次々と新しい仕掛けを繰り出すPERSOLのテクノロジー活用とイノベーション戦略ーHRtechnologyで、「はたらく」をもっと自由に。
AIやビッグデータの進化を背景に、近年では人事や人材、人々の働き方に関わるHRの世界でも新たなテクノロジー活用を中心としたイノベーション創出が積極的に進められてきた。さらに2020年から続くコロナ禍の影響により、そのスピードは加速度に上がっている。
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルグループは、人材紹介や人材派遣、転職メディア運営、ダイレクトリクルーティング、アウトソーシングなど、HRの幅広い領域で日本のマーケットを牽引してきたキープレイヤーだ。
コロナ禍で社会が大きく変わりつつある今、パーソルグループは「はたらく」の未来をどのように見据えているのか。また、これからの人々の「はたらく」を支援するためのイノベーション創出やデジタル化についてどのような取り組みを進めているのだろうか。
今回は2月26日（金）に予定されている「Japan Open Innovation Fes」内のセッション、「HRの持つポテンシャル －HRtechnology×イノベーション戦略－」の開催に先駆け、パーソルホールディングス株式会社の高橋氏、古川氏にインタビューを実施。グループ内の新規事業やIT化を牽引する両名に、グループ全社で進められているイノベーションとデジタル戦略の取り組みについて詳しく伺った。
【写真左】 パーソルホールディングス株式会社 取締役副社長執行役員（機能統括担当、Solution SBU長）／パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 高橋広敏氏
1995年パーソルキャリア（旧インテリジェンス）入社。2008年同社代表取締役 兼 社長執行役員就任を経て、2013年パーソルホールディングス取締役副社長に着任。2019年4月、HRテックを活用した既存事業の革新と新たな事業創造を行う事業会社「パーソルイノベーション」をスタートし、同社代表として様々な新規事業のインキュベーションに注力。
【写真右】 パーソルホールディングス株式会社 執行役員 CIO 古川昌幸氏
1986年野村総合研究所（旧・野村コンピュータシステム）入社。情報システムのインフラデザインや基幹系システムの構築等に従事。2003年より企画部長として全社の経営企画に携わる。2016年大手食品会社へ出向し、情報企画部長としてデジタル化を推進。2019年より野村総合研究所の主席コンサルタントを務め、2020年7月より現職。パーソルグループのIT統括およびグループDXの推進を担当。
今後10年で起きるはずだった変化が1年の間に進み、HRtechnologyの可能性はさらに拡がっている。
――近年のテクノジーの進歩、様々なイノベーションによって、人々の「はたらく」環境や、それらを取り巻く社会はどのように変化していると感じていますか？
高橋氏 ： 近年、少しずつではありますが、世界は人々にとってより良い方向に変わり続けていると思います。もちろん新型コロナウイルス感染症のような災厄が発生するなど、人々にとって悲しい出来事も起こるのですが、全体としてみればより良い世界、より良い社会へと向かっているのではないでしょうか。
ここ数十年を眺めてみても、テクノロジーの進展によってインターネットが登場し、携帯電話が生まれ、その数年後にはスマートフォンが普及しました。人々があらゆる情報を瞬時に手に入れられるようになったことで、誰もが世界中で起こっている出来事を理解し、便利な製品やサービスを享受できるようになりました。
また、距離や空間の壁、人種の壁、国家の壁など、人々があらゆる壁を乗り越え始めたことにより、移動や物流といった様々な社会コストが下がりつつあります。そのような社会変化に伴って人々の働き方も大きく変容しつつあると感じています。
――コロナ禍による影響についてはどのように考えていますか？
高橋氏 ： 新型コロナウイルス感染症はテクノロジーの進化や人口動態といった近年のHRを取り巻く状況・課題とは別のところで人々の働き方に大きな影響を与えました。コロナ禍によって仕事を失った人もいれば、医療機関のように仕事が激増した職場もありました。また、人々がオフィスに集まって働くことが難しい状況になったため、リモートで仕事をする人も増えました。働く人々にとって非常に大きな変化があったことは間違いありません。
ただ、私たちの会社も含め、コロナ禍によって「はたらく」についての様々な発見ができたことも確かです。オフィスに集まらなくてもできる仕事や、今まで人が担当していた作業の中で機械化・自動化できる仕事があることも鮮明に浮かび上がってきましたよね。
そのような意味では、今回のコロナ禍を「劇的な業務改善DXを進められるチャンスである」と捉えている企業は少なくありません。新型コロナウイルス感染症は大変な災厄ではあるのですが、それによって起こった変化をポジティブに捉えていくことも重要であると考えています。
――古川さんは昨年夏にCIOとしてパーソルグループに参画されましたが、入社以前はパーソルグループの事業や組織についてどのような印象を持っていましたか？
