿本チエインの100％子会社）は、KDDI株式会社と、2022年11月30日、物流倉庫内の省人化やコスト削減、生産性向上に向け、業務提携を行った。 EC市場の成長による物流需要の増加や、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、物流業界では労働力が不足している。物流倉庫では省人化やコスト削減、生産性向上などを目的とした倉庫自動化の動きが加速している。倉庫自動化に当たり、1つの作業をマテハン機器（注）やロボットで置き換えるだけでは効果が限定的だ。人の業務を含めた全体工程を自動化することで、省人化やコスト削減などより大きな効果を発揮する。全体工程を自動化するには、工程ごとに、メーカーの枠にとらわれない最適な機器を導入する必要がある。従来型のソリューションでは、ユーザーが選択できるメーカーや機器が限定される（ベンダーロックイン）ことが一般的だった。3社は本提携により、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「倉庫自動化ソリューション」の提供を行い、物流業界のDXを推進していく。（注）マテリアルハンドリング機器の略称。モノの搬送・仕分け・保管などの物流業務を効率化するために用いられる機器や設備全般。 <h2>各社の強み</h2>椿本チエインは、長年にわたりモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績がある。椿本マシナリーは機械商社として、メーカーにとらわれないベンダーフリーの発想で顧客に最適な機器を選定・納入するなどのエンジニアリング事業を展開している。KDDIは、5Gなど多様なネットワークサービスやクラウドの導入から保守まで全てをサポートするクラウドサービスソリューションなどの構築力、セキュリティインフラ構築からシステムの統合監視、お問い合わせやトラブル対応までの窓口一元化を実現する保守・運用監視体制、開発体制を提供可能だという。 <h2>本提携について</h2>本提携では、3社の知見や技術を掛け合わせ、倉庫自動化システムの共同開発とベンダーフリーな倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供に取り組み、倉庫自動化における検討・導入プロセスや運用監視の複雑さや課題を解決する。3社は本提携を通じて、倉庫自動化を推進し、物流業界のＤＸに貢献していく考え。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073716.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1205ニューストップ - コピー.jpg

