TBM×東京建物×ブリヂストン×神奈川県葉山町 | オフィス・家庭から出る廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進
株式会社TBMは、東京建物株式会社、株式会社ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、ブリヂストン本社オフィス（東京スクエアガーデン）と葉山町の家庭より排出される使用済みプラスチックを回収し、自動選別装置で選別された資源プラスチックを用いて、マテリアルリサイクル（※1）の実証実験を実施すると発表した。実施期間は、2021年3月から5月末まで。
2021年3月9日、身の回りで使われている様々な使い捨てプラスチック製品の削減を目指す、新法案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2022年に施行されることが閣議決定された。本法案は、レジ袋に続きコンビニなどでもらえるフォークやストローなどの使い捨てプラスチックの利用量を削減することで、プラスチックによる環境汚染の抑制に貢献することを目指すものだ。また、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収も2022年より開始される予定だ。
TBMは、今後高まる市区町村、排出事業者の要請に迅速に応じることができるよう、先行してプラスチックの資源循環スキームを構築し、全国的なマテリアルリサイクルの推進に貢献することを目指していく考えだという。
※1: マテリアルリサイクルとは、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと。
本取り組みを開始する背景
■プラスチックリサイクルの機運の高まり
プラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材だ。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されている。
・国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加された。自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増している。
・日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030年までにプラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増することを目指している。また、2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用することがマイルストーンとされている。
・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021年3月9日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められている。
■事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し
先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定した。
・現状、事業者が排出するプラスチックごみは大半が焼却されていると見られ、今後大口排出者は新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じる。
・事業系廃プラスチックのうち、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められる。
■家庭系プラスチック一括回収の見通し
環境省と経済産業省は、2022年以降家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を決定した。
・市区町村は、生活用品、おもちゃ等のプラスチック製品を、容器包装プラスチックとまとめて回収する必要が生じる。
・家庭からのプラスチックごみのうち、再生利用されていない製品プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、それらを回収・選別・リサイクルする仕組みが必要となる。
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