古川氏 ： パーソルグループは働く人々を支援するための様々なサービスを運営しており、HRに関する膨大なデータを持っています。これらのデータを活用することでGAFAに匹敵するようなプラットフォームを作ることができる可能性があると考えてジョインさせていただきました。
一部ではコロナ禍によってHR市場が縮小するという見方もありますが、私はコロナ禍を機に自分の会社や働き方について改めて考える人が増えていると考えています。コロナ禍が終息に向かえば転職や独立を希望する人も増えると思いますし、中長期視点でみればコロナ禍以前よりも人材の流動性が高まることは間違いないでしょう。将来的にはパーソルグループの果たすべき役割はますます大きくなっていくはずです。
――CIO視点で考えると、近年の人々の「はたらく」はどのように変わってきていると感じますか？
古川氏 ： ネットワーク環境が整備されたことで、人々を縛ってきた地理的・物理的な制約が消滅しつつあります。とくにコロナ禍に入ってその傾向はより顕著になりました。
かつては海外ビッグテックのキーマンの話を聞くとなると飛行機に乗って現地のカンファレンスに参加しなければなりませんでしたが、今なら自分の家からzoomを使って参加することもできるようになりました。こうしたことが世界中で起こることで、世界各国の経営者やエンジニアが持っているノウハウが目まぐるしいスピードで流通していきます。
当然、そのようなノウハウの流通はビジネスやイノベーションを加速させる源泉になりますし、人々の偶発的な出会いや接点が加速度的に増えていくことで、次々に新しいサービスやプロダクトが生まれていくはずです。最近ではSNSの「Clubhouse」が象徴的ですよね。「これは面白い」とアーリーアダプターたちが飛びついた瞬間、一気に世界中に広がっていきました。
――確かに「Clubhouse」は急速に広まっていますよね。
古川氏 ： 今後も新しい波を起こすようなテクノロジーが次々に生まれていくでしょうね。今後10年かけて起きるはずだった変化が、コロナ禍によってグッと凝縮されて1年の間に10倍のスピードで変化してしまったのが2020年でした。
AIに関しても世代が変わり、今までは特別な人だけが扱えるものでしたが、今では誰もが活用できるテクノロジーに変化しています。様々な企業が、様々なサービスやプロダクトで当たり前のようにAIを活用する時代が到来しつつあると言えるでしょう。当然、そのような社会環境の変化に合わせて人々の働き方も大きく変わっていくと考えています。
パーソルグループは、テクノロジー活用で「はたらく」をもっと自由で、意義のあるものに変えていく。
――今後の社会情勢や人々の「はたらく」を取り巻く環境の変化を踏まえ、パーソルグループとして注力していく領域、実現していきたい世界観について教えてください。
高橋氏 ： 「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンを掲げている私たちは、働く人々をもっと自由にしたいと考えていますし、人々が自分自身の意思で自律的に仕事や働き方を選んでいけるような世の中を作っていくつもりです。
現在は昔に比べて仕事や働き方を選びやすい社会になりつつありますが、パーソルグループはその動きを加速させる役割を担っていくべきだと考えています。グループの主力事業である人材派遣・アウトソーシングに関しては、スタッフの皆さんの待遇改善に注力していますし、人材紹介や転職メディアについては、求職者一人ひとりに対して今まで以上に自律的にキャリアを構築していくための様々な支援を行っています。
また、私が統括しているビジネスユニット（Solution SBU）では、今まで人が100時間かけて行っていた作業を、テクノロジーと人を掛け合わせることで10時間に短縮する、あるいは完全に自動化するための様々な取り組みを進めています。いずれの領域においても「はたらく」をもっと自由にしていく、人々が働くことに対して意義や意味を感じられるものにしていくためにテクノロジーを活用していくことが重要だと考えています。
――実際にはどのようなテクノロジーを活用されているのでしょうか？
高橋氏 ： たとえば人材と企業のマッチングであればビッグデータやAIを活用し、過去の統計値や参考値からのアウトプットを提示することで、働く人々の仕事・企業選びや企業の人材選択を支援するような仕組みを提供しています。
また、人々をパターン化された作業から解放するためにRPAの導入を中心とした自動化・ロボット化・デジタル化等を推進しています。前者はイノベーション、後者は業務改善と呼ばれていますが、それらを推進する上で必要なテクノロジーを様々な形で導入しています。
――古川さんはパーソルグループとして注力していく領域や活用すべきテクノロジーに関してどのように考えていますか？
古川氏 ： 現在は各社からAPIが提供されるなど、以前と比べて新しいテクノロジーの導入や新規事業にチャレンジするにあたっての技術的な障壁は低くなりました。そのこと自体は素晴らしいのですが、それは同時に「ディスラプターが簡単に登場する世の中になった」ということでもあります。