2022年8月27日～9月3日、イギリスの<a href="https://www.ukri.org/councils/innovate-uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Innovate UK」</a>が主催する「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」の一環として、「バッテリーテクノロジー」をテーマとしたプログラムが東京で実施され、Innovate UKのスタッフおよび14の先進的英国企業が来日した。 Innovate UKは、イギリスにおいてオープンイノベーションを主導する産業助成機関であり、イギリス国内の革新的事業をグローバルに成長・発展させるため、国際的なパートナーシップ構築を目指す「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」を推進している。今回の来日はその一環として、バッテリーテクノロジーに主眼を置いたイノベーション機会の創出や日本での共創可能性を求めて企画されたものだ。Innovate UKのメンバーは日本に滞在中、日本のオープンイノベーション事情を把握するために、日本の代表的なオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」を運営するeiicon companyに来訪。eiicon companyの中村亜由子（代表/founder）と栗山彩香（Platform事業本部長）は彼らに対して、国内のオープンイノベーションに関するセミナーを開催し、その現状などを伝えるとともに、代表の一人であるトーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当）に取材を実施した。――Innovate UKが担う組織としての役割や、日本を対象国として選んだ理由、また日本のオープンイノベーション状況に関する感想などについて、話をうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/X4bd01NwsQSLZMumMr6ZJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲8月31日にeiicon companyにて実施されたセミナーの模様。イギリスから来日した参加者たちは日本のオープンイノベーション事情について興味深く耳を傾けた。 <h2>来日の狙いは、バッテリー分野におけるビジネスの機会創出</h2>――最初に、Innovate UKという組織のミッションや役割についてご紹介ください。トーマス氏　：　Innovate UKは、一言でいえば“イノベーションのためのエージェンシー”です。イギリスの政府機関であるUKRI（UKリサーチ・イノベーション）の構成機関の傘下にあり、イギリスにおける産業研究、グローバルレベルでの企業との関係構築、また資金に関わることなどを担当しています。今後3年間でのUKRIの予算は3兆円設定されており、そのうち、私たちInnovate UKの予算は4,000億円です。Innovate UKに期待されているのは、この予算を用いて、ビジネスにおけるイノベーションの初期段階から事業化までのアーリーステージにおいて、コラボレイティブリサーチ、さらにプロモーションをすることです。具体的には、資金の提供や国内外のネットワークの構築、中小企業と投資家とのマッチングをはじめとする投資面での支援などです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/8XeaSXPP46MOn6ltUnnH5A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当） ――今回、東京でのプログラムはどのような趣旨で行われているのでしょうか。トーマス氏　：　現在、私たちが推進している「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」は、デジタル技術や農業分野での技術革新、次世代型バッテリーの開発といった、様々なジャンルを網羅しています。それらの各ジャンルにおいて、イノベーションやテクノロジーに関して同じような考え方、意識を持っている国や地域と共創を進めるのがプログラムの主な目的です。今回は日本を対象にバッテリーの分野で研究開発のコラボレーション、潜在的な合弁など、新たなビジネスの創出機会を探したいと願い、意欲ある14の英国企業と一緒に来日しました。 <h2>バッテリーの分野でぜひ日本と協業を進めたい</h2>――様々な国々で共創の可能性を追求なさっている中で、今回、パートナーとして日本を選ばれた理由はどこにあるのでしょうか。 トーマス氏　：　大変良い質問です。本プログラムでは地域ごとにチーム分けがなされ、それぞれ担当地域の技術力や潜在力を評価するのですが、アジアのチームでは日本のテクノロジーが高く評価されており、ぜひ訪問したいと考えていました。私が所属するのは、「ファラデー・バッテリー・チャレンジ（Faraday Battery Challenge）」という組織です。このプログラムは2017年に始まったのですが、英国のイノベーションプログラムの中でもフラッグシップ的な存在で、次世代型バッテリーの研究や、事業間コーディネーションを行い、先進的なビジネス革新の環境を構築していくものです。5年間、この専門的な分野におけるイギリス国内外での動向に注目してきましたが、現在は、日本に注目するのに非常に良いタイミングではないかと考えています。日本は次世代バッテリーの開発および製造に対し、多大なる投資を行っており、その研究開発の成果は高く評価されています。イギリスと日本は、ずっと以前にリチウムバッテリーをめぐって共同研究開発を行った歴史もあります。この素晴らしいストーリーを背景として、再び日本とコラボレートできるのは大変喜ばしいことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/l2csORjDQK7hBrFlEils5Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>オープンイノベーションをめぐる日本と海外の違い</h2>――さきほどeiiconのセミナーで、日本のオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」についてご説明をさせていただきました。日本のオープンイノベーションの実践状況、あるいは市場感などに関して、どのような感想を持たれましたか。トーマス氏　：　素晴らしいプレゼンテーションだと感じました。ここには非常に良い未来が展開されているように思います。今後、AUBAにアクセスしていく企業も増えていくことでしょう。ただ、イギリスと比べた場合に、日本企業には少し違いを感じる面もあります。バッテリーの分野は我々が得意とするカテゴリーですが、規模感や方法論などにおいて異なる部分が多く、大変興味深く思っています。イギリスではオープンイノベーションに対する価値観、意識がとても高く、投資という側面からも非常に重要だと考えられています。まさに「AUBA」が狙いとされているところでしょう。イギリスの企業が、直接「AUBA」にアクセスする機会も、今後ありうると思います。――いまのお話にあった、日本と、イギリスあるいは欧州との、オープンイノベーションの方法論の違いとはどのようなことでしょうか。トーマス氏　：　イギリス、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、研究開発プログラムのまさにコアの部分を、我々のような政府機関が担っています。その価値を重視し、大企業から零細企業まで、研究開発の初期、アーリーステージからかなり長い時間をかけて、研究開発が確立されていくのです。一方、日本の場合は、研究開発は企業の主導で、主に企業内部で行われます。こうした状況を突破しようとしているのが、「AUBA」のような存在ではないでしょうか。「AUBA」というプラットフォームが出てきたことで、日本以外の国際企業にとっても、日本の研究や技術開発の状況が可視化され、認識されるようになるでしょう。――それでは最後に、読者である日本のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者に対して、ぜひメッセージをお願いします。トーマス氏　：　日本とイギリスは、過去の歴史を振り返っても非常に関係が深い間柄です。研究開発の分野で国際的にコミットしている私たちとともに、戦略パートナーとしてぜひ科学技術の革新を果たしていきましょう。今回、1週間の滞在におけるテーマはバッテリーテクノロジーが主でしたが、今後は、例えば5Gなど、多くの先進テクノロジーを視野に入れています。日本は、いままさに、オープンになろうとしているように感じられます。バッテリーに限らず、英国企業の研究開発を日本で行う、あるいは日本の企業がイギリスでのオープンイノベーションを追求するといった場合には、ぜひ強力に支援していきたいと考えています。ぜひ私たちのネットワークに注目してください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/Sezwf8XE7eVk8fjXK0Somg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

1124top.jpg

増山邦夫

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施した。 <h2>資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す</h2>昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっている。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想される。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けていくという。エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、今回の資金調達に至ったという。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定だ。（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」 <h2>ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応</h2>エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供している。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇る。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能だという。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させている。 <h2>関係者からのコメント</h2>■エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎氏当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。■東大IPC 代表取締役社長 大泉克彦氏産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。 これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルからの資本参加をうけ、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://aerosense.co.jp/pressitems2022/1114" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