私たちに必要なのは、サービス全体を俯瞰したグランドデザインを描いてテクノロジーを活用することです。簡単に言えば、自分たち自身で内部変化を起こしながら、新しいサービスや技術を持っている人たちとタッグを組んでイノベーションを起こしていくことが、パーソルグループに取っての理想的なテクノロジー活用の姿であると思います。
現在の私たちが求めている技術はAIやRPAかもしれませんが、今後も新しい技術が次々に登場するはずです。そのような新しい技術が登場した際に、「いかにスピーディーに自分たちのものにできるか」というスキルが重要になると考えています。
世界各国のプレイヤーとの協業でグループ全体のテクノロジー活用を推進。従来の人材サービスの枠を超えたHRtechnologyサービス創出へ。
――高橋さんにお聞きしますが、現在までのパーソルグループのイノベーション／デジタル戦略における成果などについて教えてください。
高橋氏 ： 先程の「物理的な制約」の話に関連しますが、Solution SBUのパーソルイノベーションでは、iPadを活用したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」（ポスタス)というサービスを展開しています。
少し前であればPOSレジによるサービスを展開するためには全国に営業網や生産拠点を持つ必要があったはずですが、「POS+」は東京と大阪にオフィスがあるだけです。しかも開発者と数十人の営業社員のみという体制で日本やアジア各国にサービスを提供しています。流通総額一兆円以上のお金を動かしているサービスが、場所や拠点の制約を超えて拡販できていることは大きな成果だと思います。
また、短期間・短時間人材マッチングプラットフォーム「シェアフル」やアセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」は、スマートフォンの中だけで会社や仕事を見つけられるサービスであり、私たちの展開するサービスがオフィスのような場所・空間の制約を超えて価値を提供し始めていることは間違いありません。
――CVCや他社との業務提携、オープンイノベーションなどに関して進めている取り組みがあれば教えてください。
高橋氏 ： 2015年にPERSOL INNOVATION FUNDというCVCを設立し、ベンチャーキャピタル事業を進めています。それにより、日本のみならずアメリカ、中国、シンガポール、アセアン諸国の幅広い地域のHRテックについてリサーチできましたし、様々な企業への出資や提携も進んでいます。
現在は投資先だけでも30件、M&Aは5〜6件、提携先でいえば100事業者を超えている状況であり、パーソルグループ各社が同社を通して世界中のプレイヤー、日本中のスタートアップと手を組むことで、グループ全体のテックリテラシーが上がっていると感じています。
また、昨年8月にはAIベンチャーの株式会社エクサウィザーズと提携し、企業のDX推進に必要な様々なサービス開発に向けての取り組みもスタートしています。
――先程お話しいただいた「POS+」「シェアフル」「ミイダス」などを展開しているパーソルイノベーション株式会社の設立も、パーソルグループのイノベーション戦略を語る上で欠かせない存在ですよね。
高橋氏 ： パーソルイノベーションはパーソルグループにおけるインキュベーションゾーンや経済特区のような位置付けの組織であり、新規事業の創出・拡大において障壁となり得るような制約を取り払うことで、様々なチャレンジがしやすい環境を整えています。設立から3年目ということで、まだまだ期待以上の成果は挙げられていませんが、今後大きなビジネスが生まれてくることを期待しています。
――古川さんには、パーソルグループ内部で進められているイノベーションやデジタル戦略についてお聞きしたいと思います。
古川氏 ： グループ全体の働く環境に関してはコロナ禍の影響もあり、在宅勤務が可能な状態までは進みましたが、これは単なるデジタル化であってDXではありません。次の段階では、そのような環境下で「自分たちの仕事をどのように変えていくか」というDXを進めていく予定ですが、ここで重要になるのが「捨てる」という考え方です。
たとえばコロナ禍によって、多くの企業や会社員は「働くということは会社に出社することだ」という固定観念を捨て去ることができました。私たちは引き続き「捨てられるもの」を探していきながら、「簡素化」「標準化」「自動化」という3つのキーワードを掲げてDXを推進していくつもりです。
現状はホールディングスの改革から着手しており、グループ企業間や組織をまたいだ購買・承認プロセス、経費精算などのデジタル化・BPRを進めています。また、DXは現場だけではなく経営陣や執行サイドも含めてテクノロジーやデータ活用に関する目線合わせができていないと上手く進みません。そのため、昨年12月に「テクノロジー委員会」というグループ横断型の組織を立ち上げ、経営陣や執行サイドに対する目線合わせやインプットを進めています。
パーソルグループが持つオープンイノベーションに最適な企業文化とは？