newstop01.jpg

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a></div>

1122top.jpg

竹森友也

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回はカーボンニュートラルにおける「知財」がテーマです。カーボンニュートラルを達成するための前提として、多くのイノベーションを起こす必要がありますが、イノベーションと知財は表裏一体となっており重要なものです。知財とはそもそもなんのためにあるのか、また日本国内のカーボンニュートラルにおける知財の現在地はどのようなものか、解説していきます。 <h2>知財の持つ役割と、これからの知財戦略</h2>はじめに、知的財産権（知財権）とはどのようなものか簡単におさらいしてみましょう。知財権は知的活動によって生み出された技術的なアイデア（発明）や創作物など、財産的な価値を持つものを総称したものです。特許庁のサイトでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。引用：<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁</a>　</div>つまり、仮にイノベーションが生まれたとしても知財権を適切に管理しなければ他社による模倣を防いだり、ライセンスによる利益を得たりすることが難しくなります。 近年では知財権とイノベーションをとりまく環境は複雑さを増しており、クローズドイノベーションであるかオープンイノベーションであるかなどによって知財権の扱いは異なってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/KzXAljTPQm7CLE4Na8iJVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2779" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く</a> <h2>カーボンニュートラルに向けた「グリーン成長戦略」の14分野</h2>日本政府は2050年カーボンニュートラル達成を目標としており、温暖化対応を成長の機会と捉えて企業の挑戦を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」を打ち出しています。グリーン成長戦略は「産業の成長が期待できる」なおかつ「温暖化防止の観点から不可欠」な14の重要分野を設定しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/OUkaiU_zxaKy3cTO57Sp0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？</a> 具体的には以下の14分野となっています。1.洋上風力産業2.燃料アンモニア産業3.水素産業4.原子力産業5.自動車・蓄電池産業6.半導体情報通信産業7.船舶産業8.物流・人流・土木インフラ産業9.食糧・農林水産業10.航空機産業11.カーボンリサイクル産業12.住宅・建築物/次世代型太陽光産業13.資源循環関連産業14.ライフスタイル関連産業つまり、今後カーボンニュートラルに向けてこれらの産業が大きく成長する必要がありますが、そのためには知財を適切に管理しなくてはならないのです。 <h2>世界をリードする国内の「カーボンニュートラルにおける知財」</h2>エネルギー庁ではグリーン成長戦略で設定された14分野について、日本の知財競争力がどの程度なのかを主要7カ国・地域（米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランス）と比較したデータを公開しています。知財競争力を評価するには知財を持っている数だけでなく「その知財を自社が持っていることで、ほかの企業が類似のモノをつくることを防げたか」などの視点が重要になります。具体的には下記のようなポイントを評価の対象にしています。・各分野の特許数・特許への注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）・特許の排他性（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）これらを評価し、それぞれの特許の残存年数（あと何年権利が認められるかの年数）をかけあわせて順位づけをしたものが下図になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/syrVfN6bcty4DsHmdF3elQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chizai_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「知財」で見る、世界の脱炭素技術（前編）</a> 14分野のうち、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食糧・農林水産」の4分野で日本は1位となっています。日本以外で優秀な結果となったのは、6分野で1位となった中国、3分野で1位となった米国です。この結果から、日本は主要国の中でもトップクラスの知財競争力を保有していることがわかります。 <h2>【編集後記】自動車関連が強い日本</h2>14の分野のうち4分野で日本は知財競争力1位となっていますが、各分野の内訳を見ると面白いです。なかでも「水素」「自動車・蓄電池」の分野では日本は抜きん出た1位となっていますが、水素分野ではトヨタ自動車のトータルパテントアセットが圧倒的な強さを誇っています。また、自動車・蓄電池分野でも特許出願しているのは自動車メーカーが上位を占めており、自動車産業の強い日本の特徴が知財競争力でも顕著にあらわれているという興味深い結果になっています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>

1031.png

室井貴裕

クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営する<a href="https://mechu.info/" target="_blank">ミーチュー株式会社</a>と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開にむけて、資本業務提携することを合意した。合わせてJR東日本スタートアップ株式会社および個人4名から合計約7000万円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進めるという。 <h2>Mechuとは</h2><a href="https://mechu.chat/" target="_blank">https://mechu.chat/</a>「好き」がそのまま届けば、「創る」はつづく。をステートメントに掲げ、誰でも無料でファンコミュニティを作ることができるプラットフォーム。ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。WEBサービスなのでAppleやGoogleの決済手数料がかかることなく、支援金額がルームオーナーのもとに届けられる仕組み。ユーザー数 43,206人 (2022年9月30日現在)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3833/upload/ws5QICTDA-ce7dlNpTeP8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本との協業と今後について</h2>2021年11月より、撮り鉄の人々に向けた情報発信や社員との活発なコミュニケーション、限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始。撮り鉄コミュニティでは今までのアウトプットエコノミー型からプロセスエコノミー型のビジネスモデルへの転換を目指すべく、実際にファンと近い距離でのニーズヒアリングやコミュニケーションを取ることで、今までは認識できていなかったニーズや鉄道写真に対する熱い想いなどを知ることができ、それらを具体的な企画に活かしているという。今後は、撮り鉄に限らない鉄道ファン全般、また、鉄道に限らず地域のファンや駅のファンなど、さまざまなジャンルのファンの人々とファンコミュニティを通じて、地域の活性化や顧客満足度の向上を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000035027.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1031_ミーチュー.jpg

須原 靖明

須原　靖明