――以前、パーソルグループには「0to1（ゼロトゥワン）」というグループ内向けの新規事業起案プログラムがあり、「POS+」や「ミイダス」、「eiicon」もそこから生まれました。現在は社外の方々からも応募を募る新規事業創出プログラム「Drit」（ドリット）に生まれ変わりましたが、グループ社員の方々の新規事業に対する熱量や興味はどのように変化していますか？
高橋氏 ： 「0to1」から「Drit」に変わったことで、新規事業のエントリー数は以前よりも増えました。また、「Drit」は新規事業のアイデアを募るだけではなく、アイデアを出す前段階での研修やミーティングなどを用意しており、グループ内外の様々な人たちが入り混じって参加しています。
そこで参加者たちが得られる気づきの量、アイデアの芽が開いていくスピードのようなものは、グループ内だけで閉じていた「0to1」の頃よりも、現在の方が遥かに充実していると思います。
また、実際にプロジェクトチームを組んで事業プランを練ってもらう段階でも社内外の混成チームが増えていますし、そのような点では社外から参加してもらえる形にした意味は大いにあったと感じています。
――社内だけでなく、社外の人々も巻き込みながら新規事業を作っていく文化が育ちつつあるということですね。
高橋氏 ： 実際に「0to1」や「Drit」の審査を通過してパーソルイノベーションの中で新サービスとしてスタートした事業も、自社内だけの垂直統合で完結できるサービスはほとんどないんです。「開発に関してはこの会社と組もう」「営業に関してはあの会社と一緒にやろう」といったように、ほとんどの場合、外部の企業と協力して進めているはずです。引き続き、グループ内外の人々との協業を通してサービスを作っていくべきだと思います。
私たちはHRマーケットの中で多種多様なクライアント企業の皆さんとお仕事をさせていただいていますが、一社のみの独立独歩で会社やサービスを成立させている企業は見かけません。大切なのは解決したいことや実現したいことであって、そのためにどんなテクノロジーを活用するのか、社内にノウハウがなければどんなパートナー企業と組むのか、新しい事業を作るためにはそのような感性や感覚が非常に重要になると思います。
――古川さんは、パーソルグループが社外と協業・共創することに関してどのように考えていますか？
古川氏 ： 昨年ジョインした私の印象では、パーソルグループには非常にオープンな文化があると感じています。中途入社であってもスムーズに馴染んでいる人が多いですよね。そのような「組織への出入り口」が比較的自由で開かれている印象を受けます。
トラディショナルな企業の場合、組織を抜けた人間に対しては冷たいものですが、パーソルグループの場合は、パーソルを辞めて独立・起業された方と手を組むことも多いですからね。このようなパーソルグループの文化・風土はオープンイノベーションを進める上で最適ですし、今の時代にも合っていると思います。
――最後になりますが、この記事を読んでいる方々に対してメッセージをお願いします。
高橋氏 ： 私たちパーソルグループは、世の中のすべての働く人々が「はたらいて、笑おう。」と思えるような世界を作ることを目指しています。私たちの想いに共感していただける方であれば、事業領域やテクノロジーのジャンル、会社規模は問いません。ぜひパーソルグループと一緒に新しい世界を創っていきましょう。2月26日のセッションでお会いできることを楽しみにしています。
古川氏 ： 少し青臭い話になりますが、パーソルグループは、直接的であれ間接的であれ、「社会の役に立ちたい」という人たちが集まっている組織だと思います。文化・風土的にも協業やオープンイノベーションに向いているグループですので、興味のある方は積極的にお声がけいただければと思います。
取材後記
HR領域を軸に様々なビジネスを展開してきたパーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」というビジョンの実現のために、人々の働き方や職業選択のあり方をより良い方向に変えていくテクノロジーを積極的に取り入れ、コロナ禍であっても多種多様な方法でイノベーションの種を蒔き続けていることが伺えた。
2月26日（金）に予定されている「Japan Open Innovation Fes」内のセッションでは、パーソルグループのテクノロジー活用やイノベーション戦略がより具体的に語られる予定だ。HRビジネスやHRテックについての理解を深めたい方、今後のパーソルグループの事業展開に興味を持っている方にとっては十分に参加する価値がありそうだ。
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：古林洋平）
「HRの持つポテンシャル －HRtechnology×イノベーション戦略－」
企業間共創を指すオープンイノベーションという言葉。「HR」の中にもテクノロジー活用の波はより加速している。
「人・はたらく」をビジネスの主戦場とするパーソル社はその中で、次々と攻めの手を公開し、世の中に話題を提供してきた。「HR」分野の市場を文字通り創ってきたプレイヤーが今見据える未来を語る。これからの「はたらく」とは？その「はたらく」の支援の仕方とは。日本のHRの未来を語るセッション。
